問の【一覧と解説】    【戻る】   【ホーム】
ジャンプ 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100   110 120 130 140 150 160 170 180 190 200   210 220 230 240 250 260 270 280 290 300   310 320 330 340 350 360 370 380 390 400   410 420 430 440 450 460 470 480 490 500   510 520 530 540 550 560 570 580 590 600   610 620 630 640 650 660 670 680 690 700   710 720 730 740 750 760 770 780 790 800   810 820 830 840 850 860 870 880 890 900   910 920 930 940 950 960 970 980 990 1000   1010 1020 1030 1040 1050 1060 1070 1080 1090 1100   1110 1120 1130 1140 1150 1160 1170 1180 1190 1200 1210 1220  
No 【解説】  備 考
1 特許  共有されている特許権に専用実施権を設定するためには, 特許権の共有持分の割合に従い,その過半数の同意が必要である。 270915 特許法73条
2 特許  特許権者が国内で販売した特許発明に係る製品を購入した者が,国外に向けて輸出する行為は,特許権の侵害に該当しない。 270916 特許法2条
3 特許  適正な出願料金を払って特許出願をすると,次に特許庁から来る通知は特許査定か拒絶査定であり,拒絶査定の場合は拒絶査定不服審判を請求できる。 270917 特許法48条の3,50条
4 特許  特許出願に係る発明が,当該特許出願をした後,当該特許出願が公開される前に日本国内又は外国において,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明と同一の場合には,特許を受けることができない。 270918 特許法29条
5 特許  特許出願前に行う先行技術調査は,その時点における他の特許出願をすべて調査できるわけではないので,完璧な調査は困難である。 270919 特許法64条
6 特許  特許製品の問題点を探し,当該問題点を解決した製品を開発するために,当該特許製品を業として使用することは,特許権の侵害とならない。 270920 特許法69条
特許権の効力
7 特許  同じ発明について同日に複数の特許出願があった場合,特許を受けられる者は,先願主義の原則から,最も早い時刻に特許出願した者のみである。 270921 特許法39条
8 著作  観光ビザにより我が国に滞在した外国人は,雇用契約により会社において労務として図画を作成した場合でも,著作者となる。 270922 著作権法15条
9 著作  歌手は,自己の過去のヒット曲について,作詞家や作曲家と同様に,無断でカバーされない権利を有する。 270923 著作権法90条の2
〜95条の3
10
著作  美術館が,絵画の贋作を展示する行為は,たとえ美術館が贋作と知っていたとしても,当該絵画の著作権者の展示権の侵害とならない。 270924 著作権法25条
11
上へ
著作  購入者から買い取った中古の音楽CDを販売する行為は,その音楽の著作権者が,CDの中古販売をしないことを条件にその販売を許諾し,CDのパッケージにも中古販売を禁止する旨の文言が明記されている場合であっても,譲渡権の侵害とはならない。 270925 著作権法26条の2
12 著作  株式会社の社長が社長室長に命じて,株主総会における社長の挨拶原稿を執筆させた場合,社長室長は同一性保持権を有しない。 270926 著作権法15条
13 意匠  意匠登録出願後であって意匠登録前に日本国内において公然知られた形状に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠は,意匠登録を受けることができる。 270927 意匠法3条
14 意匠  アイスクリームや生菓子は,時間の経過により変質してその形状が変化するものであるから,意匠登録の対象となることはない。 270928 意匠法2条
15 意匠  意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求して意匠権の設定の登録があった場合,秘密にすることを請求する期間が経過するまで,意匠公報は発行されない。 270929 意匠法14条,20条
16 商標  使用により商標が著名になった後に,商標登録出願しても,商標登録を受けることができる。 270930 商標法3条
17 商標  商標権者は,その指定商品に類似する商品について登録商標を独占的に使用する権利を有することはないが,第三者による使用を禁止できることから,この商標権者は,類似する商品について登録商標を使用しても第三者から使用の差止を請求されることはない。 271001 商標法37条
18 商標  他人の商標登録出願よりも前から日本国内でその商標と同一又は類似する商標を使用している者は,それだけで,継続してその商品又は役務について,その商標を使用する権利を有する。 271002 商標法32条
19 不競  営業秘密が不正競争防止法により保護されるには,秘密管理性,有用性,創作性の各要件を満たすことが必要とされる。 271003 不正競争防止法2条
20 種苗  既存の品種よりも優れた品種でなければ,品種登録を受けることができない。 271004 種苗法3条
21
上へ
特許  特許権を取得した特許発明は,常に独占的に実施することができ,他人の無断実施は権利侵害として訴えることができる。 271005 特許法72条
22 特許  特許出願の手続において,図面が添付されていない場合であっても,特許庁長官の補正指令はなされない。 271006 特許法36条
23 意匠  雪まつりのおみやげ用に販売されている,氷で作られたコップは意匠権の対象とならない。 271007 意匠法2条
24 意匠  組物の意匠の部分意匠出願では,組物を構成する各物品の共通する意匠についてのみ登録を受けることができる。 271008 意匠法8条
25 著作  著作権等に関して,公正な慣行に合致するものであり,かつ,報道,批評,研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであっても,未公表の著作物を引用して利用することはできない。 271009 著作権法32条
26 商標  特許庁長官は,商標登録出願の日から1年6月を経過したときは,その商標登録出願について出願公開をしなければならない。 271010 商標法12条の2
27 著作  防犯カメラで撮影された写真は著作物であり,撮影方向を設定したカメラの設置者が著作権者である。 271011 著作権法2条
28 著作  職務著作に該当する著作物は,別段の取決めがない場合,著作物を実際に創作した者が著作者人格権を有する。 271012 著作権15条
29 種苗  種苗法により登録されているイチゴの品種「とちおとめ」は,権利者に無断でこの名称を業として使用することはできない。 271013 種苗法22条
30 不競  国産牛と表示された牛肉を購入し,すき焼きにして食したAさんは,後に新聞報道でその肉が国産ではなく輸入牛であったことを知った場合,品質を誤認させる表示を禁止した不正競争防止法違反として,損害賠償を請求できる。 271014 不正競争防止法1条
31
上へ
商標  美術の著作物に該当する絵画を商標として商標登録出願することができ,その場合,商標願には著作物の創作者を記載しなければならない。 271015 商標法5条
特許法36条
32 特許  特許出願に関して,出願公開の時期になっても,特許出願人の請求により一定期間明細書等の記載内容を秘密にしておくことができる。  271016 特許法64条
33 特許  特許要件に関し,同じ発明について,異なった日に二以上の特許出願があった場合は,他の要件を満たしていることを条件に,最初に特許出願をした者だけに特許権が認められる。 271017 特許法39条
34 特許  特許法における新規性に関して,特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明については,だれもアクセスしていなければ特許を受けることができる。 271018 特許法29条
35 特許  特許の無効理由に関して,特許無効の審決が確定した場合には,審決の確定日から当該特許権が存在しなかったものとみなされる。 271019 特許法125条,18条
36 特許  特許権の侵害について,他人の特許権を侵害する製品を試供品として顧客に渡す行為は,無償であるので特許権の侵害とならない。 271020 特許法2条,68条
37 著作  著作物に関して,共同著作物とは,二人以上の者が共同して創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものをいう。 271021 著作権法2条
38 著作  我が国の著作権法で保護される著作物等に関して,事実の伝達にすぎない時事の報道は,著作物として保護されない。 271022 著作権法2条
39 著作  著作物に関して,絵画の著作物の著作者は,その著作物の複製品により公に展示する権利を専有する。 271023 著作権法25条
,45〜47条
40 著作  職務著作に関して,法人の発意に基づき法人の業務に従事する者が職務上作成するものであれば,法人以外のものが著作者となることはない。 271024 著作権法15条
41
上へ
著作  著作権等に関して,公正な慣行に合致するものであり,かつ,報道,批評,研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであっても,未公表の著作物を引用して利用することはできない。 271025 著作権法32条
42 著作  著作隣接権に関して,実演家は,自己の実演について公表権を有する。 271026 著作権法89条
43 著作  著作権の侵害に関して,著作権を侵害した場合に,刑事罰の適用を受ける場合がある。 271027 著作権法119条
44 著作  著作権等の侵害に関して,著作権の侵害行為は,無過失で行われても成立するので,侵害者が無過失であっても損害賠償を請求できる。 271028 著作権法114条
45 意匠  意匠制度について,意匠登録出願は,出願から一定期間経過後に出願公開される。 271029 意匠法20条
46 意匠  意匠登録出願に関して,登録された段階では商品が販売されていないこともあるが,登録を最長3年間遅らせる登録延長制度は,我が国では採用されていない。 271030 意匠法21条
47 意匠   意匠登録出願に関して,会社の従業員が職務としてデザインを創作した場合は,「意匠登録を受ける権利」は会社に発生し,創作者が会社となる場合がある。 271031 意匠法15条
48 意匠  意匠権の効力に関して,意匠権の効力は,物品が同一又は類似で形態が同一又は類似の意匠だけに及び,物品が非類似で形態が類似する意匠にまで及ぶことはない。 271101 意匠法23条
49 商標  商標法の不使用取消審判の審理において,通常使用権者が登録商標を指定商品に使用していれば,商標権者が登録商標を使用していなくても,その登録は取り消されない。 271102 商標法50条
50 商標  商標権の効力に関し,商標権者は,自己の商標権に係る指定商品に類似する商品について,登録商標に類似する商標を独占的に使用する権利を有する。 271103 商標法25条
51
上へ
特許  自分がうっかり公知とした発明であっても,その日から3か月以内に特許出願した場合には,設定登録される場合がある。 271104 特許法30条
52 特許  特許出願人自身が出願審査の請求をしていれば,請求により出願審査の請求を取り下げることができる。 271105 特許法48条の3
53 特許  従業者等がその職務発明について特許を受けたときは,就業規則,契約等によりあらかじめその使用者等に通常実施権を許諾する定めがなければ,当該使用者等は,通常実施権を取得できない。 271106 特許法35条
54 特許  特許出願後,出願公開前に外国において頒布された刊行物に記載された発明について特許を受けることはできる。 271107 特許法29条
55 特許  特許出願において,自発補正が認められると,補正をした内容は出願時に遡って効果が生じる。 271108 著作権法17条の2
56 特許  特許の先行技術調査を行うことにより,調査日前のすべての出願の内容を知ることができるため,例えば新しい発明のヒントを得ることができるなど,有用である。 271109 特許法64条
57 特許  発明者が秘密にする意思を有していても,守秘義務を有さない他人に知られた場合には「公然知られた発明」に該当する。 271110 特許法29条
58 特許  審査官から,産業上利用することができる発明に該当しないという理由で拒絶理由通知を受けたが,不服であるので,拒絶査定不服審判を請求する。 271111 特許法50条
59 意匠  特許出願の発明は進歩性を有していない,という拒絶理由通知を受けたため,意匠登録出願に出願変更する。 271112 意匠法13条
60 特許  営業職で入社し,入社日に,職務発明を全て会社に承継させることを約束する承諾書にサインをしたが,この承諾書は無効である。 271113 特許法35条
61
上へ
著作  編集著作物として保護されるためには,編集著作物を構成する素材が著作物であることが必要である。 271114 著作権法12条
62 著作  著作権を侵害する行為により作成された音楽であることを知っていたとしても,私的使用を目的とする場合であれば,その音楽をインターネットからダウンロードすることができる。 271115 著作権法30条
63 著作  他人の著作物を引用して利用する場合,公正な慣行に合致し,引用の目的上正当な範囲内で行われる場合であっても,その著作物の出所を明示することが必要である。 271116 著作権法32,48条
64 著作  実演家は,自己の実演について公表権を有する。 271117 著作権法90条の2,3
65 著作  原著作物を参考にして作成された類似の著作物について,その類似の著作物を複製する行為は,その原著作物の著作権を侵害する。 271118 著作権法64条
66 著作  著作権を侵害した者に故意又は過失がなければ,差止請求をすることができない。 271119 著作権法112条
67 著作  同一性保持権は,相続の対象となる。 271120 著作権法59条
68 著作  著作者から法人に譲渡された著作権は,著作者の死亡と同時に消滅する。 271121 著作権法64条
69 著作  外国人の著作物は,日本国内では保護されないため,自由に利用することができる。 271122 著作権法5,6条
70 著作  貸与権とは,著作物の複製物を有償で公衆に貸与する場合のみに認められる権利である。 271123 著作権法2条,26条の3
71
上へ
著作  本名ではないペンネームで発表した作品であっても著作物として保護され得る。 271124 著作権法19,52条
72 著作  私的使用目的であれば,著作物の複製のみならず翻訳,翻案も自由に行うことができる。 271125 著作権法30,20,27条
73 意匠  意匠登録出願は,秘密意匠を除き,出願から一年経過しても審査が終了せず,拒絶も登録もされていない場合は,出願公開される。 271126 意匠法20条
74 意匠  会社の従業員が職務としてデザインを創作した場合は,「意匠登録を受ける権利」は会社に発生し,創作者が会社となる場合がある。 271127 意匠法15条
75 意匠  意匠権の効力は,物品が同一又は類似で形態が同一又は類似の意匠だけに及び,物品が非類似で形態が類似する意匠にまで及ぶことはない。 271128 意匠法23条
76 意匠  部分意匠制度とは,物品の部分が独立して取引の対象とならない場合であっても,当該物品の部分について,意匠登録できる制度である。 271129 意匠法2条
77 意匠  意匠登録出願と特許出願とは先後願が判断されるため,同一の製品について意匠権と特許権が発生することはない。 271130 意匠法26条
78 商標  商標が有する機能として,他人の商品やサービスと区別する機能がある。 271201 商標法1条,3条
79 商標  商標権者又は使用権者が指定商品について,更新登録の申請の際に登録商標を使用していない場合には,商標権の存続期間の更新登録を受けることができない。 271202 商標法23条
80 商標  不使用取消審判の審理において,請求の対象となっている指定商品と類似する商品について商標権者が登録商標の使用をしている場合には,取消しを免れる。 271203 商標法50条
81
上へ
商標  登録異議の申立てを行い,登録維持の決定がされた後であっても,同一の商標登録に対して,商標登録無効審判を請求することができる。 271204 商標法43条の2
82 商標  商標権者は,自己の商標権に係る指定商品に類似する商品について登録商標に類似する商標を独占的に使用する権利を有する。 271205 商標法25条
83 商標  更新登録の申請は,商標権者でなければ行うことができない。 271206 商標法19条
84 商標  ありふれた氏名を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,識別力を有すると判断されることがある。 271207 商標法3条
85 特許  人類のためになされた技術的発想のうち公共の役に立つものは,特許法上の発明に該当する。 271208 特許法2条
86 商標  商標登録出願について出願審査請求がされると,その出願の実体審査が開始される。 271209 商標法14条
87 商標  商標権者は,同一の設定行為で定めた範囲について,複数の通常使用権を許諾できる。 271210 商標法31条
88 特許  同じ発明について,異なった日に二以上の特許出願があった場合は,最初に出願をした者だけに特許権が認められる。 271211 特許法39条
89 特許  特許出願の審査で,産業上利用することができる発明に該当しないという理由で拒絶理由通知を受けた場合,納得できないから,拒絶査定不服審判を請求することにより対応する。 271212 特許法50条
90 商標  商標が使用により需要者の間に広く知られたものとなっていても,商標登録出願の審査を受けなければ商標登録はされず商標権は発生しない。 271213 商標法18条
91
上へ
商標  商標登録異議の申立てを行い,登録維持の決定がされた後であっても,同一の商標登録に対して,異議を申立てた本人が,商標登録無効審判を請求することができる。 271214 商標法第43条の2
92 著作  著作権法では,事実の伝達にすぎない時事の報道は,著作物として保護されない。 271215 著作権法10条2項
93 商標  商標権の契約による専用使用権の設定は,登録しなければ効力は発生しない。 271216 商標法71条
94 著作  著作権は一部譲渡が不可能であるから,公衆送信権のみを譲渡することはできない。 271217 著作権法61条
95 種苗  育成者権の効力は,登録品種の種苗を利用する行為にのみ及び,登録品種の収穫物を利用する行為に育成者権の効力が及ぶことはない。 271218 種苗法20条
96 特許  拒絶理由通知をした審査官とは別の審査官による審査を受けるためには,出願審査請求書を提出することが必要である。 271219 特許法48条の3
97 商標  商標を自分で使用する意思を有していなくても,第三者に譲渡することを目的としていれば,商標登録を受けることができる。 271220 商標法3条
98 商標  商標権者は,商標権を侵害する者に対する信用回復措置の請求をすることができる。 271221 商標法39条準用
特許法106条
99 特許  公知となった発明であっても,その日から4か月以内に特許出願した場合には,設定登録される場合がある。 271222 特許法30条
100 商標  商標権を外国で取得するためには,マドリッド協定議定書を利用して出願をすることができるが,この場合,日本の商標登録又は商標登録出願を基礎として国際出願をすることが必要であり,商標権を取得したい加盟国を指定することになるが,必要ならば日本を指定することも可能である。 271223 マドプロ3条の2
101
上へ
特許  従業者等がその職務発明について特許を受けたときは,就業規則,契約等により予めその使用者等に通常実施権を許諾する定めがなければ,当該使用者等は,通常実施権を取得できない。 271224 特許法35条
102 意匠  会社の従業員が職務としてデザインを創作した場合は,「意匠登録を受ける権利」は会社に発生し,創作者が会社となる場合がある。 271225 意匠法15条
103 商標  商標権者又は使用権者が指定商品について,更新登録の申請の際に登録商標を使用していない場合には,商標権の存続期間の更新登録を受けることができない。 271226 商標法20条
104 商標  ありふれた氏名を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,識別力を有すると判断された場合,登録されることがある。 271227 商標法3条
105 特許  特許出願における拒絶査定不服審判の請求をした日から30日以内であれば,手続補正書の提出により特許請求の範囲を補正することができる。 271228 特許法17条の2
106 著作  著作権を侵害する行為により作成された著作物であることを知っていたとしても,私的使用を目的とする場合であれば,その著作物をインターネットからダウンロードし,自分のパソコンに保存することができる。 271229 著作権法119条
107 商標  商品の品質を表示する文字のみからなる商標を使用し続けた結果,商標登録を受けることができる場合がある。 271230 商標法3条2項
108 著作  編集著作物として保護されるためには,編集著作物を構成する素材が著作物であることが必要である。 271231 著作権法12条
109 著作  貸与権とは,著作物の複製物を有償で公衆に貸与する場合のみに認められる権利である。 280101 著作権法二十六条の三
110 特許  発明の進歩性を有していないという拒絶理由通知を受けた場合,実用新案登録出願に出願変更することができる。 280102 実用10条
111
上へ
商標  商標権者は,同一の設定行為で定めた範囲について,複数の通常使用権を許諾できる。 280103 商標法31条
112 特許  特許権の存続期間は,特許査定の謄本の送達があった日から20年をもって終了する。 280104 特許法67条
113 商標  審査官は,出願日から1年6月内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは,商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。 280105 商標法16条,政令3条
114 商標  商標権に係る通常使用権は,登録しなくとも,その発生後にその商標権を取得した者に対しても,その効力を有する。 280106 商標法31条
115 特許  拒絶査定を受けた場合,その対処として審判を請求することができるが,その際,補正をすることにより,審判請求が認められる可能性も高くなり,併せて分割出願をすることにより,審査の対象でなかった発明について,新たな出願として審査を請求することもできる。 280107 特許法44条
116 意匠  意匠登録出願人の請求により所定の期間その登録される意匠内容の公表を延期することができるが,国際出願については公表の時期を延期できる手段はない。 280108 意匠法20条
117 条約  工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する3大原則の一つとして,「属地主義」がある。 280109 パリ条約4条の2
118 特許  特許請求の範囲に記載された発明について特許要件が判断され,明細書の発明の詳細な説明の記載にのみ記載された発明について,特許要件は判断されない。 280110 特許法49条
119 条約  工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する3大原則の一つとして,「各国特許の独立」があり,同じ発明について,アメリカでの特許権が無効になっても,日本の特許権が自動的に無効になるわけではない。 280111 パリ4条の2
120 著作  著作したものは,創作後,文化庁に登録することで著作物として認められる。 280112 著作権法17条
121
上へ
特許  同一の発明について同日に二以上の特許出願があったときは,特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の特許出願人のみが特許を受けることができる。 280113 特許法39条
122 特許  特許出願人の請求により,書誌事項の出願公開の後に一定期間明細書等の記載内容を秘密にしておくことはできない。 280114 特許法64条
123 特許  拒絶審決の取消しを求める訴えは,特許出願における拒絶査定不服審判の請求と同時に行うことができる。 280115 特許法121条
124 商標  商標登録出願があったときは,何人も,商標登録出願について出願審査の請求をすることができる。出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかったときは,この商標登録出願は,取り下げたものとみなされる。 280116 商標法14条
125 著作  共同著作物に係る著作者人格権は,他の共有者の同意を得ても譲渡することができない。 280117 著作権法59条
126 商標  文字,図形,記号若しくは立体的形状又はこれらと色彩との結合であって,業として視覚を通じて美感を起こさせる商品を生産する者がその商品について使用をするもののみが,商標登録の対象になる。 280118 商標法2条
127 特許  特許出願の際に提出する願書には,必ず図面を添付しなければならない。 280119 特許法36条
128 著作  複数人が共同著作物を創作した場合,各人がそれぞれ別個に著作権を有する。 280120 著作権法2条@12号
129 商標  商品の形状であって,その商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状からなる商標は,商標登録を受けることができる。 280121 商標法2条@18号
130 商標  商標が有する機能として,他人の商品やサービスと区別する機能がある。 280122 商標法2条
131
上へ
著作  公正な慣行に合致するものであり,かつ,報道,批評,研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであっても,未公表の著作物を引用して利用することはできない。 280123 著作権法18条
132 意匠  第1年分の登録料の納付があった後に,始めて,その登録内容を記載した意匠公報が発行される。 280124 意匠法20条
133 著作  国の作成した白書は、著作権法上の保護の対象とはならない。 280125 著作権法13条
134 著作  新たに作成された独創的なプログラム言語は、著作物となる。 280126 著作権法2条10の2号
135 種苗  育成者権者は,品種登録を受けた品種の名称について独占的に商標権を取得することができる。 280127 種苗法4条
136 実用  実用新案登録出願の願書に添付した明細書の記載が著しく不明確であるとき,特許庁長官は,実用新案登録出願人に,相当の期間を指定して,その明細書について補正をすべきことを命じることができる。この場合,実用新案登録出願人が,指定された期間内にその補正命令に対する補正をしないとき,特許庁長官は,その出願を却下することができる。 280128 実用新案法6条の2
137 種苗  農業者の自家増殖には,育成者権の効力が原則として及ばない。 280129 種苗法21条
138 商標  ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,商標登録を受けることはできない。 280130 商標法3条1項4号
139 特許  拒絶査定不服審判を請求する者は,前置審査をする審査官について審査の公正を妨げるべき事情があるときは,これを忌避することができる。 280131 特許法48条
140 特許  公知となった発明であって,その日から6か月をすぎて特許出願した場合でも,設定登録される場合がある。 280201 特許法30条
141
上へ
特許  職務発明は,その発明をするに至った行為が,従業者の当該使用者における現在又は将来の職務に属するものである。 280202 特許法35条
142 特許  審判請求書が審判請求の方式の規定に違反しているときは,請求人に対して相当の期間を指定して,請求書について補正をすべきことを特許庁長官が命ずる場合がある。 280203 特許法17条
143 商標  見る角度により表示される標章が変わるホログラム商標は,一商標一出願の原則に反するので,商標登録を受けることはできない。 280204 商標法2条
省令4条の2
144 著作  レコード製作者の著作隣接権の存続期間は,レコードの発行が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時をもって満了する。 280205 著作権法101条
145 特許  特許出願Aの分割に係る新たな特許出願Bをした場合,出願Aについて提出された書面について,出願Bと同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる書面はない。   280206 特許法44条
146 特許  法人でない社団であって,代表者又は管理人の定めがあるものであっても,その名において,特許異議の申立てをすることはできない。 280207 特許法6条
147 商標  「小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務に類似するものの範囲には,当該役務において取り扱われる商品が含まれる場合がある。 280208 商標法2条6項
148 特許  特許庁長官は,拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面について補正があったときは,拒絶をすべき旨の査定をした審査官に,その請求を審査させなければならない。 280209 特許法162条
149 特許  審判官は、前置審査に付された拒絶査定不服審判の請求を理由があると判断した場合、拒絶をすべき旨の査定を取り消し、さらに前置審査に付すべき旨の審決をすることができる。 280210 特許法162条
150   特許  特許異議の申立てについての審理は,いかなる場合でも書面審理による。 280211 特許法118条
151
上へ
著作  航空カメラで撮影した写真を,地図と同じ投影法になるように補正したものは,著作物となる。 280212 著作権法2条
152 実用  国際実用新案登録出願の第1年から第3年までの各年分の登録料の納付については,国内書面の提出と同時に一時に納付しなければならない。 280213 実用新案法48条の12
153 意匠  「意匠に係る物品」として「陶器」と記載され,花瓶が記載された図面が添付された意匠登録出願は,意匠法第7条に規定する要件を満たす。 280214 意匠法7条
154 商標  商標の類否は,対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に,商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが,それには商標の外観,観念,称呼により判断すべきであって,これら以外の要素を踏まえて判断すべきではない。 280215 商標法4条
155 特許  特許権に係る特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による処分を受けるための申請に添付される資料を作成するためになされる特許権の存続期間の満了前に行われる試験には,特許権の効力は及ばないことがある。 280216 特許法69条
156 特許  特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた場合,その発明をした発明者でなければ,当該特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができない。 280217 特許法38条
