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ジャンプ  1010 1020 1030 1040 1050 1060 1070 1080 1090 1100
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No 【解説】  備 考
1001 著作  著作権の移転は,登録しなければ,その効力が発生しない。 290817 著作権法77条
1002 意匠  物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290817_2 意匠法5条
1003 意匠  先願に係る他人の登録意匠に類似する意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290818 意匠法9条
1004 意匠  他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290818_2 意匠法5条
1005 意匠  意匠登録を受ける権利を有する者の意思に反して意匠登録出願日の3カ月前に公表されていた意匠であっても,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290819 意匠法4条
1006 条約 パリ条約に規定する優先期間に関して,意匠については3か月とする旨が規定されている。 290819_2 パリ条約4条C(1)
1007 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,すべての著作権を譲り受ける場合に,「すべての著作権を譲渡する」という条項を含む契約をすべきである。 290820 著作権法59条
1008 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,著作権を譲り受ける場合に,「著作者人格権を譲渡する」という条項を含む契約をすべきである。 290820_2 著作権法59条
1009 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,著作物の作成を外部に委託する場合に,「著作者人格権を行使しない」という条項を含む契約をすべきである。 290821 著作権法59条
1010 著作  著作権又は著作者人格権の取扱を含む契約に関して,著作物の利用を許諾する場合に,「利用権を文化庁に登録する」という条項を含む契約をすべきである。 290821_2 著作権法77条
1011
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特許  特許発明が物の発明である場合,その模倣品の譲渡の申出をする行為には特許権の効力は及ばない。 290822 特許法68条
1012 特許  特許発明がプログラムの発明である場合,そのプログラムの模倣品を,電気通信回線を通じて提供する行為には特許権の効力は及ばない。 290822_2 特許法68条
1013 特許  特許発明が方法の発明である場合,その方法を使用する模倣品の輸出には特許権の効力は及ばない。 290823 特許法68条
1014 特許  特許発明が物を生産する方法である場合,その方法により生産した物を譲渡する行為には特許権の効力は及ばない。 290823_2 特許法68条
1015 特許  最後の拒絶理由の通知がされた後は,特許請求の範囲に関しては請求項の削除等を目的とした所定の補正しか行うことができない。 290824 特許法17条の2
1016 特許  最初の拒絶理由の通知がされる前においては,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。 290824_2 特許法17条の2
1017 特許  補正が認められると,補正をした内容は出願時に遡って効力を生じる。 290825 特許法17条の2
1018 特許  最後の拒絶理由の通知がされた場合には,当該拒絶理由の通知がされた時の明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をすることができる。 290825_2 特許法17条の2
1019 商標  何人も,商標法第53条第1項(使用権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 290826 商標法53条
1020 商標  何人も,商標掲載公報の発行の日から3カ月以内に限り,登録異議の申立てをすることができる。 290826_2 商標法43条の2
1021
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商標  何人も,2以上の指定商品に係る商標登録に対して,指定商品ごとに商標法第50条第1項(不使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 290827 商標法50条
1022 商標  何人も,商標法第51条第1項(商標権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 290827_2 商標法51条
1023 著作  著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 290828 著作権法113条
1024 著作  著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 290828_2 著作権法113条
1025 著作  著作者は,著作物を公衆に提示する際に,著作者名を実名又は変名で表示するだけでなく,著作者名を表示しないことを決定できる氏名表示権を有する。 290829 著作権法19条
1026 著作  著作者は,著作物自体だけでなく,その著作物の題号についても,改変を受けない同一性保持権を有する。 290829_2 著作権法20条
1027 意匠  意匠登録出願後であって意匠登録前に日本国内において公然知られた形状に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 290830 意匠法3条
1028 意匠  意匠登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載された意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 290830_2 意匠法3条
1029 意匠  意匠登録出願前に外国において公然知られた形状と模様の結合に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 290831 意匠法3条
1030 意匠  意匠登録出願前に電気通信回線を通じて公衆に公開された意匠,であつても意匠登録を受けることができる。 290831_2 意匠法3条
1031
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特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許公報の発行日から30日以内,である。 290901 特許法108条
1032 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許査定の謄本の送達日から30日以内,である。 290901_2 特許法108条
1033 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許公報の発行日から60日以内,である。 290902 特許法108条
1034 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許査定の謄本の送達日から60日以内,である。 290902_2 特許法108条
