【解説】  No.133  著作権法:保護対象

【問】  国の作成した白書は、著作権法上の保護の対象とはならない。

【解説】
【×】 
 国の作成したもので広く国民に周知が必要なものは,著作権法上の保護の対象ではないが,白書のように国の業務として作成するが,周知を目的としないものには著作権が存在する。

(権利の目的とならない著作物) 第十三条
 次の各号のいずれかに該当する著作物は,この章の規定による権利の目的となることができない
一  憲法その他の法令
二  国若しくは地方公共団体の機関,独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示,訓令,通達その他これらに類するもの
三  裁判所の判決,決定,命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四  前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で,国若しくは地方公共団体の機関,独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
 
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