157 意匠  立体商標に係る商標登録出願をした商標登録出願人は,その商標登録出願を意匠登録出願に変更することができる。 280218 意匠法13条
158 特許  特許出願人は,その特許出願について仮通常実施権者があるときは,その承諾を得なくとも,その特許出願を放棄することができる。 280219 特許法38条の2
159 意匠  多数の食材によって作られた巻き寿司の形状は,意匠登録の対象となる。 280220 意匠法2条
160 条約  TRIPs協定加盟国は,特許出願人に対し,外国における出願及び特許の付与に関する情報を提供することを要求しなければならない。 280221 協定29条
161
上へ
特許  特許異議の申立てにおける確定した取消決定に対しては,再審を請求することができない。 280222 特許法171条
162 不競  玩具会社が,実在する自動車をエンブレムも含めて忠実に再現したミニカーを販売する行為は,そのエンブレムが著名である場合でも,不正競争とならない。 280223 不競法2条
163 意匠  「自動車」の意匠について秘密にすることを請求して意匠登録出願をし,意匠登録を受けた後,その願書及び願書に添付した図面の内容を掲載しない意匠公報の発行の日後,秘密請求期間経過後に発行される意匠公報の発行の日前までに,その秘密意匠の対象とした「自動車」のドアミラー部分の部分意匠について秘密意匠の出願人が意匠登録出願をした場合,意匠法第3条の2の規定に該当するとして拒絶されることはない。 280224 意匠法3条の2
164 条約  パリ同盟国の行政機関又は司法機関は,悪意で登録を受け又は使用された,周知商標と抵触する商標の登録を無効とし,又は使用を禁止することの請求については,期間を定めないものとする。 280225 パリ条約6条の2
165 条約  PCT出願の出願人は,国際出願を国際事務局に対して行うことができるが,その場合,出願人がいずれの締約国の居住者又は国民であるかは問われない。 280226 PCT規則19.1
166 特許  他人の特許権を侵害した者は,その侵害の行為について過失があったものとみなす。 280227 特許法103条
167 不競  不正競争防止法第2条第1項第3号で保護される「商品の形態」に関し,最終製品の一部分を構成する部品の形態は,「商品の形態」には含まれない。 280228 不競法2条
168 意匠  意匠に係る物品の大きさを願書に記載しなくてもよいのは,その意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面,写真若しくはひな形によってその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の大きさを理解することができてその意匠を認識することができるときである。 280229 意匠法6条
169 特許   特許を無効にすべき旨の審決が確定した場合,特許権は初めから存在しなかったものとみなされるので,当該特許権の特許料を納付した者は,既納付の特許料の全額の返還を請求することができる。 280301 特許法111条
170 意匠  甲は,自ら創作した意匠イに係る物品の販売を開始し,その後,イについて意匠登録出願Aをした。甲の販売開始後,Aの出願前に,乙が,イに類似する意匠ロを自ら創作し,公然知られた状態にしたとき,甲がイについて意匠登録を受けることができる場合はない。 280302 意匠法4条
171
上へ
意匠  新規性喪失の例外規定は,自分が創作した意匠を公知にした場合,一定の条件でそのことによりその後の公知とした意匠の出願が拒絶されないこととしたものであり,類似する意匠について例外規定を認めず,全く同じ意匠に限定することは,類似の公知意匠が拒絶理由となることを考慮すると,出願人に酷で社会の実情にそぐわない。 280303 意匠法4条
172 意匠  意匠出願後にその実施物をカタログに掲載して公知とした後,これを本意匠とする関連意匠を出願した場合,新規性喪失の例外規定を適用申請すれば,新規性喪失を回避できる。 280304 意匠法4条
173 商標  商標登録出願人は,その団体商標の商標登録出願が査定又は審決が確定した後は,通常の商標登録出願(団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願)に変更することができない。 280305 商標法11条
174 商標  商標権の分割は,商標権の消滅後においても,することができる場合がある。 280306 商標法24条
175 不競  営業秘密の不正使用者が複数存在している場合,ある不正使用者に対する差止請求権が消滅すれば,他の不正使用者に対する差止請求権も消滅する。 280307 不競法15条
176 特許  発明イについて特許出願Aをした出願人が,出願Aを出願した日から6月後に,発明イと発明ロについて特許出願Bをしたが,出願Bの出願時に出願Aを基礎とする特許法第41条第1項の規定による優先権の主張をしなかった。その後,当該出願人は,出願Bの出願時に当該優先権の主張をしなかったことについての正当な理由がなくとも,当該優先権を主張することができる場合がある。 280308 特許法41条
177 商標  国際商標登録出願について,パリ条約第4条の規定による優先権を主張しようとするときは,出願人は,その旨並びに第一国出願をしたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。 280309 商標法68条の15
178 不競  成分が営業秘密とされている製品を市場で購入し,その製品を分析して,同一の製品を製造販売することは,不正競争とはならない。 280310 不競法2条
179 意匠  登録意匠に係る物品の製造にのみ用いる物を譲受け,業としての譲渡のために所持する行為は,当該登録意匠に係る意匠権を侵害するものとみなされる。 280311 意匠法38条
180   商標  商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してなされたことを理由として当該商標登録を無効にすることについて審判を請求することはできるが,そのことを理由として当該商標登録について登録異議の申立てをすることはできない。 280312 商標法46条
181
上へ
著作  外国映画に後から付された日本語字幕の著作権は,当該映画の著作物の著作権が保護期間の満了により消滅したときは,同じく消滅したものとされる。 280313 著作権法54条
182 商標  ありふれた氏とありふれた名を結合した氏名を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,商標法第3条第2項の規定により,使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる商標として認められた場合を除き,商標登録を受けることができない。 280314 商標法3条
183 特許  特許無効審判が請求されていない請求項について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正の請求をする場合,その訂正は,訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができるものでなければならない。 280315 特許法126条
184 不競  甲が経営する飲食店の店名が著名となっている場合に,乙が草野球チームのチーム名に当該店名と同一の名称を使用する行為は,不正競争となる。 280315 不競法1条
185 特許  特許請求の範囲に,発明の詳細な説明に記載した複数の発明の1つについてのみ記載し,他の発明については記載しないものであることのみを理由として,特許法第36条第6項に規定する特許請求の範囲の記載要件に違反することはない。 280316 特許法36条
186 意匠  意匠権者は,その意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日と同日の出願に係る他人の特許権と抵触するときは,業としてその登録意匠の実施をすることができない。 280317 意匠法26条
187 商標  政府等(政府又は地方公共団体)以外の者が開設する博覧会であって,特許庁長官の定める基準に適合するものに出展した役務について,その商標の使用をした役務を出展した者がその出展の日から6月以内にその役務を指定役務として商標登録出願をしたときは,その商標登録出願は,その出展の時にしたものとみなされる。 280318 商標法90条
188 商標  商標権者が,その商標権の存続期間満了前6月から満了の日までに,更新登録の申請を行わなくても,当該商標権は当然には消滅せず,存続期間は更新されたものとし,存続期間満了後6月間に更新登録の申請がないときに,その商標権は遡及して消滅したものとみなされる。 280319 商標法20条
189 不競  製造工程に関する営業秘密の使用による不正競争については,その工程によって製造された製品の販売によって得た利益が損害額とみなされる。 280320 不競法5条
190 特許  国際特許出願について,特許法第41条第1項の規定による優先権を主張する場合,当該優先権の基礎となる先の出願について仮専用実施権を有する者があるときでも,当該仮専用実施権を有する者の承諾を得る必要はない。 280321 特許法184条の15
191
上へ
商標   国際商標登録出願について,その基礎とした国際登録が,議定書第8条(7)(a)に規定する個別手数料の納付がないために取り消されたときは,特許庁長官は当該国際商標登録出願を却下することができる。 280322 商標法68条の30
192 不競  製造工程に関する営業秘密を管理する立場にある競合他社の社員に転職を勧めることは,不正競争とはならない。 280323 不競法2条
193 意匠  登録意匠に係る物品の譲渡にのみ用いる物を業として生産する行為は,当該登録意匠に係る意匠権を侵害するものとみなされる。 280324 意匠法38条
194 商標  登録異議の申立てについての審理において,審判官は,当該商標登録の取消しの理由が登録異議申立人の申し立てない理由であっても,登録異議の申立てがなされた指定商品について当該商標登録を取り消すべき旨の決定をすることもできる。 280325 商標法43条の9
195 著作  公正な慣行に合致し,かつ引用の目的上正当な範囲内の引用であったとしても,著作権者によって引用を禁じる旨が明記されている場合には,著作権の侵害となる。 280326 著作権法32条
196 商標   商標登録出願に係る商標が,その出願の日後の出願に係る他人の登録防護標章と同一の商標であって,当該防護標章登録に係る指定商品について使用をするものである場合に,そのことを理由としては,当該商標登録出願が拒絶されることはない。 280327 商標法4条
197 特許  複数の請求項について請求項ごとに訂正審判を請求した場合,一部の請求項の訂正が不要になったときは,訂正した特許請求の範囲において,その一部の請求項の訂正を削除する補正を行うことはできるが,その一部の請求項についてのみ訂正審判の請求を取り下げることはできない。 280328 特許法155条
198 不競  甲の著名表示と類似する表示を,乙が自己の商品等表示として商品に付した場合,乙がその商品を国内では販売せず,輸出のみを行っているとしても,乙の行為は不正競争となる。 280329 不競法2条
199 商標  団体構成員又は地域団体構成員による登録商標の使用は,商標権者の自己の構成員として,不使用による商標登録の取消しの審判(商標法第50条)において,商標権者の使用とみなされる。 280330 商標法50条
200 条約  国内出願をした日の翌日以降に,当該国内出願を優先権の主張の基礎として国際出願をした場合,出願人は,国際出願の受理の日から30月を経過する前にいつでも,国際出願を取り下げることができる。 280331 PCT90Rの2
201 著作  著名な建築家甲の設計した住宅について,その所有者乙が家族構成の変化に伴い子供部屋を増築する行為は,甲の同一性保持権の侵害とならない。 280401 著作権法20条
202 著作   研究者甲が,研究者乙の実験データを盗用し,自ら行った実験のデータであると偽って研究論文を執筆した場合,甲は当該論文の著作者とはならない。 280402 著作権法2条
203 特許  出願人が2人以上ある場合,国際出願をしようとする者が願書に記載しなければならない事項には,全ての出願人の国籍及び住所又は居所が含まれる。 280403  国際出願法3条A2号括弧
204 特許  最後の拒絶理由通知において指定された期間内にした明細書等の補正が,特許法第17条の2第3項の要件(いわゆる新規事項の追加の禁止)を満たしていない場合,当該補正は,審査官により却下されることがある。 280404 特許法53条@
205 条約  同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は,他の国(同盟国であるかどうかを問わない。)において同一の発明について取得した特許から独立したものとされるが,同一でない発明について得られた特許に関しては,独立性は認められない。 280405 パリ4条の2(1)
206 条約  知的所有権の貿易関連の側面に関し,加盟国は,商標権者及び第三者の正当な利益を考慮することを条件として,商標により与えられる権利につき,記述上の用語の公正な使用等限定的な例外を定めることができる。 280406 TRIPs17条
207 商標  不使用による商標登録の取消しの審判の請求に係る登録商標が,ローマ字からなる場合において,当該商標権の通常使用権者がその審判の請求の登録前5月から継続して日本国内において,その請求に係る指定商品についてその登録商標を片仮名で表示した商標を使用していることを被請求人が証明すれば,その商標登録はその審判において取り消されることはない。 280407 商標法50条@
208 意匠  意匠法におけるハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例に関し,特許庁長官に国際出願をする場合,日本語で作成した願書を提出することができる。 280408 意匠法60の3@,A
209 特許  特許発明Aの特許権者甲から,その特許権について通常実施権の許諾を受けた乙は,甲が特許発明Aを利用する特許発明Bについての特許権者でもあるときは,甲から特許発明Bに係る特許権について,別途,通常実施権の許諾を受けていなくとも,特許発明Bを実施することができる。 280409 特許法29条の2,39条D
210 特許  甲は,発明イを特許請求の範囲に記載して特許出願Aをした後,出願Aの出願公開前に出願Aを放棄した。その後,甲は,発明イを特許請求の範囲に記載して特許出願Bをしたとしても,発明イについて特許を受けることができる場合はない。 280410 29条の2,39条D
211
上へ
意匠  甲が意匠イについて意匠登録出願を行った後,互いに類似する意匠ロ,ハについてイを本意匠とする関連意匠登録出願を行った。互いに類似するロ,ハ相互について意匠法第9条第1項及び第2項の規定が適用されることはない。 280411 意匠法10条,9条
212 条約  国際予備審査に当たっては,国際調査報告に列記されたすべての文献を考慮に入れるものとするが,国際調査報告で引用されている文献は,国際予備審査機関により関連があると認められた場合にのみ国際予備審査報告に列記する必要がある。 280412 PCT33条(6),R70.7(a)
213 特許  審決取消訴訟において,当事者が,審判手続では取り調べられなかった特許公報を証拠として取り調べることを請求した場合,裁判所は,当該特許公報を証拠として取り調べることはできない。 280413 特許法29条
214 特許  審判長は,不適法な審判の請求であって,その補正をすることができないものについては,被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで,決定をもって当該請求を却下することができる。 280414 特許法135条
215 商標  音からなる商標が,音楽,自然音等の音の要素のみではなく,歌詞等の言語的要素を含むときは,一商標一出願の原則に反するので,商標登録を受けることはできない。 280415 商標法2条
216 著作  テレビで放送された歌手の歌唱シーンを,販売のため写真に撮影する行為は,放送事業者の複製権の侵害となる。 280416 著作権法98条
217 特許  実用新案登録の一部の請求項について実用新案登録無効審判が請求され,最初に指定された答弁書の提出期間を経過した場合であっても,当該無効審判の請求対象である請求項以外の請求項については,当該実用新案登録に基づく特許出願をすることができるときがある。 280417 特許法46条の2
218 特許  特許無効審判において,特許権者甲が証拠調べを申し立てた後その特許権を乙に移転した。この場合,乙が特許権の移転後に新たな証拠調べの申立てをしなくとも,当該審判において,証拠調ベの申立てがあったものとして取り扱われる。 280418 特許法20条
219 条約  国際予備審査の請求書が提出される前になされた特許協力条約第19条の規定に基づく補正は,特許協力条約第34条の規定に基づく補正により差し替えられ又は取り消されたものとみなされる場合を除き,国際予備審査のために考慮に入れる。 280419 PCT規則R66(c)
220 商標  ホテルがそのホテル名からなる商標を付したバスローブを宿泊客の利用に供する行為は,役務についての商標の使用に該当するが,ホテルが当該バスローブを販売する行為は,商品についての商標の使用に該当する場合がある。 280420 商標法2条
221
上へ
特許  前置審査において,審査官は,拒絶査定不服審判の請求前にした明細書,特許請求の範囲又は図面の補正が,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされていないものと判断した場合,そのことを理由として拒絶の理由を通知する場合がある。 280421 特許法162条
222 特許  特許異議申立書を提出した特許異議申立人は,特許異議の申立てをすることができる期間の経過前であっても,特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示の要旨を変更する補正をすることができない場合がある。 280422 特許法115条
223 著作  優れたデザインに与えられる賞を受賞した自動車の外観は,著作物となる。 280423 著作権法2条
224 特許  外国語でされた国際特許出願については,当該出願の翻訳文及び国内書面を提出し,かつ,納付すべき手数料を納付した後,拒絶理由通知を受けるか特許査定の謄本の送達があるまでは,いつでも手続の補正(特許協力条約第19条に基づく補正及び特許協力条約第34条に基づく補正を除く。)をすることができる。 280424 特許法184条の12
225 意匠  「意匠に係る物品」として「花瓶」と記載され,造花の入った花瓶が記載された図面が添付された意匠登録出願は,意匠法第7条に規定する要件を満たす。 280425 意匠法7条
226 実用  実用新案登録に基づく特許出願をし,その実用新案権を放棄した後においても,何人も,特許庁長官に,その登録実用新案に係る実用新案技術評価を請求することができる。 280426 実用新案法12条
227 特許  拒絶査定不服審判において,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面についてした補正が決定をもって却下された場合,当該審判の請求人は,裁判所に当該決定に対する訴えを提起することができる。 280427 特許法53条
228 商標  著名なアニメーションキャラクターについて,その著作権者の承諾を得て,当該キャラクターを表示した被服を販売する行為は,いかなる場合であっても,被服を指定商品とする当該キャラクターの図形の商標に係る他人の商標権を侵害する。 280428 商標法29条
229 特許  「政令で定める処分」とは,特許権に係る特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であって当該処分の目的,手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものをいうが,政令で定める処分を受けるために特許発明の実施をすることができない期間は,その処分の申請人にその処分が到達することにより処分の効力が発生した日の前日を終期とする。 280429 特許法67条
230 特許   請求項1及び2に係る特許について特許無効審判が請求された後に,請求項1及び2に係る特許権が放棄された場合,その特許無効審判の請求は,審決をもって却下される。 280430 特許法135条
231
上へ
意匠  組物の意匠を出願した意匠登録出願人は,その組物を構成する物品に係る意匠ごとに,その意匠登録出願を分割することができる場合はない。 280501 意匠法10条の2
232 実用  特許を受ける権利を有する者は,その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について,仮専用実施権を設定することができるが,実用新案登録を受ける権利を有する者が,その実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について,仮専用実施権を設定することは,実用新案法に規定されていない。 280502 実用新案法34条の2
233 意匠   マフラーは,販売時において結んだ形状で展示されている。マフラーを結んだ形状は,意匠登録の対象となる。 280503 意匠法2条
234 条約  知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し,加盟国は,新規性のある化学物質を利用する医薬品又は農業用の化学品の販売の承認の条件として,作成のために相当の努力を必要とする開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には,不公正な商業的使用から当該データを保護しなければならない。 280504 TRIPs39条(3)
235 特許  審判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が事件の特許異議申立人であったとき,その審判官はその職務の執行から除斥される。 280505 特許法139条
236 不競  不正競争防止法の商品等表示の保護に関し,商品に付された色彩の組み合わせが商品等表示として保護されるのは,著名性を獲得した場合のみであり,周知性を獲得したにすぎない場合は,保護されない。 280506 不競法2条
237 意匠  甲が「一組の紅茶セット」の組物に係る意匠イについて意匠登録出願Aをし,意匠登録を受けた。乙は,Aの出願の日後であってAに係る意匠公報の発行の日前に,当該一組の紅茶セットを構成する物品の一つである砂糖入れの意匠に類似する,「砂糖入れ」の意匠ロについて意匠登録出願Bをした。Bは,イの存在を理由に意匠法第3条の2の規定に該当するとして拒絶されることはない。 280507 意匠法3条の2
238 条約  パリ条約のストックホルム改正条約に関し,発明者が自己の発明に付与された特許証に発明者として記載される権利は,発明者の人格権として認められるものであり,その権利行使の手続は各同盟国の国内法令によって定められる。 280508 パリ条約4条の3
239 条約  出願人は,国際出願の写しを指定官庁に送付することをいつでも国際事務局に要請することができるが,当該要請のための手数料の支払は必要とされない。 280509 PCTA13,R31.1(b)
240 特許  特許権の侵害に係る訴訟において,特許権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物の具体的態様を否認するにもかかわらず,相手方が,相当の理由なく,自己の行為の具体的態様を明らかにしない場合,制裁措置は設けられていないが,裁判官の心証に影響を与えることはある。 280510 特許法104条の2
241
上へ
不競  不正競争防止法第2条第1項第3号で保護される「商品の形態」に関し,商品の手触りなどの質感は,「商品の形態」には含まれない。 280511 不競法2条
242 意匠  意匠登録を受けようとする意匠を見本で現す場合においては,その意匠に係る物品の全部又は一部が透明であるときに,その旨を願書に記載する必要はない。 280512 意匠法6条F
243 特許  特許権者が,特許料の納付期間の経過後6月以内に特許料及び割増特許料を追納した場合においては,当該納付期間の経過の時に一旦消滅した特許権が,当該納付期間の経過の時にさかのぼって存続していたものとみなされる。 280513 特許法112条
244 意匠  意匠法第4条(意匠の新規性の喪失の例外)に関し,甲が自ら撮影した風景写真イを,写真雑誌で初めて一般公開した。イに対する読者の評判がよかったので,イの公開から2月後に,甲が,長方形の「マウスパッド」の表面全体にイをそのまま表した意匠ロを創作し,販売を開始した。甲が,ロを公開して3月後に,ロに係る意匠登録出願をするとき,イ及びロについての新規性喪失の例外の規定の適用を受けることにより,意匠登録を受けることができる場合がある。 280514 意匠法4条
245 特許  特許法第41条の規定による優先権の主張を伴う特許出願が特許庁に係属しているが,出願審査の請求又は出願公開の請求のいずれもなされていない。当該特許出願の願書が特許庁長官に提出された日から1年6月を経過していない場合においても,特許庁長官は,その特許出願について出願公開をすることがある。 280515 特許法64条
246 意匠  意匠を実施する権利に関し,意匠登録出願の日前の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において,その意匠権の存続期間が満了したときは,その原意匠権者は,原意匠権の範囲内において,当該意匠権について通常実施権を有する。 280516 意匠法31条
247 商標  商標登録出願の手続に関し,登録商標が自己の業務に係る指定商品又は指定役務を表示するものとして,需要者の間に広く認識されていなければ,商標登録出願人は,その登録商標と同一の標章についての商標登録出願を,防護標章登録出願に変更することができない。 280517 商標法64条
248 商標  商標権の設定登録・移転・存続期間の更新等に関し,商標権の設定の登録を受ける者は,商標登録をすべき旨の査定又は審決の送達があった日から30日を経過したとしても,その登録料を分納することができる場合がある。 280518 商標法41条
249 不競  試験研究目的で大学の研究者が他人の営業秘密を使用しても,差止めの対象とならない。 280519 不競法3条
250   特許  外国語書面出願Aである特許出願について,出願Aに係る外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出されていない状態でも,出願Aに記載された発明に基づいて優先権を主張して,特許出願Bをすることができる場合がある。 280520 特許法41条
251
上へ
商標  国際登録に基づく商標権者は,その商標権を放棄することができるが,専用使用権者,質権者又は通常使用権者があるときは,これらの者の承諾を得た場合に限り,その商標権を放棄することができる。 280521 商標法68条の25
252 不競  社内で秘密として管理されている,法令に反する廃水の自社工場からの流出に関する情報を,新聞記者に漏らすことは,不正競争とはならない。 280522 不競法2条E
253 意匠  登録意匠に類似する意匠に係る物品の製造に用いることができるが,他の物品の製造にも用いることができる物を業として使用し,物品を製造する行為は,当該登録意匠に係る意匠権の侵害とされることはない。 280523 意匠法23条
254 商標  商標登録がされた後において,その登録商標が商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標に該当するものとなっているときは,利害関係人に限り,そのことを理由として当該商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。 280524 商標法46条
255 著作  公立図書館は,映画のDVDを無料で利用者に貸し出す場合,当該映画の著作権者に補償金を支払う必要がない。 280525 著作権法38条D
256 商標  商標登録出願に係る商標が自己の氏名である場合,当該氏名が現存する他人の氏名と同一であっても,当該商標につき,その他人の承諾を得ることなく商標登録を受けることができる。 280526 商標法53条
257 特許  請求項1及び4について請求項ごとに特許無効審判が請求され,一群の請求項である請求項3〜5に対して訂正の請求がされた後,請求項4についてのみ特許無効審判の請求が取り下げられた場合,訂正の請求がされた一群の請求項である請求項3〜5に対する訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。 280527 特許法134条の2G
258 不競  甲の商品は安全性に問題があるという虚偽の事実を,乙が,メールを使用して不特定多数の者に知らせる行為は,甲と乙が競争関係になくとも,不正競争となる。 280528 不競法2条@
259 商標  地域の名称と商品の普通名称からなる商標が使用をされた結果,自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは,その商標は,商標法第3条の規定にかかわらず,地域団体商標として,商標登録を受けることができる場合がある。 280529 商標法7条の2@
260 著作  小説家甲の著した近未来小説について,脚本家乙が,当該小説の設定を江戸時代に変更して,歌舞伎の脚本を創作する行為は,甲の同一性保持権を侵害する。 280530 著作権法20条@
261
上へ
特許  特許に係る物以外の物又はその物の包装に,特許表示を付した者は,過料に処せられる。 280531 特許法188条,198条
262 実用  実用新案権が共有に係る場合,その実用新案登録についての実用新案技術評価の請求は,共有者全員でしなければならない。 280601 実用新案法12条
263 意匠  ピアノの鍵盤部分は,蓋を開けなければ外部から見えないことから,部分意匠として意匠登録の対象とならない。 280602 意匠法2条
264 商標  会社の商号の略称や社標につき商標登録を受けていても,当該商標を商品や役務と無関係に,自社の名刺や封筒に表示する行為は,商標の「使用」に該当しない。 280603 商標法2条
265 著作  陶芸家甲が創作した美術工芸品である絵皿を,写真家乙がレンズの選択やシャッター速度等に工夫を凝らして写真に撮影した。出版社丙が,その写真をカレンダーに利用する場合,甲と乙の両者から許諾を得る必要がある。 280604 著作権法2条
266 特許  物を生産する方法の発明について特許がされている場合において,その物が特許出願前に日本国内及び外国のいずれにおいても公然知られた物でないときに限り,その物と同一の物は,その方法により生産したものと推定される。 280605 特許法104条
267 特許  特許無効審判に参加を申請してその申請を拒否された者は,参加の申請についての決定に対して,行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 280606 特許法178条
268 意匠  国際意匠登録出願の出願人は,国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内にその意匠を秘密にすることを請求することができる。 280607 意匠法60条の9
269 意匠  新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための書面を特許庁長官に提出した意匠登録出願が二以上の意匠を包含している。意匠登録出願人が,その意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とする場合には,新たな意匠登録出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために特許庁長官に提出した書面は,もとの意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。 280608 意匠法10条の2