1035 商標  商標権者は,故意に商標権を侵害した者に対し,損害の賠償を請求することができる。 290903 商標法709条
1036 商標  商標権者は,商標権を侵害する者に対して,当該商標権に基づく差止請求権を行使することができる。 290903_2 商標法36条
1037 商標  裁判所は,故意により商標権を侵害し商標権者の業務上の信用を害した者に対して,商標権者の請求により,商標権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 290904 商標法39条
1038 商標  商標権の侵害の罪については,告訴がなければ,公訴を提起することができない。 290904_2 商標法81条の2
1039 著作  法人その他使用者の発意に基づいて著作物を作成すること,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 290905 著作権法15条
1040 著作  法人その他使用者の業務に従事する者が職務上著作物を作成すること,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 290905_2 著作権法15条
1041
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著作  法人その他使用者が自己の著作の名義の下に著作物を登録すること,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 290906 著作権法15条
1042 著作  著作物の作成時における契約,勤務規則その他に著作物の帰属を法人以外とする規定が定められていないこと,がプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件の一つである。 290906_2 著作権法15条
1043 特許  特許権は独占権であり,独占とは,自分だけで実施する場合だけでなく,選定した者だけに実施させる権利でもある。素晴らしい発明であっても普及しなければ利益も得られないことから,通常実施権を設定して普及に力を入れることも必要である。 290907 特許法68条
1044 特許  一定の条件を満たす場合には,複数の発明であっても,1つの出願とすることができる。このように1つの出願にまとめられる発明の範囲を出願の単一性という。具体的には,「2以上の発明が同一の又は対応する基本的な構成を有していることにより,これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係」を有する場合に1つの出願とすることができる。 290907_2 特許法37条
1045 著作  公表された著作物は,営利を目的とせず,かつ,聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもってするかを問わず,著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。)を受けない場合には,公に上演し,演奏し,上映し,又は口述することができる。 290908 著作権法38条
1046 特許 特許権が共有となっている場合に,特許権者の一人が第三者に通常実施権を許諾するには,共有者の同意が必要であり,第三者に専用実施権を設定するには,共有者の同意が必要であり,自己の持分を第三者に譲渡するには,共有者の同意が必要である。 290908_2 特許法73条
1047 条約  海外における他社による自社特許の侵害調査を行うためには,現地営業部隊の情報が一元的に入る仕組み,自社関連の業界団体の活用, リバースエンジニアリングを利用した侵害発見,などが有効である。 290909 特許法
1048 条約  パリ条約に規定する優先期間に関して,商号については12か月とする旨が規定されている。 290909_2 パリ条約4条
1049 意匠  登録意匠に類似する意匠の範囲についての判定は,三名の審判官が行う。 290910 意匠25条
1050 意匠  登録意匠と類似するか否かの判断は,創作者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う旨が意匠法上に規定されている。 290910_2 意匠24条
1051
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意匠  登録意匠の範囲は,願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真,ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基づいて判断される。 290911 意匠24条
1052 意匠  特徴記載書の記載は,登録意匠の範囲を定める基準にはならない。 290911_2 意匠6条
1053 不競  営業秘密の管理のために,他の会社からの転職者を採用するときには,転職前の会社の情報が混入しないように管理する必要があるため,転職者に対して,転職前の会社の情報と自社の情報を区別できるように,転職前の会社の情報の開示を要求する。 290912 不正競争防止法2条
1054 不競  営業秘密の管理のために,派遣従業者に対して,同程度の職務に従事している自社の従業者に課しているのと同等の秘密保持義務を遵守させる。 290912_2 不正競争防止法2条8号
1055 不競  営業秘密の管理のために,就業規則や文書管理規程等により,秘密保持のための社内管理体制を整える必要がある。 290913 不正競争防止法2条8号
1056 不競  営業秘密の管理のために,従業者が体得した無形のノウハウや職務として記憶した顧客情報等は,具体的に文書等に記載する形で,その内容を紙その他の媒体に可視化する必要がある。 290913_2 不正競争防止法2条8号
1057 商標  商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは,譲渡数量に商標権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を,商標権者が受けた損害の額とすることができる。 290914 商標法38条
1058 商標  登録商標が音に係る商標権を有する商標権者は,他人による役務の提供のために音を発した行為について,損害の賠償の請求をすることができる場合はない。 290914_2 商標法2条
1059 商標  商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額を超える額を,商標権者は請求することができない。 290915 商標法38条
1060 商標  商標権者は,自己の商標権を侵害するおそれがある者に対し,当該商標登録の内容を記載した書面を提示して警告した後でなければ,その侵害の停止又は予防を請求することができない。 290915_2 商標法36条
1061
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著作  複製権における複製とは,著作物を有形的に再製することをいい,著作物をインターネットで配信することもこれに含まれる。 290916 著作権法2条15号
1062 著作  上映権とは,映画特有の配給制度に応じて設けられた,他人に無断で公に上映されない権利であり,映画の著作物にのみ認められる。 290916_2 著作権法2条17号
1063 著作  譲渡権(映画の著作物は除く)は,自分の著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供されない権利であり,権利者が著作物を一旦,譲渡した場合には,その後の転売について譲渡権は及ばない。 290917 著作権法26条の2
