【解説】  No.140  特許法:特許要件 2級

【問】  公知となった発明であって,その日から6か月をすぎて特許出願した場合でも,設定登録される場合がある。

【解説】
【×】 
 新規性の喪失の例外規定適用出願により登録される場合があるのは,公知となった日から6月以内であり,例外は認められていない。なお,責めに帰することができない理由による手続の規定は,出願ではなく,証明書提出期間である。

(発明の新規性の喪失の例外) 第三十条
 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は,その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については,同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。
2  特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明(発明,実用新案,意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。)も,その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については,前項と同様とする。
3  前項の規定の適用を受けようとする者は,その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し,かつ,第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面(次項において「証明書」という。)を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
4  証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは,同項の規定にかかわらず,その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては,二月)以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
 
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