270 商標  商標法第2条第1項には,「この法律で『商標』とは,人の知覚によつて認識することができるもの」と規定されているので,商標法上は,人の視覚,聴覚,味覚,嗅覚,触覚で認識できるものは,すべて「商標」に該当する。 280609 商標法2条
271
上へ
条約  国際調査機関が作成する見解書は,優先日から30月が経過するまで,一般公衆に公開されることはない。 280610 規則R44の3.1
272 著作  就職活動中の学生甲が作成し乙社に提出した志望理由書の著作権及び著作者人格権は,乙社の募集要項に,これらの権利が乙社に帰属する旨が明記されている場合には,乙社が有する。 280611 著作権法59条
273 特許  特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して特許出願をする場合,先の出願が特許法第44条第1項の規定による特許出願の分割に係るもとの特許出願であるときは,当該先の出願に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる場合はない。 280612 特許法44条
274 特許  特許無効審判の特許を無効にすべき旨の審決に対する訴えにおいては,その審判の請求人を被告としなければならないが,特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審の審決に対する訴えにおいては,特許庁長官を被告としなければならない。 280613 特許法179条
275 意匠  蝶結びして乾燥させた麺は,意匠登録の対象となる。 280614 意匠法2条
276 商標  商標法第4条第1項第8号に規定する「氏名」とは,ミドルネームを有する外国人の場合,当該ミドルネームを含む正式な氏名であるフルネームを意味する。 280615 商標法4条8号
277 商標  種苗法(平成10年法律第83号)第18条第1項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一の商標については,同法による品種登録を受けた本人であれば,その品種の種苗又はこれに類似する商品について商標登録を受けることができる。 280616 商標法4条14号
278 条約  補充調査は,出願人が希望する場合に申請できる。さらにより良い精度を求める場合と,これから権利を取得する国の調査機関による調査を求める場合がある。 
しかし,全ての国際調査機関が補充国際調査を行うわけではない。
280617 PCT第四十五規則の二
279 著作  詩人甲の創作した詩が,書体デザイナー乙が独自に作成した印刷用書体を用いて雑誌に掲載された。この詩を,同じ印刷用書体を用いて出版社丙が書籍に掲載する場合,甲のみから許諾を得ることで足りる。 280618 著作権法2条@
280 著作  外国語書面出願の出願人は,外国語書面についての誤記の訂正を目的とする場合には,外国語書面の補正をすることができる。 280619 特許法17条の2第3項
281
上へ
意匠   屋外用いすと屋外用テーブルの脚部に統一感ある模様が施されているときは,その脚部の模様部分は,意匠に係る物品を「一組の屋外用いす及びテーブルセット」とする部分意匠として意匠登録の対象となる。 280620 意匠法8条
282 商標  商標権侵害訴訟において,当事者の一方が,商標権の効力についての特許庁の判定を証拠として提出した場合でも,裁判所は,当該判定の結果に拘束されず,判定とは異なる内容の判決をすることができる。 280621 商標法28条
283 特許  特許出願の分割については,パリ条約において,「審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には,特許出願人は,その特許出願を2以上の出願に分割することができる。」(パリ条約第4条G(1)),「特許出願人は,また,自己の発意により,特許出願を分割することができる。」(同条G(2))と規定されている。我が国の特許法における特許出願の分割に関する条文(特許法第44条)は,この条約の規定と同趣旨であり,条約に反する規定は設けられていない。 280622 特許法26条
284 意匠  意匠登録を受けようとする意匠を図面に記載する場合において,その意匠に係る物品の一部が透明であるときは,その旨を願書に記載しなくてもよい。 280623 意匠法6条
285 特許  拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審において,審判官は,当事者が申し立てない理由についても,審理することができる。 280624 特許法153条
286 商標  専用使用権者は,商標権に対する侵害行為に対し,差止請求権及び損害賠償請求権を行使することができるが,いわゆる独占的通常使用権者が差止請求権又は損害賠償請求権を行使できる場合はない。 280625 商標法25条
287 条約  PCTに基づく国際出願の願書には,指定国ごとに異なる出願人を記載することができる。 280626 PCT規則4.5
288 著作  社内の会議用資料として新聞記事をコピーする行為は,頒布が目的でなければ,当該記事の複製権の侵害とならない。   280627 著作権法21条,30条
289 特許  特許無効審判は,審決,審判請求の取下げ,又は請求の放棄のいずれの事由によっても終了する。 280628 特許法169条1項
290 特許  審判長は,特許異議の申立ての事件が決定をするのに熟した場合において,取消決定を予告するために,取消しの理由を通知することはできない。 280629 特許法156条,120条の5
291
上へ
意匠  物品の品質の誤認を生ずるおそれがある意匠であっても,意匠登録を受けることができる場合がある。 280630 意匠法5条
292 商標  販売されているコンパクトディスクに収録されたある歌手が歌唱する楽曲の一部を複製した音からなる商標について商標登録出願をした者は,その商標登録を受けても,当該楽曲の著作権者だけではなく,当該歌手等の著作隣接権者から許諾を受けなければ,その指定商品又は指定役務についてその登録商標を自由に使用することはできない。 280701 商標法29条
293 条約  国際特許出願について特許法第41条第1項の規定による優先権を主張する場合,先の出願について仮専用実施権を有する者があるときでも,その者の承諾を得ることは要求されていない。 280702 特許法184条の15
294 著作  甲社の従業員乙が,上司の指示で甲社商品のPR映像を作成し,その映像が甲社の名義の下で公表された。この場合,当該映像の著作権は甲社が有し,著作者人格権は乙が有する。 280703 著作権法15条
295 不競  シリーズ作品として販売されているゲームソフトの題号は,商品表示となりうる。 280704 不正競争防止法2条1号
296 特許  特許法に規定する罰則に関し,秘密保持命令違反の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。 280705 特許法200条の2A
297 著作  職務発明に関し,使用者甲は,従業者乙がした職務発明については,契約においてあらかじめ甲に特許を受ける権利を帰属させることができると定めた。契約の後,乙が職務発明イを発明したとき,職務発明イの特許を受ける権利は,契約をした時からではなく,職務発明イが発生した時から甲に帰属する。 280706 著作権法35条B
298 意匠  甲は,商品「運動靴」の意匠イに係る意匠権Aの意匠権者である。他方,乙は,意匠イに類似した意匠ロに係る「運動靴」を日本国内において販売している。甲は,乙に対し,意匠権侵害を理由として意匠ロに係る「運動靴」の販売について差止及び損害賠償を求める訴えを提起した。この訴訟において,意匠イが,本意匠である意匠ハの関連意匠である場合に,乙の「本意匠である意匠ハと意匠ロが類似しなければ,甲は関連意匠に基づく意匠権侵害を主張できない」との主張は正しい。 280707 意匠法5条B
299 商標  既に商標登録されている商標と同一の標章を,同一の指定商品について他人が防護標章登録を受けた場合であっても,先の商標権者は,依然として自己の商標登録に係る指定商品について,自己の登録商標を使用することができる。 280708 商標法4条12号
300 条約  国際出願がされる言語及び国際出願が国際公開される言語のいずれもが国際予備審査を行う国際予備審査機関が認める言語でない場合には,国際予備審査の請求をする出願人は,常に,国際予備審査の請求書とともに,次の(i)及び(ii)に該当する言語による国際出願の翻訳文を提出しなければならない。
(i) 国際予備審査機関が認める言語
(ii) 国際公開の言語
280709 PCTR55.2(b)
301
上へ
著作  出版社甲が,版画家乙の版画作品から30点を選択し,独自の観点から配列した版画集を創作した。印刷会社丙が,この版画集の中から,1点を選んでポスターを作成する場合,乙のみから許諾を得ることで足りる。 280710 著作権法12条@
302 特許  特許異議申立人が申し立てない理由について審理した場合において,審判長は,取消決定をしようとするときは,特許異議申立人に対し,特許法第120条の5第1項の規定による通知(いわゆる取消理由通知)をしなければならない。 280711 特許法120条の5@
303 特許  特許料の納付が猶予され,納付の猶予後の期間内に特許料を納付せず,その期間が経過した後の特許料を追納することができる期間内に,納付が猶予された特許料及び割増特許料を納付しなかったことにより特許権が初めから存在しなかったものとみなされた後は,それ以前に補償金請求権が生じていたとしても,当該補償金請求権を行使することができる場合はない。 280712 特許法65条の5
304 意匠  意匠登録出願を分割して新たな意匠登録出願をする場合には,もとの意匠登録出願について提出された秘密請求期間を記載した書面は,当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。 280713 意匠法10条の2B
305 商標  商標登録出願に係る商標が,日本国のぶどう酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章であって,当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用するものに該当していても,特許庁長官による指定が,その商標登録出願の出願日の後になされた場合には,商標法第4条第1項第17号には該当しない。 280714 商標法4条B
306 条約  外国語でされた国際特許出願について,図面の中に説明があるのに当該説明の翻訳文の提出がなかったときは,その国際特許出願は取り下げられたものとみなされる。 280715 特許法184条の4@
307 著作  大学教員が,講義で使用するために,学内サーバに保存した他人の論文を,当該講義を受講している数十名の学生が自宅でダウンロードできるようにする行為は,その論文の著作権者の利益を不当に害するかどうかにかかわらず,当該論文の公衆送信権の侵害となる。 280716 著作権法35条A
308 不競  侵害者の利益の額を損害の額と推定する規定は,営業秘密に係る不正競争のうち,技術上の秘密と関わりのない営業秘密に関するものについては適用されない。 280717 不競法5条A
309 実用  特許出願人は,特許出願の日から9年6月を経過した後は,いかなる場合であっても,その特許出願を実用新案登録出願に変更することができない。 280718 実用新案法10条
310 特許  特許権の侵害に関し,特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において,その方法により生産した物を業としての譲渡等に含まれる貸渡しのために所持する行為は,特許権を侵害する行為とみなされる。 280719 特許法101条4号
311
上へ
特許  特許法に規定する明細書等の補正に関し,最後の拒絶理由通知に対して,特許請求の範囲について誤記の訂正のみを目的とする補正がなされた場合,審査官は補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができるかどうかを判断し,当該発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができないものであるときには,決定をもってその補正を却下しなければならない。 280720 特許法17条の2E
312 著作  法人の著作者人格権は,著作権の存続期間の満了とともに消滅する。 280721 著作権法15条,59条
313 商標  商標権の効力等に関し,地域団体商標に係る商標権については,地域団体商標の制度趣旨に鑑み,専用使用権の設定も,通常使用権の設定も認められない 280722 商標法30条
314 意匠  意匠法第5条(意匠登録を受けることができない意匠)に関し,物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠については,国際意匠登録出願に係る場合であっても,意匠登録を受けることができない。 280723 意匠法5条3号
315 不競  甲が商品化した財布Aについて,乙がAの商品形態をそっくりまねた財布Bを製造した場合において,不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争(商品形態の模倣に係る不正競争)に関し,乙がBを製造する行為自体は,不正競争とならない。 280724 不競法2条
316 著作  漫画家甲が創作した妖精のイラストに基づいて,玩具会社乙がぬいぐるみを作成し,販売した。その妖精のイラストを利用してアニメーションを創作する場合,甲のみから許諾を得ることで足りる。 280725 著作権法2条
317 著作  編曲した曲には二次的著作物としての権利が発生し,作曲家にも同種の権利があるから,甲と乙の両者の許諾が必要である。乙が甲の許諾を得ず無断で編曲したとしても著作物であることに変わりはなく,乙が甲との関係で著作権侵害であっても,許諾を得る必要性に変わりはない。 280726 著作権法2条
318 特許   権利侵害については犯罪であるから,原則として告訴がなくても公訴ができ,告訴を要件とする場合は明文上規定されている。 280727 特許法200条の2
319 特許   特許法第101条の規定により特許権を侵害する行為とみなされる行為を行った者については,特許権を侵害した者に対する罰則規定と同一の罰則規定が適用される。 280728 特許法196条
320 特許  特許異議申し立てにおいて,外国語書面出願において,誤訳訂正書によらず,手続補正書を提出してなされた明細書の補正が,当該出願の願書に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるが,当該外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてなされたものではないときは,そのことを理由として,当該出願に係る特許を取り消すべき旨の決定がなされることはない。 280729 特許法17条の2
321
上へ
特許  同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては,その審理は,特別の事情がある場合を除き,併合することができると特許法に規定されている。 280730 特許法120条の3
322 特許  特許を受けようとする者は,特許を受けようとする旨が願書に明確に表示され,かつ,特許出願人の氏名又は名称が特許出願人を特定できる程度に願書に明確に記載されているときは,当該願書に明細書及び必要な図面を添付することなく,その者がした特許出願を参照すべき旨を主張する方法により,特許出願をすることができる。 280731 特許法38条の3
323 意匠  意匠登録出願人は,意匠公報の発行の日から3年以内の期間を指定して,その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。 280801 意匠法14条
324 意匠  他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠であっても,意匠登録を受けることができる場合がある。 280802 意匠法5条
325 商標  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願に関しては,商標法第14条(審査官による審査)及び同法第15条の2(拒絶理由の通知)の規定が準用されていない。 280803 商標法65条の2
326 商標  商標法第8条第1項(先願)の規定に違反する場合,登録異議の申立ての理由及び商標登録の無効の理由となるが,商標登録出願の拒絶理由とはならない。 280804 商標法8条
327 条約  出願人は,国際調査報告を受け取った後,所定の期間内に国際事務局に特許協力条約第19条の規定に基づく補正書を提出することにより,国際出願の請求の範囲について1回に限り補正をすることができる。 280805 PCT19条
328 著作  公立図書館が利用者に書籍を無償で貸し出す場合には,著作権者に相当な額の補償金を支払わなければならない。 280806 著作権法38条
329 著作  絵画の原作品を譲り受けた者が,当該原作品に手を加えてその絵画の表現を変更する行為は,同一性保持権の侵害とならない。 280807 著作権法20条
330 不競  甲が商品化した財布Aについて,乙がAの商品形態をそっくりまねた財布Bを製造した場合において,不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争(商品形態の模倣に係る不正競争)に関し,乙が丁にBを譲り渡した時点で,丁は,BがAの模倣品であることを知らず,かつ知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても,丁がBを販売する時点で,BがAの模倣品であることを知っていた場合は,不正競争防止法上の責任を負う。 280808 不競法19条
331
上へ
不競  営業秘密に係る不正競争により営業上の利益を侵害されるおそれのある者は,その利益を侵害するおそれのある者に対し,その侵害の停止又は予防を請求するに際し,当該営業秘密を用いて製造された製品の廃棄を請求できる。 280809 不競法3条
332 特許  従業者等がした職務発明以外の発明について,あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させる契約は無効である。 280810 特許法35条
333 実用  無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは,実用新案権の効力は,当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入した当該登録実用新案に係る物品には,及ばない。 280811 実用法44条
334 特許  特許Aの権利者である甲は,特許Aに係る特許権について,乙に通常実施権を許諾し,その後,特許Aに係る特許権について,丙に専用実施権を設定し,その専用実施権の設定の登録がされたとき,丙は,乙の承諾を得ることなく,丙の専用実施権について,第三者に通常実施権を許諾することができるが,甲の承諾を得ることなく,第三者に通常実施権を許諾することはできない。 280812 特許法77条
335 意匠  公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠について意匠登録された場合には,意匠権の設定の登録の日から5年を経過した後であっても,その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。 280813 意匠法5条
336 意匠  意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面により,その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が,その意匠を認識することができるときは,その意匠に係る物品の大きさを願書に記載しなくてもよい。 280814 意匠法6条
337 商標  専用使用権は,商標権のうち,商標権者が指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する部分だけではなく,禁止権の部分にも設定できる場合がある。 280815 商標法30条
338 商標  音の標章の「使用」には,商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の提供のために,機器を用いて音を再生する行為は含まれるが,楽器を用いて演奏する行為は含まれない。 280816 商標法2条
339 条約  国際出願に要約が含まれていない場合において,受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは,国際調査機関は,その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り,国際調査を続行する。 280817 PCT38規則
340 条約   国際予備審査機関は,調査が何ら有益な目的に資さないと考えるものでない限り,国際調査報告を作成した日の後に発行された又は当該国際予備審査機関が調査のために利用可能となった第64規則に規定する文献(国際予備審査における先行技術)を発見するための調査を行う。 280818 PCT66.1の3規則
341
上へ
著作  画家甲と画家乙が共同で創作した絵画について,乙の許諾を得ることが困難な事情がある場合には,甲のみの許諾を得ることにより,その絵画を画集に掲載することができる。 280819 著作権法65条
342 不競  企業名の略称は,当該企業自身がその略称を使用していない場合でも,営業表示となりうる。 280820 不競法2条
343 不競  甲社は,自社の販売する商品の仕入先の情報をとりまとめた資料を,社外に知られてはならない秘密であると認識していた。この場合,甲社が秘密として管理するためにとっていた措置のいかんを問わず,当該資料は,甲社の営業秘密として保護される。 280821 不競法2条
344 特許   最後の拒絶理由通知に対してした特許請求の範囲についての補正が,当該補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件にのみ違反するとき,審査官は,そのことを理由として,その補正後の特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 280822 特許法49条
345 特許  実用新案登録出願から変更された特許出願の実用新案登録出願への変更及び特許出願から変更された実用新案登録出願の特許出願への変更は禁止されていないが,実用新案登録に基づく特許出願の実用新案登録出願への変更は,これを認めると,実用新案登録出願の状態に戻ることが可能となり,補正又は分割を行い得ることとなるため,禁止されている。 280823 実用新案法10条
346 意匠  物品の部分について部分意匠として意匠登録を受けようとするときは,意匠登録出願の願書の意匠に係る物品を「〜の部分」と記載しなければならない。 280824 意匠法2条
347 商標  商標権者から商標権の侵害であるとして,侵害行為の損害賠償請求を受けた者は,その行為に過失がなかったことを立証することにより,損害賠償の責任を免れることができる。 280825 商標法39条
348 商標  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があったときは,常にその満了の時に更新されたものとみなされる。 280826 商標法65条の3
349 条約  特許協力条約に基づく国際出願に関し,優先権の主張の取下げにより,国際出願の優先日に変更が生じる場合には,もとの優先日から起算した場合にまだ満了していない期間は,常に,変更の後の優先日から起算する。 280827 PCT規則90の2.3(e)
350 著作  画家甲と画家乙が共同で絵画を創作し,甲の死亡から51年が経過した。乙も甲の相続人丙も共に存命中の場合,出版社丁が,その絵画を画集に掲載するときは,乙のみから許諾を得ることで足りる。 280828 著作権法2条@
351
上へ
不競  甲が商品化した財布Aについて,乙がAの商品形態をそっくりまねた財布Bを製造した場合において,不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争(商品形態の模倣に係る不正競争)に関し,乙がBを販売した場合において,刑事罰の対象となるのは,乙が甲に損害を加える目的で販売したときに限られる。 280829 不競法21条A
352 特許  特許法に規定する罰則に関し,秘密保持命令違反の罪は,これを日本国外において犯した者には適用されない。 280830 特許200条の2
353 特許  特許出願において,拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内にすることができる拒絶査定不服審判の請求期間が,特許出願人が遠隔の地にある者であるため延長された場合には,特許出願を分割するかどうかの判断もともに行う必要があると考えられるため,特許出願の分割ができる期間も延長される。 280831 特許法121条
354 意匠  意匠法において,プログラム等により生成され,物品に表示される画像は,全て「物品の形状,模様若しくは色彩又はこれらの結合」に含まれる。 280901 意匠法2条A
355 意匠  甲は,意匠登録出願Aについて1年,意匠登録出願Bについて2年の期間を指定してそれらの意匠を秘密にすることを請求して出願し,乙は,秘密意匠の請求なく意匠登録出願Cをした。意匠登録出願A,B,Cは同日に出願されたものであり,協議不成立により拒絶をすべき旨の査定が確定した。この場合,意匠登録出願Cに係る願書及び願書に添付した図面等の内容は,拒絶をすべき旨の査定が確定した日から2年の経過後遅滞なく意匠公報に掲載される。 280902 意匠法20条
356 商標  商標法上において,電子出版物等の電子情報財は,ダウンロード可能であるか否かを問わず,「役務」ではなく「商品」に該当する。 280903 商標法20条
357 商標  商標権者は,同一の商標につき指定商品を異にする2つの商標権を有する場合に,それぞれの商標権に基づいて,同一又は類似の商品についての2つの防護標章の登録を重複して受けることができない。 280904 商標法20条
358 条約  出願人が国際出願の受理を管轄しない国内官庁に国際出願をした場合には,当該国内官庁は,その国際出願を,その国際出願を管轄する国内官庁に送付する。 280905 PCT規則19.4(a)(i),(b)
359 著作  テレビドラマの制作の際に,ドラマの小道具である彫刻が目立つ態様で背景に配置されたシーンを撮影する行為は,そのドラマ全体に占める当該シーンの割合がごくわずかであれば,当該彫刻の複製権の侵害とならない。 280906 著作権法2条@14
360 不競  技術的制限手段の効果を妨げる機能を有する装置の部品一式を販売する行為は,当該部品一式からその装置を容易に組み立てることができる場合には,不正競争に該当する。 280907 不競法2条@11
361
上へ
特許  従業者甲は,使用者乙の研究所Xに勤務し研究αに従事していた。その後,甲は,乙の別の研究所Yに転任し,研究所Yで,以前の研究所Xで従事していた研究αに係る発明イをし,特許権を得た。このとき,乙は,発明イの特許権について通常実施権を有する。ただし,甲と乙との間には,職務発明に関する契約,勤務規則その他の定めは設けられていなかったものとする 280908 特許法35条
362 特許  特許をすべき旨の査定を受けた者は,正当な理由があれば,その査定の謄本の送達があった日から3月以内に,その査定を取り消すための審判を請求することができる。 280909 特許法121条
363 意匠  甲の登録意匠イに類似する意匠ロが,意匠イに係る意匠登録出願前の,日本国を指定締約国とする国際出願に係る乙の登録意匠ハに類似しているとき,甲は業として意匠ロを実施することができない場合がある。 280910 意匠法60条の6
364 商標  国際登録出願,事後指定,国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し,その手数料が納付されないとき,特許庁長官は,手数料の納付の手続の補正をすべきことを命じられた者が,指定した期間内にその補正をしない場合には,当該手続を却下することができる。 280911 商標法77条
365 条約  加盟国は,職権により(国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより,地理的表示のみから構成される商標については,当該地理的表示がぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示でない場合でも,当該加盟国において真正の原産地について公衆を誤認させるか否かにかかわらず,当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効としなければならない。 280912 TRIPs22条B
366 著作  画家甲が,自己の創作した絵画の原作品Aを,他人に譲渡しないことを友人乙に約束させた上で乙に譲渡した。乙がAを画商丙に譲渡した場合に,丙がAを画廊で販売する行為は,甲の譲渡権の侵害となる。 280913 著作権法26条の2
367 著作  作家甲の執筆した小説Aの著作権の譲渡契約において,翻案権が譲渡の目的として特掲されていない場合には,その譲受人乙が翻案権を取得することはない。 280914 著作権法61条
368 不競  不正の手段に関する秘密情報は営業秘密として保護されない。事業活動への有用性が必要である。 280915 不競法2条
369 特許  特許法には,特許権の侵害に係る訴訟において,職権により,裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは,当事者は,鑑定人に対し,当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならないとの明文規定がある。 280916  105条の2
370 特許   先使用権者は実施できればよいのであり,特許請求の範囲の変更によって実施できなくなるものではない。127条には,35条(職務発明),77条4項(専用実施権者の許諾),78条1項(特許権者の許諾)の通常実施権者の承諾が必要と規定する。 280917 105条の2
371
上へ
実用  実用新案登録無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において,審判の請求に理由があると認めるときであっても,審決の予告をすることなく,審判長は,口頭審理において,審理の終結を口頭で通知することができる。 280918 実用新案法41条
372 意匠  意匠を秘密にすることを請求した意匠登録出願の出願人は,その意匠に関し意匠法第20 条第3項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告することにより,その警告後,意匠権の設定の登録前に業としてその意匠に類似する意匠を実施した第三者に対し,その意匠権の設定の登録の後,その意匠が登録意匠である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。 280919 意匠法37条3項
373 意匠  全体が白色である文鎮の図面と,それと同一形状で全体が黒色である文鎮の黒色の彩色を省略した図面の双方を一の願書に添付した意匠登録出願は,一意匠一出願の要件を満たす。 280920 意匠法2条
374 商標  フランチャイジー(加盟者)が使用するフランチャイズチェーンの名称(フランチャイズ契約により結合した企業グループに属することの表示)は,当該名称が著名である場合に限り,商標法第26条第1項1号にいう「自己の名称」に該当する。 280921 商標法26条@1号
375 商標  いわゆる「動き商標」の願書への記載は,その商標の時間の経過に伴う変化の状態が特定されるように表示した1又は異なる2以上の図又は写真によりしなければならない。 280922 商標規則4条