1064 著作  貸与権とは,自分の創作した著作物の複製物を他人に無断で貸与されない権利であるが,無償の貸与について貸与権は及ばない。 290917_2 著作権法26条の3
1065 特許  複数の者が共同で特許無効審判を請求することはできない。 290918 特許法123条
1066 特許  特許権の設定登録後でなければ,特許異議の申立てをすることはできない。 290918_2 特許法113条
1067 実用  実用新案登録が新規性を有していない場合,当該実用新案登録は,無効理由を有する。 290919 実用新案法37条
1068 特許  特許権の消滅後であっても,特許無効審判を請求することができる。 290919_2 特許法123条
1069 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から1年6カ月を経過したときに出願公開される。 290920 特許法64条
1070 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から1年4か月以内にしなければならない。 290920_2 特許法41条
1071 上へ 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,後の出願と同時に出願審査請求をする必要がある。 290921 特許法48条の3
1072 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願に係る特許権の存続期間は,先の特許出願の日から20年をもって終了する。 290921_2 特許法67条
1073 著作  職務著作に該当する著作物は,別段の定めがない場合,実際に著作物を創作した者が著作者人格権を有する。 290922 著作権法15条
1074 著作  職務著作に該当しない映画の著作物の著作者とは,映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束している者である。 290922_2 著作権法16条
1075 著作  共同著作物の著作者人格権は,著作者全員の合意によらなければ行使することができない。 290923 著作権法64条
1076 著作  外部への委託により創作した著作物の改変を予定している場合には,翻案権の他,同一性保持権についても譲渡を受けておく必要がある。 290923_2 著作権法59条
1077 特許  ライセンスを受けた特許発明を実施すると,他人の特許権の侵害となるということが契約後にわかった場合,どのように取り扱われるのだろうか。この点,民法では,売買において目的物に潜在的問題が存在する場合,売主側にはその点に関し,危険負担といわれる法律上の責任があると規定されている。また,特許権者もライセンスに関してこの責任を負うとする見解が有力である。但し,この責任は任意規定であり,この種の契約書において売主側と特許権者の負担割合についての特約がおかれている場合が多い。 290924 民法570
1078 特許  同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは,出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。 290924_2 特許法39条
1079 特許  特許出願に係る発明が,当該特許出願をした後,当該特許出願が公開される前に日本国内又は外国において,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明と同一の場合には,特許を受けることができない。 290925 特許法29条
1080 特許  明細書の発明の詳細な説明の記載要件に関しては,特許異議の申立てをすることができない。 290925_2 特許法113条
1081 上へ 著作  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が,公知技術に基づいて容易に発明をすることができたときは,その発明については,特許を受けることができない。 290926 特許法29条
1082 著作  著作権等管理事業法の条文は,著作者の権利の目的とならない著作物である。 290926_2 著作権法13条
1083 著作  学術的な性質を有する模型は,著作者の権利の目的とならない著作物である。 290927 著作権法10条
1084 商標  商標の機能の一つである,広告宣伝機能とは,数ある同種の商品やサービスの中から,自己の商品等を区別して示す機能をいう。 290927_2 商標法2条
1085 商標  商標の機能の一つである自他商品等識別機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の品質等を有していることを示す機能をいう。 290928 商標法2条
1086 商標  商標の機能の一つである品質等保証機能とは,商品等の購買意欲を起こさせる機能をいう。 290928_2 商標法2条3
1087 商標  商標の機能の一つである出所表示機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の生産者や販売者等によることを示す機能をいう。 290929 商標法2条3
1088 特許  ライセンスすることにより,特許権侵害訴訟を円満に解決できる。 290929_2 特許法78条
1089 特許  ライセンスすることにより,ライセンス収入による収益を確保できる。 290930 特許法78条
1090 特許  ライセンスすることにより,ライセンス収入による収益を確保できる。 290930_2 特許法78条
1091 上へ 特許  ライセンスを利用することにより,ライセンスされた技術を利用して研究開発コストを低減できる。 291001 特許法78条
1092 意匠  意匠権者は,意匠権を侵害する製品を輸出する者に対して権利行使することはできない。 291001_2 意匠法2条
1093 意匠  意匠権者は,自己の意匠権を侵害するおそれがある者に対し,その侵害の停止を請求することができる。 291002 意匠法37条
1094 意匠  意匠権者は,試験又は研究を目的として登録意匠を実施する者に対しても権利行使することができる。 291002_2 意匠法36条
1095 意匠  業として,登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物を譲渡する行為は,意匠権を侵害するものとみなされない。 291003 意匠法38条
1096 特許  特許出願すべきか営業秘密として管理すべきかについては,技術的に高度な発明の場合には特許出願すべきであり,技術的にそれほど高度ではない発明の場合には営業秘密として管理すべきである。 291003_2 特許法68条
1097 特許  海外出願先を決定するにあたっては,現在の市場国,将来の市場国,自社の生産国,自社の生産予定国,更には他社の生産国や生産予定国も検討すべきである。 291004 特許法68条
1098 特許  ライフサイクルの短い製品については,特許制度や意匠制度よりも実用新案制度や不正競争防止法による保護を検討することも,有効である。 291004_2 特許法68条
1099 特許  研究開発活動による「創造」と,発明を権利として保護する「権利化」と,発明実施等による経済的利益による「活用」の一連の流れをわが国では「知的創造サイクル」と呼び,これをうまく回転させることにより,企業の知的財産活動の活性化が図られ,産業の発達につながる。 291005 特許法1条
1100 特許  特許請求の範囲は,請求項に区分して,請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載したものであること,が必要である。 291005_2 特許法36条
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