376 条約  各国際調査機関は,国際調査の実施等に係る手数料(「調査手数料」)を支払うことを要求することができる。調査手数料は,受理官庁が徴収する。 280923 PCT16規則
377 条約  国際予備審査機関は,国際予備審査の請求書を国際事務局に送付する前に,国際予備審査の請求が取り下げられた場合に限り,取扱手数料を出願人に払い戻す。 280924 PCT R57.4
378 著作  美術館が,自己の所有する絵画を館内の展示室に展示するに際して,館内に設置した大型ディスプレイで当該絵画を収録した映像を観覧者に見せる行為は,当該絵画の紹介又は解説を目的としている場合には,当該絵画の著作権の侵害とならない。 280925 著作権法2条@17号
379 著作  作曲家甲が,レコード会社乙から依頼を受けて,作曲家丙の創作した楽曲Aを知らずにAと類似性のある楽曲Bを独立に創作する行為は,Aを知らなかったことについて甲に過失がある場合でも,丙の著作権の侵害とならない。 280926 著作権法2条
380 不競  宗教法人の名称は,本来的な宗教活動でのみ使用される場合でも,営業表示となりうる。 280927 不競法2条@
381
上へ
不競  不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において,裁判所による秘密保持命令が発せられた場合でも,当該秘密保持命令を受けた者は,秘密保持の対象とされた営業秘密を,当該訴訟を追行する目的で使用することができる。 280928 不競法10条
382 実用  実用新案権者は,自己の登録実用新案に関し,実用新案法第3条第1項第1号に掲げる公然知られた考案に基づく同法第3条第2項の規定(いわゆる進歩性)に係る実用新案技術評価を請求することができる。 280929 実用新案法12条
383 特許  特許権の侵害に係る訴訟における当事者が,その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて,当事者本人として尋問を受ける場合においては,裁判所は,裁判官の全員一致により,決定で,当該事項の尋問を公開しないで行うことができる場合がある。 280930 特許法105条の7
384 特許  特許庁長官は,延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは,裁判所から意見を求められた場合に限り,当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について意見を述べることができる。 281001 特許法180条の2第2項
385 特許  審判の請求人は,法律により審決に関与することができない審判官がその審決に関与したことを,その審決の確定後に知ったときは,そのことを理由として,確定審決に対して再審を請求することができる。 281002 特許法171条
386 意匠  意匠に係る物品を「ロボットおもちゃ」とする意匠登録出願の願書に添付した図面に,変化する前の形状と変化した後の形状を記載した意匠登録出願は,願書の記載にかかわらず,複数の意匠を含むものとして一意匠一出願の要件を満たさない。 281003 意匠法6条
387 意匠  甲は,意匠イ,意匠ロ及び意匠ロを本意匠とする関連意匠ハについて,それぞれ同日に意匠登録出願をした。意匠イと意匠ハは相互に類似し,意匠ロと意匠ハは相互に類似するが,意匠イと意匠ロは類似しない。この場合において,意匠イは,関連意匠ハにのみ類似する意匠であっても,意匠登録を受けることができる場合がある。 281004 意匠法9条
388 商標  レストランのフランチャイズ・システムにおいて,当該レストランの顧客に対してフランチャイジー(加盟者)が提供するサービス(役務)の質を保証するフランチャイザー(本部)は,商標法第2条第1項第2号における業として役務を証明する者に該当する。 281005 商標法2条,7条
389 商標  商標権者は,自己の登録商標をその指定商品の普通名称として辞書に掲載する他人の行為に対し,当該登録商標の商標権に基づき,差止請求権を行使して当該行為の停止を請求することができる。 281006 商標法36条
390 条約  日本国内に住所又は居所(法人にあっては,営業所)を有しない外国人と日本国民が共同して国際出願をする場合,日本国民が代表者であるか又は筆頭出願人でなければ,特許庁長官に対し国際出願することは認められない。 281007 特許法2条
391
上へ
著作  新聞社甲が,大学教授乙の寄稿した時事問題についての学術的な論説Aを,転載禁止の表示なしに自社の新聞に掲載した場合に,新聞社丙が自社の新聞にAを転載する行為は,乙の著作権の侵害とならない。 281008 著作権法39条
392 著作  意に反する著作物の改変により名誉感情を害された著作者は,当該改変により自己の名声,信用等について社会から受ける客観的な評価が低下しない場合でも,謝罪広告の掲載を請求することができる。 281009 著作権法115条
393 不競  甲社が,乙社との事業提携の交渉に際して,乙社から開示を受けるすべての情報を対象とした秘密保持契約を乙社との間で締結した場合は,当該契約に基づき開示されたすべての情報は,乙社の営業秘密として保護される。 281010 不競法2条
394 実用  実用新案権者は,実用新案登録請求の範囲の減縮,誤記の訂正,明瞭でない記載の釈明,他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること,又は請求項の削除のいずれかを目的とするものでなければ,いかなる場合であっても,願書に添付した明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。 281011 実用新案法14条の2
395 特許  甲は,発明イについて特許出願Aをすると同時に出願審査の請求をした後,出願Aの出願の日から1年以内に出願Aに記載された発明イに基づいて特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して特許出願Bをした。その後,先の出願Aについて特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。この場合,先の出願Aについて特許法第107条第1項の規定による第1年から第3年までの特許料の納付をしなければ,出願Aは,出願Aの出願の日から特許法第42条第1項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。 281012 特許法42条
396 特許  意匠登録出願において,拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内にすることができる拒絶査定不服審判の請求期間が,意匠登録出願人が遠隔の地にある者であるため延長された場合には,特許出願への変更ができる期間も延長されるが,その意匠登録出願の日から3年を経過した後は,特許出願に変更することができない。 281013 特許法46条
397 特許  外国語書面出願において,外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出をしなければ,当該外国語書面出願について出願審査の請求をすることはできない。 281014 特許法48条の3
398 意匠  外国の国旗の模様が表された意匠であっても,意匠登録を受けることができる場合がある。 281015 意匠審査基準41.1.1
399 意匠  特許出願人が,その特許出願を意匠登録出願に変更した場合において,新たな意匠登録出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとするときは,その旨を記載した書面を意匠登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。 281016 意匠法10条の2第3項
400 商標   立体的な標章を商品自体の形状とすることは,商品に「標章を付する行為」に含まれ,立体商標の「使用」となる。 281017 商標法2条
401
上へ
商標  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願は,防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならないが,当該出願がその期間内にできなかったことについて正当な理由があるときは,経済産業省令で定める期間内に限り,当該出願をすることができる。 281018 商標法65条の3
402 特許  拒絶査定不服審判の審決に対する訴えにおいて,特許出願に係る発明は,特許出願前に頒布された刊行物Aに記載された発明イと同一であるから,特許法第29条第1項第3号の規定により,当該特許出願は拒絶すべきものである,とした審決を取り消す旨の判決が確定した。その場合,審判官が,更に審理を行い,審決をするときは,刊行物Aに記載された発明イと同一であることを理由として,先の審決と同一の結論の審決をすることはできない。 281019 特許法181条
403 特許  特許無効審判に参加を申請してその申請を拒否された者は,参加の申請についての決定に対して,行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 281020 特許法178条
404 特許  もとの特許出願から分割して新たな特許出願とすることができる発明は,もとの特許出願の願書に添付した特許請求の範囲に記載されたものに限られず,その要旨とする技術的事項の全てがその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者においてこれを正確に理解し,かつ,容易に実施することができる程度に記載されている場合には,発明の詳細な説明又は図面に記載されているものであってもよい。 281021 特許法44条
405 特許  特許が発明Aについて特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたことは,特許法第123条第1項第6号(いわゆる冒認出願)の無効理由に該当しないことがある。 281022 特許法123条
406 弁理  弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う国際出願手続は,弁理士の独占代理業務として不適切である。 281023 弁理士法4条
407 著作  会社の広報用の資料として新聞や雑誌等の著作物を複製する行為は,私的使用のための複製とは認められず,著作権者の許諾が必要である。 281024 著作権法21条
408 特許  特許ライセンスに関して,通常実施権は,特許権が第三者に移転された場合に,特許庁に登録されてなくともその第三者に対抗することができる。 281024_2 特許法99条
409 著作  著作権等に関して,地図が著作物として保護されることはない。 281025 著作権法10条
410 条約  パリ条約に関して,優先権を主張して特許出願すれば,新規性,進歩性等の判断時について,最初の出願日に出願したものと同様の効果が得られる。 281025_2 パリ条約4条
411
上へ
意匠  意匠権の権利行使に関して,意匠権者は,自己の意匠権を侵害するおそれがある者に対し,その侵害の停止又は予防を請求することができる。 281026 意匠法37条
412 著作  著作者人格権に関して,著作者人格権の侵害による損害額の推定規定は,著作権法に規定されている。 281026_2 著作権法114条
413 種苗  種苗法に基づく品種登録を受けるためには,所定事項を記載した願書を農林水産大臣に提出する必要がある。 281027 種苗法5条
414 特許  他人の特許権を侵害している製品を試供品として顧客に無償で配布する行為は,特許権の侵害とならない。 281027_2 特許法2条
415 著作  著作権法における「美術の著作物」には,美術工芸品が含まれる。 281028 著作権法2条
416 特許  特許出願前に先行技術調査を行わないで特許出願した場合は,拒絶理由の対象となる。 281028_2 特許法36条
417 不競  自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 281029 不競法2条
418 商標  商標登録出願に係る商標について,商標法第3条第1項第3号(記述的商標)に該当する場合であっても,商標登録を受けることができる場合がある。 281029_2 商標法3条
419 著作  公衆送信権等に関して,プログラムの著作物を同一構内における電気通信設備により送信することは,公衆送信となる。 281030 著作権法2条
420   民法  契約内容に含まれない内容であっても,相手方の行為によって損害を受けた場合には,不法行為に基づいて賠償請求できる場合がある。 281030_2 民法709条
421
上へ
特許  特許出願の明細書等の記載要件に関して,明細書や図面には,特許請求の範囲に記載されていない発明を記載してもよい。 281031 特許法36条
422 不競  海外で模倣品が市場に出現した場合の対策に関して,模倣品の製造者や販売者に関する情報は,自社で収集する情報だけを信頼し,調査会社に調査を依頼することは避けるべきである。 281031_2 不競法2条
423 特許  拒絶査定不服審判の請求は,最後の拒絶理由の通知から3か月以内に行わなければならない。 281101 特許法121条
424 独禁  公共事業に関する入札に際し,事前に受注事業者や受注金額を決めることは,独占禁止法上,問題にならない。 281101_2 独占禁止法2条
425 著作  著作権のうち複製権のみを譲渡することはできない。 281102 著作権法26条の2
426 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,特許出願の継続的チェックが必要である。 281102_2 特許法65条
427 著作  外国人の著作物については,戦時加算分が加算されて保護期間が延長される場合がある。 281103 著作権法
428 特許  特許出願人が意見書を提出できるのは,新規性又は進歩性を有しないとの拒絶理由の通知に対して応答する場合に限られる。 281103_2 特許法49条
429 著作  著作権者の死亡後相続人が存在せず,著作権が国庫に帰属することになるとき,存続期間の満了前であっても著作権は消滅する。 281104 著作権法62条
430   意匠  意匠登録出願後3か月以内に出願審査請求する必要がある。 281104_2 特許法48条の2
431
上へ
PCT  特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願をして日本で特許権が発生した場合には,国際出願で指定した指定国において自動的に特許権が発生する。問 281105 パリ条約4条の2
432 条約  パリ条約上の優先権を主張して商標登録出願をする場合に,優先期間は12か月である。 281105_2 パリ条約4条
433 特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得ないで,その特許権について専用実施権を設定し,又は他人に通常実施権を許諾することができる。 281106 特許法73条
434 特許  先の特許出願に記載されていない事項であっても,国内優先権を主張して特許出願した場合には,先の特許出願時にされたものと同様の扱いを受ける。 281106_2 特許法41条
435 商標  故意により商標権を侵害したことにより商標権者の業務上の信用を害した者に対して,裁判所は,商標権者の請求がなくても,損害の賠償とともに,商標権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 281107 商標法39条
436 特許  職務発明については,発明完成前にあらかじめその従業者等を雇用する使用者等が特許を受ける権利を承継する旨の契約をすることはできない。 281107_2 特許法35条
437 知財  特許発明を自社のみが独占実施して他社に一切ライセンスしない独占戦略(クローズ戦略)により,自社製品のデファクトスタンダードを目指すことができる。 281108 特許法68条
438 商標  商標法に規定する登録異議の申立て関しては,利害関係人に限り,登録異議の申立てをすることができる。 281108_2 商標法43条の2
439 意匠  特徴記載書の記載は,登録意匠の範囲を定める基準にはならない。 281109 意匠法24条
440 著作  映画の著作物の場合,原則として映画製作者が著作者となる。 281109_2 著作権法16条
441
上へ
特許  特許権の発生と維持に関する手続の順番としては,「特許査定の謄本送達 → 第1年から第3年までの特許料納付 → 特許権の設定登録 →第4年以後の特許料納付」である。 281110 特許法66条
442 特許  先使用に基づく通常実施権に関して,特許発明を実施する場合は,特許権者に対価を支払う必要はない。 281110_2 特許法79条
443 特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知を受けた場合に,特許出願を分割することができる。 281111 特許法44条
444 商標  商標の品質等保証機能とは,商品等の購買意欲を起こさせる機能をいう。 281111_2 商標法1条
445 弁理士  弁理士法に関して,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務に,実用新案登録出願手続は含まれる。 281112 弁理士法4条
446 著作  二次的著作物を利用する場合には,二次的著作物の著作者の許諾が必要であるが,原著作者の許諾は必要ない。 281112_2 著作権法2条,11条,28条
447 特許  特許出願中の発明に係るライセンスについては,特許法上は規定されていない。 281113 特許法34条の2
448 著作  国が作成した憲法の翻訳文は,著作者の権利の目的となる。 281113_2 著作権法13条
449 条約  パリ条約に基づく優先権を主張して取得した特許は,優先権主張の基礎とされた特許出願に係る権利が無効にされた場合であっても,自動的に無効にされることはない。 281114 パリ条約4条
450 意匠  意匠権者は,試験又は研究を目的として登録意匠を実施する者に対しても権利行使することができる。 281114_2 意匠法36条
451
上へ
著作  未公表の美術の著作物の原作品を譲渡した場合,公表権も譲渡したものと推定される。 281115 著作権法18条
452 種苗  既存の品種よりも優れた品種でなければ,品種登録を受けることができない。 281115_2 種苗法3条
453 特許  他人の特許権に係る発明を利用して創作された自己の特許発明を業として実施する場合には,その他人の特許権の侵害とならない。 281116 特許法72条
454 著作  建築の著作物について,建築に関する図面に従って建築物を完成する行為は,著作権法上の複製にあたる。 281116_2 著作権法2条
455 特許  特許出願前に行う先行技術調査に関して,先行技術となる公開特許公報が発見された場合,その特許請求の範囲に記載された発明のみを検討すればよい。 281117 特許法36条
456 不競法  取引によって営業秘密を取得した者(その取得した時にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知らず,かつ,知らないことにつき重大な過失がない者)がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 281117_2 不競法19条
457 商標  対比される商標から生ずる称呼が同一であっても,外観,観念,取引の実情を総合的に考慮した結果,互いに非類似の商標と判断される場合がある。 281118 商標法4条
458 民法  瑕疵担保責任は,民法上定められた権利であるので,当事者間の契約によって,排除することはできない。 281118_2 民法570条
459 特許  明細書には,何人もその発明を実施できるように,発明を明確かつ十分に記載することが必要である。 281119 特許法36条
460 知財  模倣品が製造された国から他国への輸出の差止を,当該模倣品が製造された国の税関に申し立てても,輸出にはその国における知的財産権の効力が及ばないので,その国の法制度を特に調査する必要はない。 281119_2 トリップス51条
461
上へ
特許  特許出願について拒絶査定をした審査官が,審判官として拒絶査定不服審判を審理することはない。 281120 特許法139条
462 独禁  他社と協議して同一商品の販売価格を同一に設定することは,独占禁止法上,問題にならない。 281120_2 独禁法1条
463 著作  著作物の複製物(映画の著作物の複製物を除く)が譲渡権者の許諾を得て譲渡された場合,その再譲渡に関し,譲渡権は及ばない。 281121 著作権法26条の2
464 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,審査官への情報提供が有効である。 281121_2 特許法施行規則13条の2
465 著作  外国人の著作物を日本国内で利用するためには,必ず著作権者の許諾を得る契約を締結しなくてはならない。 281122 著作権法30条
466 特許  特許出願人は,拒絶理由の通知(特許法第48条の7の通知を含む)がされなければ,意見書を提出することができない。 281122_2 特許法50条
467 著作  映画の著作物を複製する場合,映画の著作権者の許諾とともに,当該映画に出演する実演家からも当該映画における実演の複製に関する許諾を得なければならない。 281123 著作権法16条
468 意匠  意匠登録出願に係る意匠について補正できる期間は,拒絶理由通知の発送日から所定の期間に限られる。 281123_2 意匠法60条の24
469 条約  特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に対する国際調査報告を受領した後に,出願人は国際事務局に補正書を提出することにより1回に限り請求の範囲について補正することができる。 281124 PCT19条
470 マドプロ  マドリッド協定議定書に基づいて国際出願する際の出願書類は,英語で作成することができる。 281124_2 商標法68条の2
471
上へ
特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。 281125 特許法73条
472 特許  先の特許出願から1年以内であっても,当該特許出願に基づいて一度しか国内優先権を主張することができない。 281125_2 特許法41条
473 商標  商標権者は,自己の商標権を侵害するおそれがある者に対し,当該商標登録の内容を記載した書面を提示して警告した後でなければ,その侵害の停止又は予防を請求することができない。 281126 商標法36条
474 特許  職務発明については,発明完成と同時にその従業者等を雇用する使用者等に特許を受ける権利が属することとなる旨が特許法に規定されている。 281126_2 特許法35条
475 特許  特許発明を自社のみが独占実施して他社に一切ライセンスしない独占戦略により,速やかに市場を拡大させることができる。 281127 特許法68条
476 商標  何人も,商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。 281127_2 商標法46条
477 意匠  登録意匠の範囲は,願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真,ひな形若しくは見本により現された意匠に基づいて判断される。 281128 意匠法24条
478 著作  実演家の有する著作隣接権は,実演家の死後50年間存続する。 281128_2 著作権法101条
479 特許  特許権の発生と維持に関する手続の順番としては,特許査定の謄本送達 → 特許権の設定登録 → 第1年から第3年までの特許料納付 →第4年以後の特許料納付である。 281129 特許法66条
480 特許  先使用に基づく通常実施権に関しては,特許出願の際現にその発明の実施である事業を開始している場合に限り認められる。 281129_2 特許法79条
481
上へ
特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,要約書のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することはできない。 281130 特許法17条の2
482 商標  商標の出所表示機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の生産者や販売者等によることを示す機能をいう。 281130_2 商標法1条
483 弁理士  弁理士法に関して,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務に,特許料の納付手続は含まれる。 281201 弁理士法4条
484 著作  編集著作物を利用する場合には,編集著作物の著作権者の許諾だけでなく,各素材の著作権者からも許諾が必要である。 281201_2 著作権法12条
485 特許  特許権者に許諾を得なくても,特許ライセンスが特許法上認められる,法定通常実施権がある。 281202 特許法79条
486 著作  著作物の公衆への提供の際に氏名を表示した場合,その著作物の著作者と推定されることがある。 281202_2 著作権法14条
487 条約  パリ条約では,同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,内国民と同一の保護を受け,かつ,自己の権利の侵害に対し,内国民と同一の法律上の救済が与えられる。 281203 パリ条約2条
488 意匠  意匠権者は,意匠権を侵害する製品を輸出する者に対して権利行使することはできない。 281203_2 意匠法2条
489 著作  法人著作の場合,著作者人格権は法人が有する。 281204 著作権法15条
490 種苗  育成者権者は,登録品種のみならず,登録品種と特性により明確に区別されない品種についても,業として利用する権利を有する。 281204_2 種苗法20条
491
上へ
特許  特許製品の問題点を探し,当該問題点を解決した製品を開発するために,当該特許製品を業として使用することは,特許権の侵害とならない。 281205 特許法69条
492 著作  個人的に使用する目的であっても,著作権者の許諾を得ずにコピープロテクションを外して複製することは,私的使用のための複製とはならないことがある。 281205_2 著作権法30条
493 特許  特許出願前に行う先行技術調査に関して,その時点における他の特許出願をすべて調査できるわけではないので,完璧な調査は困難である。 281206 特許法64条
494 不競  営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された場合において,不正の利益を得る目的で,その営業秘密を使用する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 281206_2 不競法2条
495 商標  商標登録出願に係る指定商品が,他人の商標登録に係る指定商品と非類似の場合には,当該他人の商標の存在を理由に,当該商標登録出願が拒絶される場合はない。 281207 商標法4条
496 著作  レコード製作者の送信可能化権の対象となるのは,商業用レコードのみである。 281207_2 著作権法69条の2
497 民法  契約に関し,相手方の債務不履行によって譲渡契約を解除した場合には,契約は過去にさかのぼって効力を失う。 281208 法64条
498 特許  明細書及び特許請求の範囲だけで発明を技術的に理解できる場合には,必ずしも図面を願書に添付する必要はない。 281208_2 法64条
499 知財  模倣品を発見した場合に救済を求めるにあたっては,統一された模倣品に関する侵害救済のための国際機関が存在しないことから,各国毎に,当該国で定められた機関や手続に従って,所定の手続をするようにしなければならない。 281209 法64条
500 特許  特許出願人は,拒絶査定不服審判の請求と同時に,特許請求の範囲及び明細書の補正をすることができる。 281209_2 法64条
501
上へ
独禁  会社の役員が他社の役員を兼任することについて,独占禁止法で禁止される場合がある。 281210 法64条
502 著作  共同著作物の著作権については,他の共有者の同意を得なければ各共有者の持分を譲渡することができない。 281210_2 法64条
503 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,設定登録前の特許異議申立てがある。 281211 特許法113条
504 著作  外国人の著作物を日本国内で利用する場合,外国人の著作物が最初に日本法の施行地外で発行された場合,日本国の著作権法による保護を受けることができる場合はない。 281211_2 著作権法6条
505 特許  特許出願人による意見書の提出に関して,特許出願人は,手続補正書と意見書を同時に提出することができる。 281212 特許法17条の2
506 著作  著作権等に関して,貸与権は,頒布権のある映画の著作物を除く著作物の複製物について認められる権利である。 281212_2 著作権法2条19号
507 意匠  意匠登録出願に対する審査官からの拒絶理由通知に対しては,意見書若しくは手続補正書,又はその双方を提出することもできる。 281213 意匠法60条の24
508 条約  外国における特許出願に関して,パリ条約による優先期間を経過した場合には,保護を求めるパリ条約の同盟国に直接,当該同盟国の法令に基づいて特許出願することはできない。 281213_2 パリ条約4条
509 条約  マドリッド協定議定書に基づく国際出願は,基礎出願を受理し又は基礎登録した官庁を通じ,国際事務局に対して行う。 281214 商標法68条の2
510 特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得なければ,その持分を譲渡し,又はその持分を目的として質権を設定することができない。 281214_2 特許法73条
511
上へ
特許    国内優先権の主張を伴う特許出願は,その特許出願の日から1年6カ月を経過したときに出願公開される。 281215 特許法64条
512 商標  商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは,譲渡数量に商標権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を,商標権者が受けた損害の額とすることができる。 281215_2 商標法38条
513 特許  特許法上は職務発明について特段の定めはなく,通常の発明と同様に取り扱われる。 281216 特許法35条
514 商標  利害関係人に限り,商標法第50条に規定する不使用取消審判を請求することができる。 281216_2 商標法50条
515 意匠  登録意匠と類似するか否かの判断は,創作者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う旨が意匠法上に規定されている。 281217 意匠法24条
516 著作  実演家人格権が侵害された場合,実演家は名誉又は声望を回復するための適当な措置を請求することができる。 281217_2 著作権法90条の3
517 特許  特許権の発生と維持に関する手続の順番として,第1年から第3年までの特許料納付 → 特許権の設定登録 → 特許査定の謄本送達 →第4年以後の特許料納付である。 281218 特許法66条
518 特許  先使用に基づく通常実施権に関して,実施している発明及び事業の目的の範囲外では,この権利は認められない。 281218_2 特許法79条
519 特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,図面のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することはできない。 281219 特許法17条の2
520 商標  商標の自他商品等識別機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の品質等を有していることを示す機能をいう。 281219_2 商標法1条
521
上へ
著作  著作物を利用する権利は,著作権者の承諾を得ない限り,譲渡することができない。 281220 著作権法26条の2
522 著作  職務著作について,法人が著作者となるためには創作者である従業員に対価を支払わねばならない。 281220_2 著作権法15条
523 条約  パリ条約は,同盟国の国民に対してのみ適用される。 281221 パリ条約3条
524 意匠  意匠権の権利行使に関して,登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業として貸し渡すために所持する行為は,意匠権を侵害するものとみなされない。 281221_2 意匠法23条
525 著作  著作者人格権に関して,公衆への二次的著作物の提示に際し,原著作物の著作者は氏名表示権を行使することができない。 281222 著作権法11条
526 種苗  種苗法に基づく品種登録に関して,出願品種の種苗が日本国内において出願の日から1年さかのぼった日前に,業として譲渡されているときは,品種登録を受けることができない。 281222_2 種苗法4条
527 特許  特許権の侵害に関して,特許権を侵害する製品を個人的に輸入し,個人事業主が営業で当該製品を使用しても,特許権の侵害とならない。 281223 特許法68条
528 著作  著作権に関して,引用による複製は,利用の分量,利用態様にかかわらず,出所明示さえすれば著作権者の許諾を得ずに行うことができる。 281223_2 著作権法32条
529 不競  不正競争防止法で規制される行為に,他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の商品等表示を使用し,他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為は,該当する。 281224 不競法2条
530 商標  商標登録出願に係る商標が,商標法第4条第1項第11号(先願に係る他人の登録商標)に該当することのみを理由とする拒絶理由の通知を受けた場合に,当該商標登録出願の査定前に,当該拒絶理由に引用された他人の登録商標に係る商標権が放棄されたときには,当該商標登録出願は,その拒絶の理由により拒絶されることを免れる。 281224_2 商標法4条
531
上へ
著作  公衆送信権等に関して,公衆送信には放送,有線放送の他,自動公衆送信が含まれる。 281225 著作権法2条
532 民法  譲渡契約のような双務契約において,相手方が契約に定める債務を履行しない場合は,同時履行の抗弁権により,自己の債務の履行を拒絶することができる場合がある。 281225_2 民法533条
533 特許  特許請求の範囲の記載だけで発明を技術的に理解できる場合であっても,その発明を明細書に記載しなければならない。 281226 特許法36条
534 関税  海外で模倣品が市場に出現した場合の対策に関して,日本の税関に輸入差止の申立てをすることができるのは,特許権等の知的財産権の登録を受けた権利者だけである。 281226_2 関税法69条の13
535 特許   特許出願人は,拒絶査定に対して,拒絶査定不服審判を請求することなく,拒絶理由の通知の対象となった請求項を削除することによってだけでは,当該特許出願について特許査定を受けることができない。 281227 特許法121条
536 独禁  独占禁止法に関して,1つの会社が,品質の優れた商品を安く供給することにより,市場を独占してしまう場合は,私的独占として独占禁止法違反となる。 281227_2 独禁法2条
537 著作  著作権の譲渡契約において翻案権について特掲されていなければ,譲渡した者に留保されたものと推定される。 281228 著作権法61条
538 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,先使用権の存在確認がある。 281228_2 特許法79条
539 特許  特許出願人が意見書を提出したことにより,通知した拒絶理由が解消したと審査官が判断した場合であっても,審査官が再度拒絶理由を通知する場合がある。 281229 特許法50条
540   著作  著作権に関して,書の著作物の原作品を公衆に展示することは,展示権の対象となる。 281229_2 著作権法10条
541
上へ
条約  日本で特許出願した場合には,当該特許出願に基づいてパリ条約上の優先権を主張してその特許出願の日から6カ月以内に限りパリ条約の同盟国に特許出願することができる。 281230 パリ条約4条
542 条約  条約に関して,特許協力条約(PCT)に基づいて,商標登録出願をすることはできない。 281230_2 PCT2条
543 特許  共同研究開発の成果に関して,特許を受ける権利が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者と共同でなければ,特許出願をすることができない。 281231 特許法38条
544 特許  特許法に規定する国内優先権制度に関して,国内優先権の主張を伴う特許出願については,その特許出願の日から3年以内に出願審査請求を行う必要がある。 281231_2 特許法48条の3
545 商標  商標権の侵害に関して,商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その者がその侵害の行為により利益を受けているときは,その利益の額をもって,その商標権者が受けた損害の額とみなされる。 290101 商標法38条
546 特許  職務発明についてその発明をした従業者等が特許を取得した場合,その従業者等を雇用する使用者等は法定通常実施権を取得する。 290101_2 特許法35条
547 特許  特許発明を自社のみが独占実施して他社に一切ライセンスしない独占戦略(クローズ戦略)に関して,独占戦略により,製品販売価格の値崩れを防止することができる。 290102 特許法68条
548 意匠  登録意匠に類似する意匠の範囲について,特許庁に対し,判定を求めることができる。 290102_2 意匠法25条
549 著作  著作権は著作物の創作と同時に無方式で発生するが,権利の移転については登録が効力発生要件となっている。 290103 著作権法17条
550   特許  先使用に基づく通常実施権に関して,特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をした場合だけでなく,特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得した場合にも,この権利が認められることがある。 290103_2 特許法79条
551
上へ
特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,特許出願時の明細書のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することができる。 290104 特許法17条の2
552 著作  法人の従業者が,その法人の業務に関し著作権を侵害した場合,行為者を罰するほかその法人に対して罰金刑が科されることがある。 290104_2 著作権法124条
553 特許  特許権に基づいて損害賠償請求する場合,特許権者は相手方の侵害行為が故意又は過失でされたことを立証しなければならない。 290105 特許法103条
554 意匠  意匠権の効力は,物品が同一で形態が類似する範囲に及ぶが,形態が同一で物品が類似する範囲には及ばない。 290105_2 意匠法23条
555 著作  著作権法における展示権とは,発行された写真の著作物を公に展示する権利である。 290106 著作権法25条
556 特許  他人の特許出願に対して,出願公開の請求をすることはできない。 290106_2 特許法64条の2
557 商標  自他商品等の識別力に関して,商品の普通名称には,その商品の略称や俗称は含まれない。 290107 商標法3条
558 著作  著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まり,著作権は著作者の死後50年を経過するまで存続するが,映画の著作物に係る著作権の存続期間については,その著作物の登録後50年を経過するまで存続する。 290107_2 著作権法54条
559 特許  外国でのみ公表された発明であっても,新規性がないものとして扱われる。 290108 特許法29条
560 商標  継続して3年以上,日本国内において商標権者又は専用使用権者のいずれもが各指定商品等に登録商標の使用をしていないときは,何人もその指定商品等に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ここで,登録商標には登録商標に類似する商標が含まれるため,指定商品等に登録商標に類似する商標が使用されていれば商標登録が取り消されることはない。また,3年継続して不使用であることが取消しの条件であり,3年前まで使用していたが現在は使用していない場合は不使用とならない。 290108_2 商標法50条
561
上へ
著作  非営利目的で,聴衆や観客から料金を受けず,かつ実演等を行う者に報酬が支払われない場合であっても,著作権者の許諾なく未公表の著作物を上演することはできない。 290109 著作権法38条
562 特許  特許権を維持するためには,第4年目以降の特許料を前年以前に納付しなければならない。 290109_2 特許法108条
563 関税  税関における手続に関して,特許権者は自己の特許権を侵害すると認めた貨物に対して,証拠を提出し,認定手続をとるよう申し立てることができる。 290110 関税法69条の12
564 商標  調査に必要な検索ツールに関して,商品の類似群とは,互いに類似関係にある商品を1つのグループにまとめたものである。 290110_2 商標法4条
565 著作  二次的著作物とは,著作物を翻訳し,編曲し,若しくは変形し,又は脚色し,映画化し,その他翻案することにより創作した著作物をいう。 290111 著作権法2条
566 商標  商標権の存続期間の更新登録の申請は,改めて商標登録出願をすることにより行う。 290111_2 商標法19条
567 著作  著作者人格権に関して,著作物への著作者名の表示を省略することができる。 290112 著作権法19条
568 特許  特許出願について,何人もその出願日から3年以内に出願審査請求をすることで方式審査を受けることができ,その請求は取り下げることができない。また,出願審査請求がされなかった特許出願は拒絶査定となる。 290112_2 特許法48条の2
569 条約  パリ条約の同盟国の国民が各同盟国においてした特許出願は,他の同盟国において同一の発明について取得した特許に従属する。 290113 パリ条約4条の2
570 著作  わが国の著作権法で保護される著作物等に関して,外国で発行された著作物は,日本国民が創作したものであっても保護されない。 290113_2 著作権法6条
571
上へ
特許  拒絶理由が通知された場合にする特許請求の範囲の補正では,その補正の前後の発明が発明の単一性の要件を満たしている必要はない。 290114 特許法17条の2
572 不競  不正競争防止法に規定する不正競争に関して,競争関係にある他人の取引先に対して,当該他人が実用新案権を侵害しているとの通知は,営業誹謗行為に該当する場合があるが,特許権を侵害しているとの通知は営業誹謗行為に該当しない。 290114_2 不競法2条
573 特許  パテントマップとは,特許情報を分析しやすいように図表化したものではない。 290115 特許法64条
574 関税  税関における知的財産侵害物品の輸出取締りの対象となる貨物に関して,実用新案権を侵害する貨物,は該当する。 290115_2 関税法69条の2
575 条約  特許協力条約(PCT)に基づく国際出願についての国際調査において,発明の特許性に関する審査が行われ,その結果,審査官の見解として国際調査見解書が示される。国際調査報告と国際調査見解書を受け取った出願人は,国際出願の請求の範囲,明細書及び図面について,何度でも補正をすることができる。 290116 PCT19条
576 特許  拒絶審決に対して不服がある場合,東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することができる。 290116_2 特許法178条
577 商標  専用使用権が設定された範囲内では,専用使用権者及び商標権者が登録商標を使用することができる。 290117 商標法25条
578 特許  特許出願の審査で拒絶理由が通知された場合,新規性を満たしていないという理由で拒絶理由が通知されたので,判定を請求する。 290117_2 特許法50条
579 著作  著作隣接権に関して,実演家は,自己の実演について公表権を有する。 290118 著作権法90条の2
580   意匠  意匠登録を受けられる可能性の高いものとして,公然と知られた形状から当業者が容易に創作できる意匠,がある。 290118_2 意匠3条
581
上へ
特許  特許無効審判は,複数の者が共同して請求することができる。 290119 特許法132条
582 商標  商標権を取得するメリットとして,指定商品及び指定役務並びにこれらに類似する商品や役務について,登録商標を使用する権利を専有することができる。 290119_2 商標法25条
583 著作  映画の著作物の著作者とは,その映画の著作物において翻案され,又は複製された小説,脚本,音楽その他の著作物の著作者をいう。 290120 著作権法16条
584 特許  特許権の譲渡契約において,その特許権がすでに存続期間満了で消滅している場合は,その譲渡契約は無効である。 290120_2 特許法67条
585 著作  共同著作物とは,二以上の者が共同して創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものをいう。 290121 著作権法2条
586 弁理  弁理士法において,特許庁における手続のうち,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされているものとして,実用新案登録出願手続,がある。 290121_2 弁理士法4条
587 特許  同一企業内で転籍前の職務に属する発明を,転籍後の部署で完成させた場合でも,職務発明に該当する。 290122 特許法35条
588 著作  実演家の許諾を得て実演が録音又は録画された映画の著作物を,映画の著作物として複製する場合は,実演家の許諾を得る必要がある。 290122_2 著作権法16条
589 独禁  独占禁止法に関して,複数の同業者が競争を避けて利益を確保することを目的として,価格や販売数量などを共同で取り決め,協定を結ぶことを「カルテル」という。 290123 独禁法1条
590 種苗  特許制度は,発明という技術的思想の創作を保護対象とするのに対し,品種登録制度は,植物の新品種という植物体の集合を保護対象とする点で相違する。 290123_2 種苗2条
591
上へ
商標  指定商品が二以上であっても,商標登録出願の一部を新たな商標登録出願として分割することができない。 290124 商標法10条
592 著作  著作権を侵害した者に故意又は過失がなければ,差止請求をすることができない。 290124_2 著作権法112条
593 実用  実用新案権に基づいて権利行使する場合,実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ,権利行使が認められない。 290125 実用新案法29条の2
594 意匠  自己の登録意匠と他人の登録意匠の類似範囲が重なる場合でも,自己の登録意匠の実施は制限されない。 290125_2 意匠法23条
595 著作  頒布権とは,映画の著作物をその複製物により頒布する権利である。 290126 著作権法2条
596 特許  他人の特許に対して,特許異議の申立てをすることにより特許を取り消すことができる。 290126_2 特許法113条
597 商標  元来識別力を有しないと考えられる商標でも,使用により識別力を有すると判断されることがある。 290127 商標法3条
598 著作  著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まり,著作権は著作者の死後50年を経過するまで存続するが,映画の著作物に係る著作権の存続期間については,その著作物の公表後70年を経過するまで存続する。 290127_2 著作権法54条
599 特許  発明者が秘密にする意思を有していても,守秘義務を有さない他人に知られた場合には「公然知られた発明」に該当する。 290128 特許法30条
600   商標  継続して5年以上,日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品等に登録商標の使用をしていないときは,何人もその指定商品等に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ここで,登録商標には社会通念上同一と認められる商標が含まれるため,指定商品等に社会通念上同一と認められる商標が使用されていれば商標登録が取り消されることはない。また,5年継続して不使用であることが取消しの条件であり,5年前まで使用していたが現在は使用していない場合は不使用となる。 290128_2 商標法50条
601
上へ
著作  著作権を侵害する行為により作成された著作物であることを知っていたとしても,私的使用を目的とする場合であれば,その著作物をインターネットからダウンロードすることができる。 290129 著作権法119条
602 特許  第4年目以降の特許料は,納付期限を経過しても,期限後1年以内であれば,特許料を倍額支払うことにより追納できる。 290129_2 特許法112条
603 関税  税関における手続に関して,貨物が「輸出又は輸入してはならない貨物」であると特許庁長官が判断した場合には,輸出入禁止の貨物に該当するか否かを認定する手続を行う。 290130 関税法69条の3
604 特許  調査に必要な検索ツールに関して,すでに公開されている特許出願,又は特許については,「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」で検索することができる。 290130_2 特許法64条
605 著作  二次的著作物の著作権侵害に対しては,二次的著作物の著作権侵害に対しては,二次的著作物の著作権者だけが権利行使をすることができ,原著作物の著作権者は権利行使をすることができない。 290131 著作権法11条
606 商標  商標権の更新登録の申請は,商標権者でなければ行うことができない。 290131_2 商標法19条
607 著作  著作者人格権に関して,著作物の題号を変更しても,その著作者の同一性保持権を侵害することはない。 290201 著作権法20条
608 特許  特許出願について,何人もその出願日から3年以内に出願審査請求をすることで実体審査を受けることができ,その請求は取り下げることができない。また,出願審査請求がされなかった特許出願は取り下げられたものとみなされる。 290201_2 特許法48条の3
609 条約  パリ条約に規定される優先権の優先期間は,特許及び商標については12カ月であるが,意匠については6カ月である。 290202 パリ条約4条
610 著作  我が国の著作権法で保護される著作物等に関して,事実の伝達にすぎない時事の報道は,著作物として保護されない。 290202_2 著作権法10条
611
上へ
特許  特許出願に関して,補正が認められると,補正をした内容は出願時に遡って効果が生じる。 290203 特許法17条の2
612 不競  不正競争防止法に規定する不正競争に関して,その意匠が周知であれば,権利期間が満了となった意匠が施された商品を販売する行為が,不正競争に該当する場合がある。 290203_2 不競法2条
613 特許  パテントマップを作成することにより,他社技術の強みや弱みを知ることができる。 290204 特許法64条
614 関税  税関における知的財産侵害物品の輸出取締りの対象となる貨物に関して,著作隣接権を侵害する貨物,は該当する。 290204_2 関税法69条の2
615 条約  国際調査において,発明の特許性に関する審査が行われ,その結果,審査官の見解として 国際調査見解書が示される。国際調査報告と国際調査見解書を受け取った出願人は,国際出願の 請求の範囲について, 1回に限り補正をすることができる。 290205 PCT19条
616 特許  拒絶査定不服審判は,拒絶査定の謄本の送達があった日から3カ月以内に請求しなければならない。 290205_2 特許法121条
617 商標  商標権等に関して,通常使用権は,同じ範囲について複数人に許諾することはできない。 290206 商標法31条
618 特許  特許出願の審査で,産業上利用することができる発明に該当しないという理由で拒絶理由が通知されたので,拒絶査定不服審判を請求する。 290206_2 特許法121条
619 著作  有線放送事業者が有する著作隣接権の存続期間は,その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時に満了となる。 290207 著作権法101条
620   意匠  意匠登録を受けられる可能性の高いものとして,物品の機能が表面に現れた形状を含む意匠,がある。 290207_2 意匠法2条,5条
621
上へ
特許  特許無効審判は,特許権が消滅した後であっても請求することができる。 290208 特許法123条
622 商標  商標権を取得するメリットとして,先に商標登録した場合,その後の他人の商標権取得を防止することができることがある。 290208_2 商標法8条
623 著作  著作者と著作権者が異なることがある。 290209 著作権法61条
624 民法  契約相手が契約内容を履行していない場合であっても,国家権力を用いてその契約内容を実現させることはできない。 290209_2 民法200条
625 著作  データベースの著作物とは,データベースであって,その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものをいう。 290210 著作権法12条の2
626 弁理  弁理士法において,特許庁における手続のうち,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされているものとして,特許原簿への登録の申請手続,がある。 290210_2 弁理士法4条
627 特許  職務に属する発明であれば,発明すること自体が職務でない者がした発明でも職務発明に該当する場合がある。 290211 特許法35条
628 著作  本名ではないペンネームで発表した作品であっても,著作物として保護され得る。 290211_2 著作権法19条
629 独禁  独占禁止法に関して,複数の特許権者が特定分野の特許について相互にライセンスしあう取決を「パテントプール」という。 290212 独占禁止法2条5号,6号
630   種苗  特許制度と品種登録制度に関して,特許権の存続期間の終期は,出願の日から起算するのに対し,育成者権の存続期間の終期は,登録の日から起算する点で相違する。 290212_2 種苗法19条
631
上へ
商標  商標登録出願について出願審査請求がされると,その出願の実体審査が開始される。 290213 商標法14条
632 著作  著作権を侵害する行為により作成された物を,その情を知って,国内において頒布する目的をもって所持する行為は,著作権の侵害とみなされる。 290213_2 著作権法113条
633 特許  特許権者は,特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対して,裁判所に信用回復の措置を請求することができる。 290214 特許法106条
634 意匠  意匠登録出願と特許出願とは先後願が判断されないため,同一の製品について意匠権と特許権が発生することがある。 290214_2 意匠法9条
635 著作  著作権法における口述権とは,言語の著作物を公に口述する権利である。 290215 著作権法24条
636 特許  他人の特許出願に対して,その特許出願に係る発明と同一の発明が記載された先行文献を情報提供することはできない。 290215_2 特許法13条の2
637 商標  標準文字のローマ字2字からなる商標は,識別力を有しないと判断される。 290216 商標法3条
638 特許  特許を受ける権利を有する者の意に反して公知となった場合,新規性を喪失した日から8か月経過後に特許出願をしても,新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。 290216_2 特許法30条
639 著作  著作権に関して,当初,私的使用の目的で複製した複製物を,その後私的使用以外の目的で頒布することはできない。 290217 著作権法30条
640 特許  特許料に関して,第4年目以降の特許料は,複数年分をまとめて納付することはできない。 290217_2 特許法108条
641
上へ
関税  税関における手続に関して,認定手続の開始の通知がなされるのは,貨物を輸出又は輸入しようとする者に対してではなく,当該貨物に係る権利者に対してである。 290218 関税法69条の3
642 著作  二次的著作物に関して,未公表の原著作物の著作者は,その二次的著作物について公表権を有する。 290218_2 著作権法18条
643 商標  商標権の存続期間の更新に関して,更新登録の申請は,商標権の存続期間の満了前3カ月から満了の日までの間にしなければならない。 290219 商標法20条
644 著作  著作者人格権に関して,著作権が譲渡されても,それに伴って著作者人格権は譲渡されない。 290219_2 著作権法61条
645 条約  パリ条約に関して,他の同盟国にした複数の特許出願に基づいて優先権を主張して特許出願をすることはできない。 290220 パリ条約4条C(1)
646 著作  わが国の著作権法で保護される著作物等に関して,日本国民が創作したもの以外の著作物は,日本で発行されたものであっても保護されない。 290220_2 著作権法6条
647 特許  特許異議の申立てを受けた特許権者は,取消決定の前に特許請求の範囲を訂正する機会が与えられる。 290221 特許法120条の5
648 不競  故意又は過失を立証しなくても,不正競争防止法に基づく損害賠償請求をすることができる。 290221_2 不競法4条
649 特許  特許法に規定する拒絶査定不服審判は,特許出願人以外の者も請求することができる。 290222 特許法121条
650 商標  指定商品が二以上ある場合に,指定商品ごとに商標権を分割して移転することができる。 290222_2 商標法24条
651
上へ
特許  特許出願の審査で進歩性を満たしていないという理由で拒絶理由が通知されたので,補正書と意見書を提出する。 290223 特許法50条
652 著作  レコード製作者が有する著作隣接権の存続期間は,そのレコードが発売された時に始まる。 290223_2 著作権法101条
653 意匠  意匠登録を受けられる可能性の高いものとして,意匠登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載された意匠,がある。 290224 意匠法3条
654 特許  特許無効審判は,利害関係人でなくても請求することができる。 290224_2 特許法123条
655 商標  商標が使用され,顧客吸引力が発揮されることにより企業や商品等の価値を向上させることができる。 290225 商標法1条
656 著作  法人が著作物の著作者となることがある。 290225_2 著作権法15条
657 民法  特許権に係るライセンス契約は,契約の両当事者の意思表示が合致した上で,契約を締結したときに成立する。 290226 民法555条
658 著作  編集著作物とは,編集物であって,その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいう。 290226_2 著作権法12条
659 特許  法人の役員が,職務に属する発明をした場合,当該発明の発明者はその法人となる場合がある。 290227 特許法35条
660 著作  職務著作に係る著作物を利用する場合は,その著作物を創作した従業者の許諾を得る必要はない。 290227_2 著作権法15条
661
上へ
独禁  特許権の実施許諾契約において,実施権者に対して,特許権者よりも安価な製品の販売を禁止することは,「不公正な取引方法」に該当するおそれが強い。 290228 独禁法2条
662 種苗  品種登録の要件の1つとして,特許要件と同様に,進歩性を有することが必要とされる。 290228_2 種苗法3条
663 商標  指定商品を非類似の商品へ変更する補正は要旨の変更に該当するが,指定商品を類似する商品へ変更する補正は,要旨の変更に該当しない。 290301 商標法16条の2
664 著作  著作権を侵害した場合に,刑事罰の適用を受ける場合がある。 290301_2 著作権法119条
665 著作  著作権者は,同一の利用方法について,複数の者に対して著作物の利用を許諾することができる。 290302 著作権法17条
666 商標  商標登録出願において,拒絶理由通知に対する応答期間の経過後に指定商品の補正をすることができる。 290302_2 商標法68条の40
667 種苗  出願品種が出願の日から10カ月前に日本国内で業として譲渡されていても,品種登録を受けることができる場合がある。 290303 種苗法4条
668 著作  著作権者から正規に譲渡された著作物の複製物に対しても,その著作物の著作権者は譲渡権を行使することができる。 290303_2 著作権法26条の2
669 特許  特許権者は,通常実施権を許諾した後で特許権の放棄をするときには,その通常実施権者の承諾を受けなければならない。 290304 特許法97条
670   著作  美術の著作物の著作権者は,その著作物について頒布権を有する。 290304_2 著作権法2条
671
上へ
商標  不使用取消審判の審理において,指定商品について,商標権者が登録商標を使用していなくても,通常使用権者がその登録商標を使用している場合には,その商標登録は取り消されない。 290305 商標法50条
672 特許  職務発明は,使用者,法人,国又は地方公共団体の業務範囲に属する発明である。 290305_2 特許法35条
673 著作  無方式主義とは,著作物の創作にあたって著作物を固定する方法を問わないことをいうものである。 290306 著作権法17条
674 意匠   関連意匠制度とは,自己の意匠に類似する意匠を一の意匠登録出願で登録できる制度である。 290306_2 意匠法10条
675 特許  特許権に係る明細書の発明の詳細な説明の記載が,当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない場合には,特許無効審判を請求することができる。 290307 特許法36条
676 商標  商品等表示の類似性の判断においては,たとえ,全体的な印象に顕著な差異がなく,時と場所を変えて観察したときには誤認の可能性があるとしても,商品を同時に並べて注意深く観察したときに差異が発見されるのであれば類似とはいえない。 290307_2 商標法4条
677 著作  同一性保持権には,著作者の意に反する題号の改変を受けない権利が含まれる。 290308 著作権法20条
678 商標  商標権について専用使用権が設定されている場合でも,その商標権の存続期間の更新登録の申請は,商標権者が行わなければならない。 290308_2 商標法19条
679 意匠  意匠登録を受けられる可能性として,複数の公然知られた意匠を寄せ集めただけの意匠がある。 290309 意匠法3条
680   著作  原著作物の著作権者の許諾を得ずに翻案された著作物は,二次的著作物とはならない。 290309_2 著作権法2条
681
上へ
商標  商標権者は,指定役務に類似する役務について,登録商標を独占的に使用することができる。 290310 商標法25条
682 特許  特許権者は,第三者に対して先使用権を認める対価として,実施料を請求できる。 290310_2 特許法79条
683 関税  特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,著作隣接権のいずれの権利を持っていなくとも,不正競争防止法上の周知な商品等表示の混同惹起行為を組成する物品であるとして貨物の輸入を防ぐことができる場合がある。 290311 関税法69条の2
684 特許  特許調査の目的として,特定技術分野における通常実施権の件数を調査し,その技術分野における競合他社のライセンスの収入額を推定することができる。 290311_2 特許法27条
685 著作  第二次世界大戦中において非連合国の国民が非連合国で取得した著作権の存続期間は,わが国では,戦時加算により約10年の延長が加えられる。 290312 平和条約
686 特許  侵害のおそれがあるだけであって,実際に特許権の侵害行為がない場合には,差止請求をすることはできない。 290312_2 特許法100条
687 商標  需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標であっても,商標登録されることがある。 290313 商標法3条
688 条約  日本に特許出願した後は,外国に特許出願するにあたって,パリ条約による優先権を主張しなければならない。 290313_2 パリ条約4条
689 弁理  弁理士又は特許業務法人の独占業務に関して,特許権の移転登録申請手続の代理がある。 290314 弁理士法4条
690 商標  商標権者は,商標権を指定商品ごとに分割して移転することができる。 290314_2 商標法24条
691
上へ
特許  特許出願に係る特許請求の範囲,明細書の補正について補正が認められると,補正をした内容は手続補正書を提出した時から効力を生じる。 290315 特許法17条の2
692 著作  地図は,客観的なデータを単に視覚化したものなので,著作物として保護されることはない。 290315_2 著作権法10条
693 独禁  特許権についての実施権の許諾期間の終了日を許諾対象の特許権の満了日よりも前に設定することは,独占禁止法に違反する。 290316 独占禁止法21条
694 著作  著作者の同意を得ずに著作物を公表する行為は,著作隣接権の侵害となる。 290316_2 著作権法18条
695 民法  契約が成立する時期は,申込に対して承諾した後にその内容の契約書を作成した時である。 290317 民法526条
696 特許  特許発明の構成要件の一部のみを実施する行為であっても,特許発明に係る物の生産にのみ用いる物を譲渡する場合には,特許権者はその譲渡を差し止めることができる。 290317_2 特許法101条
697 著作  共同著作物の著作者人格権は,著作者全員の合意がなければ行使できない。 290318 著作権法2条12号
698 商標  商標登録出願については,指定商品の一部についてその出願を分割することができる。 290318_2 商標法10条
699 種苗  品種登録を受けようとする者は,所定事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。 290319 種苗法5条
700 著作  著作権を侵害して作成された物を,その事実を知りながら頒布目的で所持することは著作権侵害とみなされる。 290319_2 著作権法113条
701
上へ
著作  未発行の写真の著作物の著作権者は,その著作物について展示権を有する。 290320 著作権法25条
702 商標  不使用取消審判の審理において,指定商品について,商標権者が登録商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している場合であっても,登録商標を使用していなければその商標登録は取り消される。 290320_2 商標法50条
703 特許  職務発明は,従業者,法人の役員,国家公務員又は地方公務員がした発明である。 290321 特許法35条
704 著作  共同著作物とは,2人以上の者が共同で創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるもののことである。 290321_2 著作権法2条
705 意匠  動的意匠制度とは,外部からの力によって変化する場合において,その変化の前後にわたる意匠について登録できる制度である。 290322 意匠6条
706 特許  特許無効審判は,特許権の消滅後においても,請求することができる。 290322_2 特許法123条
707 不競  著名な商品の容器と類似する容器を用いた商品を間違って購入した消費者は,不正競争行為を理由として損害賠償を請求することができる。 290323 不正競争防止法1条
708 著作  著作者は,自らが一旦公表した著作物に対しても,公表権を行使することができる。 290323_2 著作権法18条
709 商標  商標権の存続期間を過ぎてしまった後でも,経過後6カ月以内であれば更新登録の申請ができる場合がある。 290324 商標法20条
710 意匠  意匠登録出願前に意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠でも,意匠登録を受けられる可能性がある。 290324_2 意匠法4条
711
上へ
著作  映画館において有料で上映されている映画を録画又は録音する行為は,その目的が私的使用であったとしても,刑事罰を科される場合がある。 290325 著作権法1条
712 商標  商標権者は,同一の指定商品について,複数人に通常使用権を許諾することはできない。 290325_2 商標法31条
713 特許  日本国内の一部の地域においてのみ発明を実施している場合でも,先使用権は認められることがある。 290326 特許法79条
714 関税  税関においては職権で知的財産侵害物品を差し止めるため,権利者が事前に輸入差止申立てをすることはできない。 290326_2 関税法69条の13
715 特許  特許調査の目的として,自社でこれから開発しようとする製品技術が既に他社で開発済みかどうかを調べることで,重複研究,重複投資を回避する。 290327 特許法29条
716 著作  無名で公表された著作物の著作権の存続期間は,その公表後50年を経過するまでである。 290327_2 著作権法51条
717 特許  特許権を侵害する製品を購入し,家庭で使用する行為は,特許権の侵害とならない。 290328 特許法68条
718 商標  極めて簡単で,かつ,ありふれた標章のみからなる商標であっても,一定の条件のもとに識別力が備わったとして商標登録されることがある。 290328_2 商標法3条
719 民法  相手方が契約内容を履行しない場合,契約を解除することにより,契約が初めからなかったものとすることができる。 290329 民法540条
720   条約  一の外国出願について,パリ条約による優先権を主張する場合には,日本にされた複数の特許出願を優先権の主張の基礎出願とすることができる。 290329_2 パリ4条F
721
上へ
弁理  弁理士又は特許業務法人の独占業務に関して,特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関する特許庁における手続の代理がある。 290330 弁理法4条
722 商標  商標権者は,登録商標に類似する商標であっても,その商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなるものである場合には,権利行使をすることができない。 290330_2 商標法26条
723 特許  最後の拒絶理由の通知がされた後でも,特許請求の範囲以外の書類について補正をすることができる。 290331 特許法17条の2
724 不競  不正競争防止法の条文自体は,著作権法の保護対象とならない。 290331_2 不正競争防止法13条
725 独占  ライセンスを受けた者のなした改良発明について,取得した特許権をライセンス許諾者へ帰属させることを義務付けることは,独占禁止法に違反しない。 290401 独禁法21条
726 著作  著作権を侵害しても,刑事罰が科されることはない。 290401_2 著作権法119条
727 民法   契約書を作成する前に,申込に対して口頭で承諾した時に,契約が成立する。 290402 民法526条
728 特許  特許発明が無断で実施されている製品を市場調査のために他人が無償で配布する場合には,特許権者はその配布を差し止めることができない。 290402_2 特許法68条
729 著作  著作物を引用により利用する場合には,その出所を明示する必要はない。 290403 著作権法48条
730   商標  商標登録出願については,出願審査請求しなければ,実体審査がなされない。 290403_2 商標法14条
731
上へ
種苗  1つの品種について,複数の名称を付けて出願することができる。 290404 種苗法4条
732 著作  プログラムの著作物の複製物の所有者は,紛失等に備え,バックアップのためのコピーをとることができる場合がある。 290404_2 著作権法47条の3
733 特許  特許権に係る実施権に関して,通常実施権が許諾された場合には,当該通常実施権は,登録しなければ効力を発生しない。 290405 特許法78条
734 著作  言語の著作物の著作権者は,その著作物について口述権を有する。 290405_2 著作権法2条
735 商標  商標法における不使用取消審判の審理において,請求の対象となっている指定商品と類似する商品について,商標権者が登録商標を使用している場合には,その商標登録は取り消されない。 290406 商標法50条
736 特許  職務発明は,その発明をするに至った行為が,使用者における従業者の現在又は将来の職務に属するものである。 290406_2 特許法35条
737 意匠  部分意匠制度とは,物品の部分が独立して取引の対象とならない場合であっても,当該物品の部分について,意匠登録できる制度である。 290407 意匠法2条
738 特許  特許無効の審決が確定した場合には,審決の確定日から当該特許権が存在しなかったものとみなされる。 290407_2 特許法125条
739 著作  著作権等の実演家人格権の侵害に対しては,名誉回復の措置の請求のみをすることができる。 290408 著作権法115条
740 不競  需要者の間に広く知られている自己の商品の包装と類似する包装を使用した他人の商品が販売され,自己の商品との間に混同が生じていた場合,不正競争行為を理由としてその販売の差止めを請求することができる。 290408_2 不正競争防止法3条
741
上へ
著作  著作権が譲渡された場合でも,著作者は著作者人格権を有する。 290409 著作権法59条
742 商標  商標権者は,商標権の存続期間の更新登録を受けるためには,指定商品について登録商標を使用している事実を立証しなければならない。 290409_2 商標法19条
743 意匠  他人の業務に係る物品と混同を生じるおそれがある意匠であっても,意匠登録を受けられる可能性がある。 290410 意匠法5条
744 著作  編集著作物がその素材となる著作物の著作権者の許諾を得ずに作成された場合であっても,その編集著作物は著作権法の保護の対象となる。 290410_2 著作権法12条
745 商標  商標権の効力は,他人が商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標には及ばない。 290411 商標法26条
746 特許  特許権に係る特許出願の出願時に,第三者が特許出願に係る発明を秘密状態で実施している場合でも,先使用権が認められることがある。 290411_2 特許法79条
747 著作  共同著作物の著作権の存続期間は,最初に死亡した著作者の死後50年を経過するまでである。 290412 著作権法51条
748 特許  他人が無断で試験又は研究のために特許発明を実施している場合には,特許権者はその行為に対して特許権を行使することができる。 290412_2 特許法69条
749 商標  自己の商標登録出願に係る指定商品と,他人の登録商標に係る指定商品とが非類似の場合であっても,その他人の登録商標を引用して,自社の商標登録出願が拒絶される場合がある。 290413 商標法4条
750 条約  特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願した場合には,その後,権利化を希望する締約国に国内移行することが必要である。 290413_2 PCT2条xiv,40条
751
上へ
商標  商標権者は,第三者に対し,指定商品に類似する商品について通常使用権を許諾することができる。 290414 商標法25条
752 特許  願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載されていない事項を追加する補正をした特許出願が特許されている場合には,そのことを理由として特許異議の申立てをすることができる。 290414_2 特許法113条
753 条約  ベルヌ条約加盟国の著作物は,所定の機関に登録しなければわが国で保護されない。 290415 PCT6条
754 独禁  独占禁止法に違反すると思われる特許ライセンス活動について,公正取引委員会の措置を求めることができるのは,利害関係人に限られる。 290415_2 独占禁止法19,20条
755 著作  著作権が侵害された場合において,著作権登録制度を利用しておくと有力な証拠として利用できることがある。 290416 著作権法75条
756 特許  特許権者が販売した特許発明に係る製品について,特許権者は,当該製品を購入した他人が,当該製品を使用することを差し止めることはできない。 290416_2 特許法68条
757 著作  著作者人格権は,譲渡することができない。 290417 著作権法59条
758 商標  商標登録出願において,拒絶理由通知がされた場合に要旨変更となる商標の補正をすることができない。 290417_2 商標法16条の2
759 種苗  品種登録の要件として,既存の品種に比べて優秀な品種であることは必要ではない。 290418 種苗法3条
760   著作  聴衆又は観衆から料金を受けない場合は,放送される著作物を著作権者の許諾を得ずに有線放送することができる場合がある。 290418_2 著作権法38条
761
上へ
特許  特許請求の範囲に記載された発明について,発明の単一性があるかは,拒絶査定に対する不服審判の争点となり得る。 290419 特許法49条,37条
762 特許  特許出願に係る発明者が,最初にその発明を完成したかは,拒絶査定に対する不服審判の争点となり得る。 290419_2 特許法49条,39条
763 特許  特許を受ける権利を有する者が,特許出願人であるかは,拒絶査定に対する不服審判の争点となり得る。 290420 特許法49条
764 著作  著作財産権のみならず著作者人格権の侵害による損害額の推定規定は,著作権法に規定されている。 290420_2 著作権法114条
765 著作  公衆への二次的著作物の提示に際し,原著作物の著作者は氏名表示権を行使することができない。 290421 著作権法11条
766 特許  大学などの製品の製造販売部門を持たない公的な研究機関が自己の特許をメーカーに許諾するライセンス,はクロスライセンスである。 290421_2 特許法68条
767 特許  NPE(Non-Practicing Entity:特許不実施主体)が自己の特許をメーカーに許諾するライセンス,はクロスライセンスである。 290422 特許法68条
768 特許  従業者等が発明した特許について会社に許諾されるライセンス,はクロスライセンスである。 290422_2 特許法35条
769 特許  メーカー相互間で自己の特許を許諾し合うライセンス,はクロスライセンスである。 290423 特許法68条
770 商標  商標権者は,商標権を侵害する者に対して,当該商標権に基づく差止請求権を行使することができる。 290423_2 商標法36条
771
上へ
商標   裁判所は,故意により商標権を侵害し商標権者の業務上の信用を害した者に対して,商標権者の請求により,商標権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 290424 商標法39条
772 商標  商標権の侵害者に対して,刑事罰が適用されることはない。 290424_2 商標法78条
773 著作  同一性保持権とは,著作物及びその二次的著作物の同一性を保持する権利であって,自分の著作物に意に反する改変を受けない権利である。但し,著作者人格権の譲渡契約により,やむを得ないと認められる場合などは権利が及ばない。 290425 著作権法20条
774 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,通謀虚偽表示は無効である。 290425_2 民法94条
775 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,詐欺による意思表示は有効であり,取り消すことができる場合がある。 290426 民法96条
776 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,心裡留保による意思表示は,相手方がその気ではないことを知っている場合でも有効である。 290426_2 民法93条
777 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,錯誤による意思表示は無効である。 290427 民法95条
778 条約  特許協力条約(PCT)における国際調査は,関連のある先行技術を発見することを目的として行われる。 290427_2 PCT15条
779 条約  特許協力条約(PCT)における国際調査は,審査請求された国際出願について行われる。 290428 PCT15条
780 条約  特許協力条約(PCT)における国際調査の見解書において,国際出願に係る発明の新規性,進歩性及び産業上の利用可能性に関する見解が記載される。 290428_2 PCT15条
781
上へ
条約  特許協力条約(PCT)における国際調査は,国際調査機関が行う。 290429 PCT15条
782 著作  二次的著作物を利用する場合には,二次的著作物の著作権者の許諾が必要であるが,原著作物の著作権者の許諾は必要ない。 290429_2 著作権法28条
783 著作  編集著作物を利用する場合には,編集著作物の著作権者の許諾だけでなく,各素材の著作権者からも許諾が必要である。 290430 著作権法12条
784 著作  著作物を利用する権利は,著作権者の承諾を得ない限り,譲渡することができない。 290430_2 著作権法63条
785 著作  会社の社内会議用の資料として限られた範囲内で新聞や雑誌等の著作物を引用する場合,公正な慣行に合致していれば,著作権者の許諾なく利用できる場合がある。 290501 著作権法32条
786 独禁  同業他社との共同開発契約において,競合する会社を排除するための合意を行うことは私的独占に該当する。 290501_2 独占禁止法2条E
787 独禁  独占禁止法上の違反に対して,刑事罰は科されない。 290502 独占禁止法89条
788 独禁  企業間において,市場分割や数量を制限する協定を結ぶカルテルは,独占禁止法の違反に該当するケースがある。 290502_2 独占禁止法2条E
789 独禁  大企業が下請会社にその地位を利用して無理を押し付けるような,自由な競争の基盤を侵害するおそれがある行為は,不公正な取引方法に該当する。 290503 独占禁止法24条H
790   特許  特許出願に係る手続に関して,特許を受ける権利が共有に係る場合,他の共有者と共同で特許出願をする必要がある。 290503_2 特許法38条
791
上へ
特許  特許出願に係る手続に関して,特許庁長官は,特許出願の実体審査を行う。 290504 特許法47条
792 特許  特許出願に係る手続に関して,特許出願の願書を郵送した場合には,特許庁に到達した日が特許出願の出願日となる。 290504_2 特許法19条
793 特許  特許出願に係る手続に関して,期間の計算に関し,期間が午前零時から始まるときは,期間の初日は算入しない。 290505 特許法3条
794 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,特許を無効にできると思われる先行文献を発見した場合には,特許異議の申立てによって設定登録後いつでも特許権を消滅させることができる。 290505_2 特許法113条
795 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,特許権者に対してライセンス交渉を求めたが不調に終わった場合には,事業化を断念することも選択枝の1つである。 290506 特許法68条
796 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,他社の特許権に対する対策の1つとして回避技術の開発も考えられるが,当該特許権に係る技術に比べて劣位の技術しか生まれないため,事業面で問題を生じることになる。 290506_2 特許法684条
797 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,他社の特許を無効にできる方策が見つからなければ,自社技術に関連する特許権を複数所有していても当該他社の特許権に対する対策とはならない。 290507 特許法68条
798 意匠  意匠登録を受ける権利を有する者の意思に反して意匠登録出願日の3カ月前に公表されていた意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290507_2 意匠4条
799 意匠  物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290508 意匠法5条
800  意匠  先願に係る他人の登録意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290508_2 意匠法9条
801
上へ
意匠  先願に係る他人の登録意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290509 意匠法5条
802 特許  会社は,従業者の職務発明以外のいわゆる自由発明についてもあらかじめ譲渡させることができる。 290509_2 特許法35条
803 特許  従業者が特許を受ける権利を会社に譲渡した場合,会社から相当の利益を受ける権利を得る。 290510 特許法35条
804 特許  中小企業の取締役は,特許法に規定される「従業者等」に含まれない。 290510_2 特許法35条
805 特許  従業者が完成した職務発明についてその従業者が特許権を取得した場合に,会社は職務発明に基づく法定通常実施権を取得できない。 290511 特許法35条
806 著作  著作物の複製物(映画の著作物の複製物を除く)が譲渡権者の許諾を得て譲渡された場合,その再譲渡に関し,譲渡権は及ばない。 290511_2 著作権法26条の2
807 著作  共同著作物の著作権については,他の共有者の同意を得なければ各共有者の持分を譲渡することができない。 290512 著作権法65条
808 著作  著作権の譲渡契約において翻案権について特掲されていなければ,譲渡した者に留保されたものと推定される。 290512_2 著作権法61条
809 著作  著作権のうち複製権のみを譲渡することはできない。 290513 著作権法61条
810 不競  不正競争防止法上の営業秘密と認められるためには,秘密管理性,営業性,非公知性の3点が必要とされる。 290513_2 不正競争防止法2条
811
上へ
特許 明細書の発明の詳細な説明は,いわゆる当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない。 290514 特許法36条
812 特許  明細書の補正は,拒絶理由が通知された場合に限りすることができる。 290514_2 特許法17条の2
813 特許  明細書は,特許請求の範囲の記載にない事項を含むことはない。 290515 特許法36条
814 特許  明細書には,発明の名称,図面の簡単な説明,発明の詳細な説明及び実施例を記載しなければならない。 290515_2 特許法36条
815 著作  建築の著作物について,建築に関する図面に従って建築物を完成する行為は,著作権法上の複製にあたる。 290516 著作権法2条15号
816 著作  著作権法における「美術の著作物」には,美術工芸品が含まれる。 290516_2 著作権法2条2項
817 著作  引用による複製は,利用の分量,利用態様にかかわらず,出所明示さえすれば著作権者の許諾を得ずに行うことができる。 290517 著作権法32条,48条
818 著作  個人的に使用する目的であっても,著作権者の許諾を得ずにコピープロテクションを外して複製することは,著作権法上の私的使用のための複製とはならないことがある。 290517_2 著作権法30条
819 特許  特許調査のための検索手法として,Fタームは統一された特許分類であり概念の幅が狭く,これを用いることによりノイズの少ない検索を行うことができる。 290518 調査
820 特許  特許調査のための検索手法として,Fターム,FIを用いて検索する場合,具体的にどのように分類記号が付与されているかについて,正確な理解をしておくことが必要である。 290518_2 調査
821
上へ
特許  特許調査のための検索手法として,米国特許公報についても,Fターム,FIを用いて検索することができる。 290519 調査
822 特許  特許調査のための検索手法として,キーワード検索は,直感的でわかりやすく,同義語については特に考慮する必要はない。 290519_2 調査
823 特許  特許出願の拒絶審決に対する訴えは,拒絶審決の謄本の送達のあった日から14日を経過した後は,提起することができない。 290520 特許法178条
824 特許  拒絶査定に対する不服の申立てについては,拒絶審決を待たずに直接裁判所に訴えを提起することができる。 290520_2 特許法178条
825 特許  特許出願人及びその承継人以外の者は,拒絶審決に対する訴えを提起することはできない。 290521 特許法178条
826 特許  拒絶審決に対する訴えに対する管轄裁判所は,出願人の住所(法人の場合は所在地)により定められる。 290521_2 特許法178条
827 著作  著作物の公衆への提供の際に,その氏名が著作者名として表示された者は,その著作物の著作者と推定される。 解説
828 著作  学術的な性質を有する図面が著作物として保護されることはない。 解説
829 著作  国が作成した憲法の翻訳文は,著作権法上の保護対象となる。 解説
830 著作  職務著作について,法人が著作者となるためには創作者である従業員に相当の利益を支払わねばならない。 解説
831
上へ
商標  他人の著名な筆名を含み,その他人の承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 解説
832 商標  指定商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり,その産地の属する都道府県の知事から承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 解説
833 商標  同業者間で慣用的に普通に使用され,その業界団体の承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 解説
834 商標  ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり,その氏の人から承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 解説
835 条約  優先権の主張をできる期間は,特許では第一国出願日から12月であり,意匠,商標では6月である。 解説
836 特許  特許無効審判の無効審決に対する取消訴訟の被告は,特許庁長官である。 解説
837 特許  特許権の消滅後には,特許無効審判の審決に対する取消訴訟を提起することができない。 解説
838 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟は,東京高等裁判所の専属管轄である。 解説
839 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟の提起ができる期間は,当該審決において審判官が指定した期間内である。 解説
840 著作  著作権は著作物の創作と同時に無方式で発生するが,権利の移転については登録が効力発生要件となっている。 解説
841
上へ
著作  映画の著作物の場合,原則として映画製作者が著作者となる。 解説
842 著作  実演家の有する著作隣接権は,実演家の死亡した翌年から起算して50年間存続する。 解説
843 著作  実演家人格権が侵害された場合,実演家は名誉又は声望を回復するための適当な措置を請求することができる。 解説
844 著作  口頭によるライセンス契約も有効な場合がある。 解説
845 民法  ライセンス契約の場合,売買契約と異なり,瑕疵担保責任が生じることはない。 解説
846 民法  ライセンス契約の場合,売買契約と異なり,相手側が契約内容を履行しない場合,国家権力による強制履行をさせることはできない。 解説
847 民法  ライセンス契約の内容として,損害賠償義務を明示しない場合,損害賠償請求はできない。 解説
848 特許  特許権者に無断で,特許発明に係るプログラムを無償でインターネットを通じて提供する行為は,特許権の侵害に該当する。 解説
849 特許  特許権者が国内で販売した特許発明に係る製品を購入した者が,国外に向けて輸出する行為は,特許権の侵害に該当しない。 解説
850 特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を試験販売する行為は,特許権の侵害に該当しない。 解説
851
上へ
特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を個人的又は家庭的に製造し使用する場合には,特許権の侵害に該当しない。 解説
852 特許  明細書の記載内容について,特許出願後に手続補正書を提出して,補正が認められた場合,補正した内容は出願時に遡って効力を生ずる。 解説
853 特許  特許出願が共同出願である場合,共同出願人の全員が共同して手続補正書を提出しなければならない。 解説
854 特許  特許出願人は,特許をすべき旨の査定の謄本の送達前はいつでも,願書に添付した特許請求の範囲について補正をすることができる。 解説
855 特許  要約書は,特許発明の技術的範囲を定める場合に参酌しない書類であるから,手続補正の対象とはならない。 解説
856 著作  公衆送信権等に関して,公衆送信には放送,有線放送の他,自動公衆送信が含まれる。 解説
857 著作  公衆送信権等に関して,プログラムの著作物を同一構内における電気通信設備により送信することは,公衆送信となる。 解説
858 著作  公衆送信権等に関して,レコード製作者の送信可能化権の対象となるのは,商業用レコードのみである。 解説
859 著作  公衆送信権等に関して,放送事業者及び有線放送事業者は,複製権を有する。 解説
860 商標  商標権者は,商標権を指定商品毎に分割して,移転することができる。 解説
861
上へ
商標  商標登録出願人は,商標の文字態様を変更する補正をすることができる。 解説
862 商標  商標登録出願人は,指定商品の一部を分割して新たな商標登録出願をすることができる。 解説
863 商標  商標登録出願人は,指定商品を減縮する補正をすることができる。 解説
864 特許  拒絶理由通知に対して審査官との面接をした場合には,その後に意見書を提出することはできない。 解説
865 特許  拒絶理由通知を受けた後,指定期間内に手続補正書を提出する場合には,必ずしも意見書を提出する必要はない。 解説
866 特許  特許出願人は,手続補正書と意見書とを別の日に提出することはできない。 解説
867 特許  特許出願人は,拒絶理由通知の内容を予測して,出願審査請求と同時に意見書を提出することができる。 解説
868 種苗  出願品種の種苗が,日本国内において品種登録出願の日から1年遡った日前に,業として譲渡されていた場合には,品種登録を受けることができない。 解説
869 種苗  育成者権の存続期間は,品種登録の日から25年(永年性植物にあっては30年)であり,それが延長されることはない。 解説
870 種苗  種苗法の目的は,品種の育成の振興を図り,農林水産業の発展を目指すものである。 解説
871
上へ
種苗  品種登録出願が拒絶された場合,拒絶査定不服審判を請求することができる。 解説
872 商標  何人も,二以上の指定商品に係る商標登録に対して,指定商品毎に商標法第50条第1項(不使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説
873 商標  何人も,商標法第51条第1項(商標権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説
874 商標  何人も,商標法第53条第1項(使用権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説
875 商標  何人も,商標掲載公報の発行の日から3カ月以内に限り,登録異議の申立てをすることができる。 解説
876 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,警告書を送付した者が現在も真の特許権者であるか否かを,特許原簿の写しを入手して確認する。 解説
877 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,特許を特許無効審判又は特許異議申立てにより消滅させるため,審査段階で発見されなかった新規性や進歩性を否定する海外の先行技術文献を調査する。 解説
878 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,自社は公共の利益のために無償で実施しており,特許発明の業としての実施に該当しないことを証明する。 解説
879 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,自社の実施に係る技術が警告書を送付した者の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するか否かを検討する。 解説
880 意匠  意匠登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載された意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 解説
881
上へ
意匠  意匠登録出願前に外国において公然知られた形状と模様の結合に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 解説
882 意匠  意匠登録出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 解説
883 意匠  意匠登録出願後であって意匠登録前に日本国内において公然知られた形状に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 解説
884 著作  外国人の著作物が日本国内で保護を受けるためには,所定の記号等の表示がされている必要がある。 解説
885 著作  外国人の著作物については,戦時加算分が加算されて保護期間が延長される場合がある。 解説
886 著作  外国人の著作物を利用するためには,必ず著作権者の許諾を得る契約を締結しなくてはならない。 解説
887 著作  外国人の著作物が最初に日本法の施行地外で発行された場合,日本国の著作権法による保護を受けることができる場合はない。 解説
888 特許  特許発明が物を生産する方法の発明である場合,その方法により生産した物を譲渡する行為には特許権の効力は及ばない。 解説
889 特許  特許発明が方法の発明である場合,その方法の使用にのみ用いる模倣品の輸入には特許権の効力が及ぶ。 解説
890 特許  特許発明がプログラムの発明である場合,そのプログラムの模倣品を電気通信回線を通じて提供する行為には特許権の効力は及ばない。 解説
891
上へ
特許  特許発明が物の発明である場合,その模倣品を譲渡する行為には特許権の効力は及ばない。 解説
892 著作  映画の著作物を複製する場合,映画の著作権者の許諾とともに,当該映画に出演する実演家からも当該映画における実演の複製に関する許諾を得なければならない。 解説
893 著作  著作権者の死亡後相続人が存在せず著作権が国庫に帰属する場合には,存続期間の満了前であっても著作権は消滅する。 解説
894 著作  発行されていない写真の著作物の原作品を公衆に展示することは,展示権の対象となる。 解説
895 著作  貸与権は,頒布権のある映画を除く著作物について認められる権利である。 解説
896 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録出願人の氏名又は名称,を記載しなければならない。 解説
897 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標の発案者の氏名,を記載しなければならない。 解説
898 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標,を記載しなければならない。 解説
899 商標  商標登録出願に係る願書には,指定商品又は指定役務,を記載しなければならない。 解説
900 弁理  弁理士は,弁護士と共同でなくても,裁判所において特許無効審決の取消しを求める訴訟の代理人となることができる。 解説
901
上へ
弁理  弁理士が特許出願の代理を業として行う場合,特許業務法人として行う必要がある。 解説
902 弁理  弁理士でなければ,意匠権の登録料の納付を業として行うことはできない。 解説
903 弁理  弁理士が特許無効審判の請求に関して相談を受け,対処方針等の助言を与えた後であっても,当該特許無効審判において相手方となる特許権者の代理人となることができる。 解説
904 著作  共同著作物と認められるためには,2人以上の者が共同で創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものでなくてはならない。 解説
905 著作  二次的著作物であるためには,その元になったものも著作物でなくてはならない。 解説
906 著作  編集著作物であるためには,その構成要素となる素材も著作物でなくてはならない。 解説
907 著作  データベースの著作物であるためには,その構成要素となる情報も著作物でなくてはならない。 解説
908 特許  創作した発明について特許出願するにあたり,すでに公開されている先行技術を把握し,特許出願の明細書等の内容を吟味する,ことは特許調査の目的に適う。 解説
909 特許  事業を進める上で障害となる特許権が発見された場合に,その特許に無効理由がないかどうかを調査する,ことは特許調査の目的に適う。 解説
910 特許  最近の1年間における業界の技術トレンドや競合会社の最新動向を把握する,ことは特許調査の目的に適う。 解説
911
上へ
特許  新規事業参入や自社事業の展開にあたり,他社の現在における特許権の取得状況を把握する,ことは特許調査の目的に適う。 解説
912 種苗  育成者権の効力は,特許権の場合と異なり,試験又は研究のためにする品種の利用にも及ぶ。 解説
913 種苗  育成者権者は,品種登録を受けている品種(登録品種)及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。 解説
914 種苗  育成者権の存続期間は,特許権の存続期間と同様に,出願の日から20年までである。 解説
915 種苗  育成者権については,特許権の場合と同様に,存続期間の延長制度が設けられている。 解説
916 不競  競争関係にある他人の営業上の信用を害する事実を告知又は流布する行為は,不正競争行為に該当する。 解説
917 不競  コンテンツ提供事業者が利用する技術的制限手段の無効化装置を第三者が販売する行為は,不正競争行為に該当しない。 解説
918 不競  商品にその商品の製造方法について誤認させるような表示をする行為は,不正競争行為に該当しない。 解説
919 不競  不正の利益を得る目的で,他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する行為は,不正競争行為に該当する。 解説
920 著作  映画の著作物には,映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物は含まれない。 解説
921
上へ
著作  思想又は感情を創作的に表現したものであって,学術の範囲に属するものは著作物に含まれる。 解説
922 著作  データベースの著作物は,編集著作物に含まれる。 解説
923 著作  写真の著作物には,写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物は含まれない。 解説
924 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,意匠登録料の納付,がある。 解説
925 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,商標登録出願,がある。 解説
926 特許  発明の詳細な説明の記載は,その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること,が求められる。 解説
927 特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明及び要約書に記載したものであること,が求められる。 解説
928 特許  特許請求の範囲の記載において,請求項ごとの記載が簡潔であること,が求められる。 解説
929 特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が明確であること,が求められる。 解説
930 特許  従業者の過去の職務について,職務発明とされることはない。 解説
931
上へ
特許  従業者は,職務発明について使用者に対して特許を受ける権利をあらかじめ譲渡することを約束した場合,「相当の対価」の支払を請求することができない。 解説
932 特許  職務発明をなした従業者は,使用者がその職務発明について通常実施権を取得した場合に「相当の対価」の支払を請求することができない。 解説
933 特許  職務発明について,その発明をした従業者が特許を取得した場合,当該従業者の許諾がなければ使用者にその特許について通常実施権は認められない。 解説
934 著作  著作物の利用に関し,実演家の権利として,その実演を録音や録画する権利が認められている。 解説
935 著作  著作物の利用に関し,私的使用のためであっても,技術的保護手段が施されたCDについて,これを回避して複製をすることは許されない。 解説
936 著作  著作物の利用に関し,プログラムの複製物の所有者は,自らがコンピュータで利用するために必要な限度で著作権者の許諾なく複製できる。 解説
937 著作  著作物の利用に関し,著作権は財産権であるので,著作物の利用許諾を受けた者は,著作権者との契約上明確に禁止されていない限り,当該著作物を利用する権利を第三者に譲渡できる。 解説
938 条約  国際出願をした場合には,その後,権利取得を目的とする指定国へ国内段階に移行するとともに,対応する外国特許出願を当該指定国において個別にする必要がある。 解説
939 条約  国際出願後に国際予備審査を請求した後には,明細書,請求の範囲について補正することができない。 解説
940 条約  国際出願をして日本で特許権が発生した場合には,権利取得を目的とする指定国においても自動的に特許権が発生する。 解説
941
上へ
条約  国際出願をする場合には,日本語で出願することができる。 解説
942 特許  企業等における技術者,研究者は,発明者として技術的思想の創作行為に現実に寄与したことを立証できるよう,実験ノート等を用いて日頃から証拠を残しておくべきである。 解説
943 特許  特許を受ける権利を有さない者が特許出願すると,その特許出願は拒絶理由を有し,特許されても無効理由を有する。 解説
944 特許  日本の特許法では,発明者の明確な定義は,規定されていない。 解説
945 特許  公開特許公報に発明者として記載されている者は,常に特許を受ける権利を有する。 解説
946 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟の提起ができる期間は,当該審決において審判官が指定した期間内である。 解説
947 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟は,東京高等裁判所の専属管轄であり,特別の支部である知的財産高等裁判所が取り扱う。 解説
948 特許  特許権の消滅後には,特許無効審判の審決に対する取消訴訟を提起することができない。 解説
949 特許  特許無効審判の無効審決に対する取消訴訟の被告は,当該特許無効審判の請求人である特許庁長官である。 解説
950   商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標を創作した人の氏名を記載すべきである。 解説
951
上へ
商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標を記載すべきである。 解説
952 商標  商標登録出願に係る願書には,指定商品又は指定役務を記載すべきである。 解説
953 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録出願人の氏名又は名称を記載すべきである。 解説
954 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願の分割出願については,もとの出願の際に主張した優先権を主張することができない。 解説
955 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から3年以内に出願審査請求をする必要がある。 解説
956 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願に係る特許権の存続期間は,先の特許出願の日から20年をもって終了する。 解説
957 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から1年6か月を経過したときに出願公開される。 解説
958 特許  特許権の行使では,警告相手の侵害を客観的に立証するための証拠,警告相手の製品の販売量,販売価格,販売ルートなどについてできる限りの情報を入手する。 解説
959 特許  特許権の行使では,警告をしなければ特許権を行使することができないので,警告書の作成を社外の専門家に依頼する。 解説
960   特許  特許権の行使では,警告相手の製品が自社の特許権を確かに侵害しているか,自社の特許権の権利範囲を過大に評価していないかを確認するために社外の専門家にも意見を聞く。 解説
961
上へ
特許  特許権の行使では,特許の有効性について確認し,また,特許権の存続について特許庁の特許原簿にて確認する。 解説
962 著作  レコードの保護期間は,そのレコードの販売を開始した時に始まり,そのレコードの販売が開始された日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説
963 著作  放送の保護期間は,その放送を行った時に始まり,その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説
964 著作  有線放送の保護期間は,その有線放送を行った時に始まり,その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説
965 著作  実演の保護期間は,その実演を行った時に始まり,その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説
966 特許  特許権を取得した場合に,他社からライセンス契約の申出があれば特段の事情がない限り必ず許諾しなければならない。 解説
967 特許  特許権を取得するまでに特許出願に係る発明を業として実施する者に対しては,何ら措置をとることはできない。 解説
968 特許  特許出願人は,早期に特許出願を権利化するために,早期審査制度や優先審査制度を利用することができる。 解説
969 特許  発明を完成させた場合には,特許権を取得する以外に発明を保護する方法がないため必ず特許出願を行うべきである。 解説
970   商標  商標登録出願人は,指定商品の一部を分割して新たな商標登録出願をすることができる。 解説
971
上へ
商標  商標登録出願人は,指定商品を減縮する補正をすることができる。 解説
972 商標  商標権者は,商標権を指定商品ごとに分割して,移転することができる。 解説
973 商標  商標登録出願人は,指定商品に新たな指定商品を追加する補正をすることができる。 解説
974 著作  プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を私的に電子計算機において使用する行為は,その著作権を侵害する行為とみなされる。 解説
975 著作  著作物の権利管理情報を故意に除去し,又は改変する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 解説
976 著作  国内において頒布する目的をもって,輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為は,その著作権を侵害する行為とみなされる。 解説
977 著作  著作権を侵害する行為によって作成された物を,情を知って,頒布する行為は,その著作権を侵害する行為とみなされる。 解説
978 独占  特許ライセンス契約において,許諾に係る製品の販売価格を制限すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 解説
979 独占  特許ライセンス契約終了後に,特許ライセンスを受けた者が競合品を取り扱うことを禁止すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 解説
980 独占  特許ライセンス契約において,権利の消滅後にも実施料の支払義務を課すこと,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 解説
981
上へ
独占  特許ライセンスを受けた者が改良発明をして特許を取得した場合に,当該改良発明に係る特許権に基づく通常実施権を,特許ライセンスをした者に許諾する義務を課すこと,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 解説
982 特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を製造する行為は,家庭内での製造にとどまり,個人的に使用する場合には,特許権の侵害に該当しない。 解説
983 特許  特許権者に無断で,特許発明に係るプログラムを無償でインターネットを通じて提供する行為は,特許権の侵害に該当する。 解説
984 特許  特許権者が国内で販売した特許発明に係る製品を購入した者が,国外に向けて輸出する行為は,特許権の侵害に該当しない。 解説
985 特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を試験販売する行為は,特許権の侵害に該当しない。 解説
986 著作  貸与権とは,無断で他人に,映画の著作物をその複製物の貸与により公衆に提供されない権利をいう。 解説
987 著作  口述権とは,無断で他人に,言語の著作物を公に口述されない権利をいう。 解説
988 著作  口述権とは,無断で他人に,言語の著作物を公に口述されない権利をいう。 解説
989 著作  展示権とは,無断で他人に,美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示されない権利をいう。 解説
990 商標  指定商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で,その産地の属する都道府県の知事から承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 解説
991
上へ
商標  外国の紋章と類似の商標で,その国の承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 解説
992 商標  ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で,その氏の人から承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 解説
993 商標  他人の著名な筆名を含む商標で,その他人の承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 解説
994 特許  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が,公知技術に基づいて容易に発明をすることができたときは,その発明については,特許を受けることができない。 解説
995 特許  同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは,出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。 解説
996 特許  特許出願に係る発明が,当該特許出願をした後,当該特許出願が公開される前に日本国内又は外国において,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明と同一の場合には,特許を受けることができない。 解説
997 特許  特許出願に係る発明が,当該特許出願の日前の他の特許出願であって,当該特許出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって,他の特許出願に係る出願人が当該特許出願に係る出願人と同一である場合には,当該特許出願に係る発明については,特許を受けることができない。 解説
998 著作  複製権を有する者は,その著作物について出版権を設定できる。 解説
999 著作  著作権者の許諾を得て国外で譲渡された著作物の複製物であっても,当該複製物がさらに国内で公衆に転売される場合には,著作権者の譲渡権の侵害となる。 解説
1000 著作  同一性保持権を行使しないという契約はすべて無効である。 解説
1001
上へ
著作  著作権の移転は,登録しなければ,その効力が発生しない。 解説
1002 意匠  物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 解説
1003 意匠  先願に係る他人の登録意匠に類似する意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 解説
1004 意匠  他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 解説
1005 意匠  意匠登録を受ける権利を有する者の意思に反して意匠登録出願日の3カ月前に公表されていた意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 解説
1006 条約  パリ条約に規定する優先期間に関して,意匠については3か月とする旨が規定されている。 解説
1007 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,すべての著作権を譲り受ける場合に,「すべての著作権を譲渡する」という条項を含む契約をすべきである。 解説
1008 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,著作権を譲り受ける場合に,「著作者人格権を譲渡する」という条項を含む契約をすべきである。 解説
1009 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,著作物の作成を外部に委託する場合に,「著作者人格権を行使しない」という条項を含む契約をすべきである。 解説
1010 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,著作物の利用を許諾する場合に,「利用権を文化庁に登録する」という条項を含む契約をすべきである。 解説
1011
上へ
特許  特許発明が物の発明である場合,その模倣品の譲渡の申出をする行為には特許権の効力は及ばない。 解説
1012 特許  特許発明がプログラムの発明である場合,そのプログラムの模倣品を,電気通信回線を通じて提供する行為には特許権の効力は及ばない。 解説
1013 特許  特許発明が方法の発明である場合,その方法を使用する模倣品の輸出には特許権の効力は及ばない。 解説
1014 特許  特許発明が物を生産する方法である場合,その方法により生産した物を譲渡する行為には特許権の効力は及ばない。 解説
1015 特許  最後の拒絶理由の通知がされた後は,特許請求の範囲に関しては請求項の削除等を目的とした所定の補正しか行うことができない。 解説
1016 特許  最初の拒絶理由の通知がされる前においては,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。 解説
1017 特許  補正が認められると,補正をした内容は出願時に遡って効力を生じる。 解説
1018 特許  最後の拒絶理由の通知がされた場合には,当該拒絶理由の通知がされた時の明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をすることができる。 解説
1019 商標  何人も,商標法第53条第1項(使用権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説
1020 商標  何人も,商標掲載公報の発行の日から3カ月以内に限り,登録異議の申立てをすることができる。 解説
1021
上へ
商標  何人も,2以上の指定商品に係る商標登録に対して,指定商品ごとに商標法第50条第1項(不使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説
1022 商標  何人も,商標法第51条第1項(商標権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説
1023 著作  著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 解説
1024 著作  著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 解説
1025 著作  著作者は,著作物を公衆に提示する際に,著作者名を実名又は変名で表示するだけでなく,著作者名を表示しないことを決定できる氏名表示権を有する。 解説
1026 著作  著作者は,著作物自体だけでなく,その著作物の題号についても,改変を受けない同一性保持権を有する。 解説
1027 意匠  意匠登録出願後であって意匠登録前に日本国内において公然知られた形状に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 解説
1028 意匠  意匠登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載された意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 解説
1029 意匠  意匠登録出願前に外国において公然知られた形状と模様の結合に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 解説
1030 著作  意匠登録出願前に電気通信回線を通じて公衆に公開された意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 解説
1031
上へ
特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許公報の発行日から30日以内,である。 解説
1032 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許査定の謄本の送達日から30日以内,である。 解説
1033 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許公報の発行日から60日以内,である。 解説
1034 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許査定の謄本の送達日から60日以内,である。 解説
1035 商標  商標権者は,故意に商標権を侵害した者に対し,損害の賠償を請求することができる。 解説
1036 商標  商標権者は,商標権を侵害する者に対して,当該商標権に基づく差止請求権を行使することができる。 解説
1037 商標  裁判所は,故意により商標権を侵害し商標権者の業務上の信用を害した者に対して,商標権者の請求により,商標権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 解説
1038 商標  商標権の侵害の罪については,告訴がなければ,公訴を提起することができない。 解説
1039 著作  法人その他使用者の発意に基づいて著作物を作成すること,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 解説
1040 著作  法人その他使用者の業務に従事する者が職務上著作物を作成すること,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 解説
1041
上へ
著作  法人その他使用者が自己の著作の名義の下に著作物を登録すること,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 解説
1042 著作  著作物の作成時における契約,勤務規則その他に著作物の帰属を法人以外とする規定が定められていないこと,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 解説
1043 特許  特許権は独占権であり,独占とは,自分だけで実施する場合だけでなく,選定した者だけに実施させる権利でもある。素晴らしい発明であっても普及しなければ利益も得られないことから,通常実施権を設定して普及に力を入れることも必要である。 解説
1044 特許  一定の条件を満たす場合には,複数の発明であっても,1つの出願とすることができる。このように1つの出願にまとめられる発明の範囲を出願の単一性という。具体的には,「2以上の発明が同一の又は対応する基本的な構成を有していることにより,これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係」を有する場合に1つの出願とすることができる。 解説
1045 特許  公表された著作物は,営利を目的とせず,かつ,聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもってするかを問わず,著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。)を受けない場合には,公に上演し,演奏し,上映し,又は口述することができる。 解説
1046 特許 特許権が共有となっている場合に,特許権者の一人が第三者に通常実施権を許諾するには,共有者の同意が必要であり,第三者に専用実施権を設定するには,共有者の同意が必要であり,自己の持分を第三者に譲渡するには,共有者の同意が必要である。 解説
1047 条約  海外における他社による自社特許の侵害調査を行うためには,現地営業部隊の情報が一元的に入る仕組み,自社関連の業界団体の活用, リバースエンジニアリングを利用した侵害発見,などが有効である。 解説
1048 条約  パリ条約に規定する優先期間に関して,商号については12か月とする旨が規定されている。 解説
1049 意匠  登録意匠に類似する意匠の範囲についての判定は,三名の審判官が行う。 解説
1050 意匠  登録意匠と類似するか否かの判断は,創作者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う旨が意匠法上に規定されている。 解説
1051
上へ
意匠  登録意匠の範囲は,願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真,ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基づいて判断される。 解説
1052 意匠  特徴記載書の記載は,登録意匠の範囲を定める基準にはならない。 解説
1053 不競  営業秘密の管理のために,他の会社からの転職者を採用するときには,転職前の会社の情報が混入しないように管理する必要があるため,転職者に対して,転職前の会社の情報と自社の情報を区別できるように,転職前の会社の情報の開示を要求する。 解説
1054 不競  営業秘密の管理のために,派遣従業者に対して,同程度の職務に従事している自社の従業者に課しているのと同等の秘密保持義務を遵守させる。 解説
1055 不競  営業秘密の管理のために,就業規則や文書管理規程等により,秘密保持のための社内管理体制を整える必要がある。 解説
1056 不競  営業秘密の管理のために,従業者が体得した無形のノウハウや職務として記憶した顧客情報等は,具体的に文書等に記載する形で,その内容を紙その他の媒体に可視化する必要がある。 解説
1057 商標  商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは,譲渡数量に商標権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を,商標権者が受けた損害の額とすることができる。 解説
1058 商標  登録商標が音に係る商標権を有する商標権者は,他人による役務の提供のために音を発した行為について,損害の賠償の請求をすることができる場合はない。 解説
1059 商標  商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額を超える額を,商標権者は請求することができない。 解説
1060 商標  商標権者は,自己の商標権を侵害するおそれがある者に対し,当該商標登録の内容を記載した書面を提示して警告した後でなければ,その侵害の停止又は予防を請求することができない。 解説
1061
上へ
著作  複製権における複製とは,著作物を有形的に再製することをいい,著作物をインターネットで配信することもこれに含まれる。 解説
1062 著作  上映権とは,映画特有の配給制度に応じて設けられた,他人に無断で公に上映されない権利であり,映画の著作物にのみ認められる。 解説
1063 著作  譲渡権(映画の著作物は除く)は,自分の著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供されない権利であり,権利者が著作物を一旦,譲渡した場合には,その後の転売について譲渡権は及ばない。 解説
1064 著作  貸与権とは,自分の創作した著作物の複製物を他人に無断で貸与されない権利であるが,無償の貸与について貸与権は及ばない。 解説
1065 特許  複数の者が共同で特許無効審判を請求することはできない。 解説
1066 特許  特許権の設定登録後でなければ,特許異議の申立てをすることはできない。 解説
1067 特許  特許権の設定登録後でなければ,特許異議の申立てをすることはできない。 解説
1068 特許  特許権の消滅後であっても,特許無効審判を請求することができる。 解説
1069 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から1年6カ月を経過したときに出願公開される。 解説
1070 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から1年4か月以内にしなければならない。 解説
1071 上へ 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,後の出願と同時に出願審査請求をする必要がある。 解説
1072 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願に係る特許権の存続期間は,先の特許出願の日から20年をもって終了する。 解説
1073 著作  職務著作に該当する著作物は,別段の定めがない場合,実際に著作物を創作した者が著作者人格権を有する。 解説
1074 著作  職務著作に該当しない映画の著作物の著作者とは,映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束している者である。 解説
1075 著作  共同著作物の著作者人格権は,著作者全員の合意によらなければ行使することができない。 解説
1076 著作  外部への委託により創作した著作物の改変を予定している場合には,翻案権の他,同一性保持権についても譲渡を受けておく必要がある。 解説
1077 特許  ライセンスを受けた特許発明を実施すると,他人の特許権の侵害となるということが契約後にわかった場合,どのように取り扱われるのだろうか。この点,民法では,売買において目的物に潜在的問題が存在する場合,売主側にはその点に関し,危険負担といわれる法律上の責任があると規定されている。また,特許権者もライセンスに関してこの責任を負うとする見解が有力である。但し,この責任は任意規定であり,この種の契約書において売主側と特許権者の負担割合についての特約がおかれている場合が多い。 解説
1078 特許  同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは,出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。 解説
1079 特許  特許出願に係る発明が,当該特許出願をした後,当該特許出願が公開される前に日本国内又は外国において,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明と同一の場合には,特許を受けることができない。 解説
1080 特許  明細書の発明の詳細な説明の記載要件に関しては,特許異議の申立てをすることができない。 解説
1081 上へ 著作  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が,公知技術に基づいて容易に発明をすることができたときは,その発明については,特許を受けることができない。 解説
1082 著作  著作権等管理事業法の条文は,著作者の権利の目的とならない著作物である。 解説
1083 著作  学術的な性質を有する模型は,著作者の権利の目的とならない著作物である。 解説
1084 商標  商標の機能の一つである,広告宣伝機能とは,数ある同種の商品やサービスの中から,自己の商品等を区別して示す機能をいう。 解説
1085 商標  商標の機能の一つである自他商品等識別機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の品質等を有していることを示す機能をいう。 解説
1086 商標  商標の機能の一つである品質等保証機能とは,商品等の購買意欲を起こさせる機能をいう。 解説
1087 商標  商標の機能の一つである出所表示機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の生産者や販売者等によることを示す機能をいう。 解説
1088 特許  ライセンスすることにより,特許権侵害訴訟を円満に解決できる。 解説
1089 特許  ライセンスすることにより,ライセンス収入による収益を確保できる。 解説
1090 特許  ライセンスすることにより,ライセンス収入による収益を確保できる。 解説
1091 上へ 特許  ライセンスを利用することにより,ライセンスされた技術を利用して研究開発コストを低減できる。 解説
1092 意匠  意匠権者は,意匠権を侵害する製品を輸出する者に対して権利行使することはできない。 解説
1093 意匠  意匠権者は,自己の意匠権を侵害するおそれがある者に対し,その侵害の停止を請求することができる。 解説
1094 意匠  意匠権者は,試験又は研究を目的として登録意匠を実施する者に対しても権利行使することができる。 解説 法36
1095 意匠  業として,登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物を譲渡する行為は,意匠権を侵害するものとみなされない。 解説 法38
1096 特許  特許出願すべきか営業秘密として管理すべきかについては,技術的に高度な発明の場合には特許出願すべきであり,技術的にそれほど高度ではない発明の場合には営業秘密として管理すべきである。 解説 法68
1097 特許  海外出願先を決定するにあたっては,現在の市場国,将来の市場国,自社の生産国,自社の生産予定国,更には他社の生産国や生産予定国も検討すべきである。 解説 法68
1098 特許  ライフサイクルの短い製品については,特許制度や意匠制度よりも実用新案制度や不正競争防止法による保護を検討することも,有効である。 解説 法68
1099 特許  研究開発活動による「創造」と,発明を権利として保護する「権利化」と,発明実施等による経済的利益による「活用」の一連の流れをわが国では「知的創造サイクル」と呼び,これをうまく回転させることにより,企業の知的財産活動の活性化が図られ,産業の発達につながる。 解説 法1
1100 特許  特許請求の範囲は,請求項に区分して,請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載したものであること,が必要である。 解説
1101
上へ
特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が明確であること,が必要である。 解説 法36
1102 特許  発明の詳細な説明の記載は,その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること,が必要である。 解説 法36
1103 特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明及び要約書に記載したものであること,が必要である。 解説 法36
1104 意匠  図面の補正が要旨の変更に該当するとして審査官によってその補正が却下された場合に補正却下決定不服審判の請求をするときには,補正却下決定の謄本送達日から3カ月以内に,拒絶査定不服審判とともに請求しなければならない。 解説
1105 意匠  意匠登録出願に係る意匠について補正できる期間は,拒絶理由通知の発送日から所定の期間に限られる。 解説 法60_24
1106 意匠  意匠登録出願後3カ月以内に出願審査請求する必要がある。 解説 法16
1107 意匠  意匠登録出願に対する審査官からの拒絶理由通知に対しては,意見書若しくは手続補正書,又はその双方を提出することもできる。 解説 法16
1108 特許  特許権者以外の者は,差止請求訴訟を提起することはできない。 解説
1109 特許  損害賠償請求する場合には,相手方を特定して事前に警告しなければならない。 解説 法103
1110 特許  特許無効審判により特許が無効になった場合であっても,その特許に対応する中国の特許も同時に無効とはならない。 解説 パリ法4_2
1111
上へ
特許  特許権に基づいて特許侵害訴訟を提起された場合,当該訴訟係属中において,当該特許権に対して,特許無効審判を請求することはできない。 解説 法123
1112 条約  国際出願後に国際予備審査を請求した後には,請求の範囲についてのみ補正することができる。 解説
1113 条約  国際出願をして日本で特許権が発生した場合には,権利取得を目的とする指定国においても自動的に特許権が発生する。 解説 PCT法1
1114 条約  国際出願をする場合には,日本語で出願することができる。 解説 PCT法3
1115 条約  国際出願をした場合には,その後,権利取得を目的とする指定国へ国内移行手続をするとともに,対応する外国特許出願を当該指定国において個別にする必要がある。 解説 PCT法11
1116 商標  商標登録出願に係る商標が,商標法第4条第1項第11号(先願に係る他人の登録商標)に該当することのみを理由とする拒絶理由の通知を受けた場合に,当該商標登録出願の査定前に,当該拒絶理由に引用された他人の登録商標に係る商標権が放棄されたときには,当該商標登録出願は,その拒絶の理由により拒絶されることを免れる。 解説 法4-11
1117 商標  商標登録出願に係る商標について,商標法第3条第1項第3号(記述的商標)に該当する場合であっても,商標登録を受けることができる場合がある。 解説 法3
1118 商標  対比される商標から生ずる称呼が同一であっても,外観,観念,取引の実情を総合的に考慮した結果,互いに非類似の商標と判断される場合がある。 解説 法25
1119 商標  商標登録出願に係る指定商品が,他人の商標登録に係る指定商品と非類似の場合には,当該他人の商標の存在を理由に,当該商標登録出願が拒絶される場合はない。 解説 法4-15
1120 独禁  ライセンス契約において,ライセンスを受けた者が,改良発明や応用発明をした場合に,その権利をライセンスした者に帰属させることは,「不公正な取引方法」に該当するおそれがある。 解説
1121
上へ
独禁  パテントプールは,参加者に課すルールが利便性の向上のために合理的に必要と認められるものであっても,独占禁止法上の問題を生じることがある。 解説
1122 独禁  同業他社に対して特許の実施を許諾する契約の際に,成果物及びその類似品の「販売価格」について協定を結ぶことは,「不当な取引制限」となるおそれがある。 解説
1123 独禁  独占禁止法で禁止されている行為によって被害を受けた者は,差止めを請求することはできるが,損害賠償を請求することはできない。 解説 法24
1124 著作  共同著作物とは,2人以上の者が共同して創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。 解説 法2-12
1125 著作  共同著作物に係る著作権の侵害に対する差止請求を行う場合には,他の共有者の同意を得なければならない。 291018 著作権法117条
1126 著作  共同著作物に係る著作権の持分を譲渡するには,他の共有者の同意を得なければ譲渡することができない。 291018_2 著作権法65条
1127 著作  共同著作物の場合には,共有者全員の合意がなければ著作物の利用を許諾することができない。 291019 著作権法65条
1128 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許査定の謄本の送達日から30日以内,である。 291019_2 特許法108条
1129 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許公報の発行日から30日以内,である。 291020 特許法108条
1130 著作  翻案権とは,著作権法上の支分権の一種であり,映画の著作物を除くすべての著作物について認められるものである。 291020_2 著作権法27条
1131
上へ
著作  商品化権とは,著作権法上の支分権の一種であり,商品化権を侵害された場合,著作権法上,商品化権の侵害を理由に差止請求をすることができる。 291021 著作権法21条〜
1132 著作  出版権とは,著作権法上の支分権の一種であり,出版社に対して複製権を許諾する場合に自動的に設定されるものである。 291021_2 著作権法79条
1133 著作  口述権とは,著作権法上の支分権の一種であり,無断で著作物を公に口述されない権利であり,言語の著作物について認められるものである。 291022 著作権法24条
1134 種苗  育成者権の存続期間は,登録の日から10年間であるが,申請により存続期間を更新することができる。 291022_2 種苗法19条
1135 種苗  育成者権者は,品種登録を受けた品種(登録品種)の登録品種名称を独占排他的に使用する権利を有する。 291023 種苗法22条
1136 種苗  植物の新品種は,種苗法により保護されるため,特許法による保護を受けることが一切できない。 291023_2 種苗法3条
1137 種苗  品種登録を受けるためには,均一性,安定性,区別性及び未譲渡性の要件を満たすことが必要である。 291024 種苗法3条
1138 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,特許異議の申立て,が考えられる。 291024_2 弁理士法4条
1139 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,国際出願,が考えられる。 291025 弁理士法4条
1140 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,商標登録出願,が考えられる。 291025_2 弁理士法4条
1141
上へ
弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,意匠登録料の納付,が考えられる。 291026 弁理士法4条
1142 著作  ベルヌ条約の加盟国で著作物が保護されるためには,著作物に〇C(マルシー)マークを表示しなければならない。 291026_2 ベルヌ条約5条
1143 著作  同一性保持権に質権を設定することができる。 291027 著作権法59条
1144 著作  複製権を放棄することはできない。 291027_2 著作権法21条
1145 著作  職務著作に係る著作物の著作権は,公表後50年を経過するまでの間,存続する。 291028 著作権法53条
1146 民法  公序良俗に反する契約であっても,無効であるとは限らない。 291028_2 民法64条
1147 民法  法人間の契約において,代表取締役以外による契約締結も有効な場合がある。 291029 民法109条
1148 民法  契約の内容がそもそも実現できない場合,その契約は無効である。 291029_2 民法133条
1149 民法  契約が強行法規違反の条項を含む場合,少なくともその条項は無効である。 291030 民法90条
1150 関税  日本の税関に輸入差止めの申立てをすることができるのは,特許権等の知的財産権の登録を受けた権利者だけである。 291030_2 関税法64条
1151
上へ
関税  模倣品を発見した場合に救済を求めるにあたっては,模倣品に関する侵害救済のための統一された国際機関が存在しないことから,各国毎に,当該国で定められた機関で,所定の手続をするようにしなければならない。 291031 関税法69条の12
1152 関税  模倣品の水際での取締りを希望する場合,それらが知的財産侵害物品である証拠を提出し,輸入差止めの認定手続をとるよう特許庁長官に申し立てることができる。 291031_2 関税法69条の12
1153 関税  模倣品の製造者や販売者に関する情報は,自社で収集する情報だけを信頼し,調査会社に調査を依頼することは避けるべきである。 291101 関税法
1154 著作  著作者は,故意又は過失により,その著作者人格権を侵害した者に対し,損害の賠償とともに,著作者の名誉又は声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 291101_2 著作権法115条
1155 著作  過失により著作権を侵害した者には,刑事罰が科される。 291102 著作権法119条
1156 著作  いわゆる海賊版を国外から輸入する行為は,著作権侵害とみなされる行為に該当するため差止請求の対象となるが,損害賠償請求の対象とはならない。 291102_2 著作権法113条
1157 著作  著作権を侵害するおそれがある者に対して,差止請求をすることはできない。 291103 著作権法112条
1158 特許  一定の条件を満たす場合には,複数の発明であっても,1つの出願とすることができる。 このように1つの出願にまとめられる発明の範囲を 発明の単一性 という。具体的には,「2以上の発明が同一の又は対応する 特別な技術的特徴 を有していることにより,これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように 連関 している技術的関係」を有する場合に1つの出願とすることができる。 291103_2 特許法37条
1159 商標  何人も,商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。 解説 商標法46条
1160   商標  登録商標を3年間継続して使用していない期間があれば,現在その登録商標を使用していても商標法第50条(不使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説 商標法50条
1161
上へ
商標  何人も,商標法第51条(不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 解説 商標法51条
1162 商標  利害関係人に限り,登録異議の申立てをすることができる。 解説 商標法43条の2
1163 実用  実用新案法においては,特許法上の職務発明に係る規定が準用されており,実用新案登録出願に係る考案に対しても,同規定が適用される。 解説 実用新案法11条
1164 特許  従業者が行った発明が職務発明と認められ,勤務規則に従ってその発明に係る特許を受ける権利を会社に譲渡した場合,従業者は会社から相当の利益を受ける権利を取得する。 解説 特許法35条
1165 特許  2人の者が共同で発明をしたときには,一方の者の発明は,職務発明となり,他方の者の発明は,いわゆる自由発明となる場合はない。 解説 特許法35条
1166 特許  同一企業内で異動前の職務に属する発明を,異動後の部署で完成させた場合は職務発明となるが,退職後に完成させた場合は職務発明とならない。 解説 特許法35条
1167 条約  マドリッド協定議定書に基づく国際出願は,基礎出願を受理し又は基礎登録した官庁を通じ,国際事務局に対して行う。 解説 マドプロ2条
1168 条約  マドリッド協定議定書に基づいて国際出願する際の出願書類は,英語で作成することができる。 解説 商標法68条の2
1169 条約  パリ条約上の優先権を主張して商標登録出願をする場合に,優先期間は12か月である。 解説 パリ条約4条
1170   条約  特許協力条約(PCT)に基づいて,商標登録出願をすることはできない。 解説 PCT1条
1171
上へ
著作  放送事業者は送信可能化権を有するが,有線放送事業者は送信可能化権を有しない。 解説 著作権法100条の4
1172 著作  レコード製作者は,商業用レコードを用いた放送に関し,二次使用料を請求する権利を有する。 解説 著作権法89条
1173 著作  実演家は,映画の著作物を貸与する権利を有する。 解説 著作権法16条
1174 著作  著作隣接権者は,著作隣接権の全部又は一部を譲渡することができない。 解説 著作権法95条の2
1175 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,補正が認められると,補正をした内容は出願時に遡って効力を生じる。 解説 特許法
1176 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最後の拒絶理由の通知がされた場合には,当該拒絶理由の通知がされた時の明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をすることができる。 解説 特許法17条の2
1177 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最後の拒絶理由の通知がされた後は,特許請求の範囲に関しては請求項の削除等を目的とした所定の補正しか行うことができない。 解説 特許法17条の2
1178 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最初の拒絶理由の通知がされる前においては,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。 解説 特許法17条の2
1179 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最初の拒絶理由の通知がされる前においては,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。 解説 特許法17条の2
1180   著作  公益目的の演奏であっても,観客から入場料を徴収する場合は,著作権者の許諾を得ずに行うことはできない。 解説 著作権法38条
1181
上へ
著作  会社の業務に使用する目的であっても,正規に購入したコンピュータプログラムのバックアップを目的とするコピーであれば,著作権者の許諾を得ずに行うことができる。 解説 著作権法47条の3
1182 著作  著作権者の許諾を得ずに私的使用のための複製を行うことはできるが,コピープロテクションを外して複製することはできない。 解説 著作権法30条
1183 民法  契約の解消において,契約は初めからなかったことにする手続を「解約」,将来に向かって契約の効力が消滅する手続を「解除」という。 解説 民法545条
1184 民法  契約は,申込の意思表示と承諾の意思表示が合致した時点で原則として成立するが,契約書等を作成する場合は,署名押印がなければ有効な契約と認められない。 解説 民法521条
1185 民法  契約時に取り交わす書面について,その名称を「覚書」「合意書」とするよりも,「契約書」とした方が,法的効力が強い。 解説 民法526条
1186 民法  相手方が契約内容を履行しない場合,債務不履行に基づいて相手方に損害賠償請求をすることができる。 解説 民法415条
1187 特許  他人の特許権に係る発明を利用して創作された自己の特許発明を業として実施する場合には,その他人の特許権の侵害とならない。 解説 特許法72条
1188 特許  他人の特許権を侵害している製品を顧客に無償で配付する行為は,特許権の侵害とならない。 解説 特許法68条
1189 特許  特許製品の問題点を探し,当該問題点を解決した製品を開発するために,当該特許製品を業として使用することは,特許権の侵害とならない。 解説 特許法69条
1190 特許  特許権を侵害する製品を家庭内で製造し,販売する行為は,特許権の侵害とならない。 解説 特許法68条
1191
上へ
著作  過失により著作権を侵害した場合は,刑事罰の対象とならない。 解説 著作権法119条
1192 著作  法人等の従業員が職務上創作した映画の著作物の著作者は,著作権に関する別段の取決めがない場合,その従業員が所属する法人等である。 解説 著作権法15条
1193 著作  映画の著作物となるゲームソフトには譲渡権がないため,許諾のないゲームソフトの複製物の販売行為を差し止めることができない。 解説 著作権法2条
1194 特許  従業者等が職務発明を完成すると,会社に特許を受ける権利が発生する。 解説 特許法35条
1195 特許  他人を雇用する者は,職務発明の使用者等には該当しない。 解説 特許法35条
1196 特許  職務に属する発明であれば,発明すること自体が職務でない者がした発明でも職務発明に該当する場合がある。 解説 特許法35条
1197 特許  法人の社長が,職務に属する発明をした場合,当該発明の発明者はその法人となる場合がある。 解説 特許法35条
1198 種苗  出願品種が出願の日から半年前に国内で業として譲渡されていても,品種登録を受けることができることがある。 解説 種苗法4条
1199 種苗  品種登録の要件として,既存の品種に比べて優秀な品種であることは必要ではない。 解説 種苗法3条
1200 種苗  品種登録を受けようとする者は,所定事項を記載した願書等を農林水産大臣に提出しなければならない。 解説 種苗法5条
1201
上へ
種苗  類似の品種であれば,複数の出願品種につき一の願書で出願することができる。 解説 種苗法
1202 著作  未公表の著作物は,公正な慣行に合致し,その目的上必要な範囲内で行ったとしても,著作権者の許諾を得ずに引用することはできない。 解説 著作権法18条
1203 著作  一般公衆から見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物は,著作権者の許諾を得ずに公衆送信することができる場合がある。 解説 著作権法46条
1204 著作  個人的に使用する目的であれば,本人が本人以外の者に著作権者の許諾を得ずに著作物の複製をさせることができる場合がある。 解説 著作権法30条
1205 著作  観客から料金を徴収せず,実演家に報酬も支払わない場合であれば,実演された著作物を著作権者の許諾を得ずに公衆送信することができる。 解説 著作権法38条
1206 著作  二次的著作物を利用したい場合に,原著作物の著作者と二次的著作物の著作者の両方から許諾を得なくても利用できる場合がある。 解説 著作権法2条
1207 税関  貨物が「輸出又は輸入してはならない貨物」であると特許庁長官が判断した場合には,輸出入禁止の貨物に該当するか否かを認定する手続を行う。 解説 関税法69条の2
1208 税関  認定手続の開始の通知がなされるのは,貨物を輸出又は輸入しようとする者ではなく,当該貨物に係る権利者に対してである。 解説 関税法69条の3
1209 税関  輸出入禁止の貨物に該当することが明らかであると特許庁長官が判断したときは,認定手続を行うことなく,当該貨物を没収できる。 解説 関税法69条の3
1210 税関  特許権者は自己の特許権を侵害すると認めた貨物に対して,証拠を提出し,認定手続をとるよう申し立てることができる。 解説 関税法69条の13
1211
上へ
商標  商標権について専用使用権が設定されている場合であっても,その商標権の存続期間の更新登録申請ができるのは商標権者のみである。 解説 商標法19条
1212 商標  商標権の存続期間が満了した後であっても,存続期間の満了日から1年6カ月以内に割増の登録料を納付することにより存続期間の更新登録を受けることができる。 解説 商標法19条
1213 商標  商標権の存続期間の更新登録を受けるためには,指定商品について登録商標を使用している事実を立証する必要がある。 解説 商標法19条
1214 商標  商標権の存続期間の更新登録申請の手続は5年ごとに行う必要がある。 解説 商標法19条
1215 著作  編集物は,素材の選択と配列の両方に創作性がなければ著作物として保護されない。 解説 著作権法12条
1216 著作  著作権者が亡くなった後,相続人がいない場合には,著作権は消滅する。 解説 著作権法62条
1217 著作  共同著作物の著作権の存続期間は,著作物の公表後50年を経過するまでの間である。 解説 著作権法51
1218 著作  翻案権を有している者は,著作物を文書又は図画として出版する者に対し,出版権を設定することはできる。 解説 著作権法79条
1219 特許  特許発明の構成要件の一部のみを実施する行為であっても,特許発明に係る物の生産にのみ用いる物を譲渡する場合には,特許権者はその譲渡を差し止めることができる。 解説 特許法101条
1220 特許  後願の特許権に係る特許発明が,先願の特許権に係る特許発明を利用するものである場合において,先願の特許権者は,後願の特許権者の侵害する行為を差し止めることができる。 解説 特許法72条
上へ 

【戻る】   【ホーム】 H29.7.20/H29.12.4