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No 【解説】  備 考
101 特許  従業者等がその職務発明について特許を受けたときは,就業規則,契約等により予めその使用者等に通常実施権を許諾する定めがなければ,当該使用者等は,通常実施権を取得できない。 271224 特許法35条
102 意匠  会社の従業員が職務としてデザインを創作した場合は,「意匠登録を受ける権利」は会社に発生し,創作者が会社となる場合がある。 271225 意匠法15条
103 商標  商標権者又は使用権者が指定商品について,更新登録の申請の際に登録商標を使用していない場合には,商標権の存続期間の更新登録を受けることができない。 271226 商標法20条
104 商標  ありふれた氏名を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,識別力を有すると判断された場合,登録されることがある。 271227 商標法3条
105 特許  特許出願における拒絶査定不服審判の請求をした日から30日以内であれば,手続補正書の提出により特許請求の範囲を補正することができる。 271228 特許法17条の2
106 著作  著作権を侵害する行為により作成された著作物であることを知っていたとしても,私的使用を目的とする場合であれば,その著作物をインターネットからダウンロードし,自分のパソコンに保存することができる。 271229 著作権法119条
107 商標  商品の品質を表示する文字のみからなる商標を使用し続けた結果,商標登録を受けることができる場合がある。 271230 商標法3条2項
108 著作  編集著作物として保護されるためには,編集著作物を構成する素材が著作物であることが必要である。 271231 著作権法12条
109 著作  貸与権とは,著作物の複製物を有償で公衆に貸与する場合のみに認められる権利である。 280101 著作権法二十六条の三
110 特許  発明の進歩性を有していないという拒絶理由通知を受けた場合,実用新案登録出願に出願変更することができる。 280102 実用10条
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商標  商標権者は,同一の設定行為で定めた範囲について,複数の通常使用権を許諾できる。 280103 商標法31条
112 特許  特許権の存続期間は,特許査定の謄本の送達があった日から20年をもって終了する。 280104 特許法67条
113 商標  審査官は,出願日から1年6月内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは,商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。 280105 商標法16条,政令3条
114 商標  商標権に係る通常使用権は,登録しなくとも,その発生後にその商標権を取得した者に対しても,その効力を有する。 280106 商標法31条
115 特許  拒絶査定を受けた場合,その対処として審判を請求することができるが,その際,補正をすることにより,審判請求が認められる可能性も高くなり,併せて分割出願をすることにより,審査の対象でなかった発明について,新たな出願として審査を請求することもできる。 280107 特許法44条
116 意匠  意匠登録出願人の請求により所定の期間その登録される意匠内容の公表を延期することができるが,国際出願については公表の時期を延期できる手段はない。 280108 意匠法20条
117 条約  工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する3大原則の一つとして,「属地主義」がある。 280109 パリ条約4条の2
118 特許  特許請求の範囲に記載された発明について特許要件が判断され,明細書の発明の詳細な説明の記載にのみ記載された発明について,特許要件は判断されない。 280110 特許法49条
119 条約  工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する3大原則の一つとして,「各国特許の独立」があり,同じ発明について,アメリカでの特許権が無効になっても,日本の特許権が自動的に無効になるわけではない。 280111 パリ4条の2
120 著作  著作したものは,創作後,文化庁に登録することで著作物として認められる。 280112 著作権法17条
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特許  同一の発明について同日に二以上の特許出願があったときは,特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の特許出願人のみが特許を受けることができる。 280113 特許法39条
122 特許  特許出願人の請求により,書誌事項の出願公開の後に一定期間明細書等の記載内容を秘密にしておくことはできない。 280114 特許法64条
123 特許  拒絶審決の取消しを求める訴えは,特許出願における拒絶査定不服審判の請求と同時に行うことができる。 280115 特許法121条
124 商標  商標登録出願があったときは,何人も,商標登録出願について出願審査の請求をすることができる。出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかったときは,この商標登録出願は,取り下げたものとみなされる。 280116 商標法14条
125 著作  共同著作物に係る著作者人格権は,他の共有者の同意を得ても譲渡することができない。 280117 著作権法59条
126 商標  文字,図形,記号若しくは立体的形状又はこれらと色彩との結合であって,業として視覚を通じて美感を起こさせる商品を生産する者がその商品について使用をするもののみが,商標登録の対象になる。 280118 商標法2条
127 特許  特許出願の際に提出する願書には,必ず図面を添付しなければならない。 280119 特許法36条
128 著作  複数人が共同著作物を創作した場合,各人がそれぞれ別個に著作権を有する。 280120 著作権法2条@12号
129 商標  商品の形状であって,その商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状からなる商標は,商標登録を受けることができる。 280121 商標法2条@18号
130 商標  商標が有する機能として,他人の商品やサービスと区別する機能がある。 280122 商標法2条
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著作  公正な慣行に合致するものであり,かつ,報道,批評,研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであっても,未公表の著作物を引用して利用することはできない。 280123 著作権法18条
132 意匠  第1年分の登録料の納付があった後に,始めて,その登録内容を記載した意匠公報が発行される。 280124 意匠法20条
133 著作  国の作成した白書は、著作権法上の保護の対象とはならない。 280125 著作権法13条
134 著作  新たに作成された独創的なプログラム言語は、著作物となる。 280126 著作権法2条10の2号
135 種苗  育成者権者は,品種登録を受けた品種の名称について独占的に商標権を取得することができる。 280127 種苗法4条
136 実用  実用新案登録出願の願書に添付した明細書の記載が著しく不明確であるとき,特許庁長官は,実用新案登録出願人に,相当の期間を指定して,その明細書について補正をすべきことを命じることができる。この場合,実用新案登録出願人が,指定された期間内にその補正命令に対する補正をしないとき,特許庁長官は,その出願を却下することができる。 280128 実用新案法6条の2
137 種苗  農業者の自家増殖には,育成者権の効力が原則として及ばない。 280129 種苗法21条
138 商標  ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,商標登録を受けることはできない。 280130 商標法3条1項4号
139 特許  拒絶査定不服審判を請求する者は,前置審査をする審査官について審査の公正を妨げるべき事情があるときは,これを忌避することができる。 280131 特許法48条
140 特許  公知となった発明であって,その日から6か月をすぎて特許出願した場合でも,設定登録される場合がある。 280201 特許法30条
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特許  職務発明は,その発明をするに至った行為が,従業者の当該使用者における現在又は将来の職務に属するものである。 280202 特許法35条
142 特許  審判請求書が審判請求の方式の規定に違反しているときは,請求人に対して相当の期間を指定して,請求書について補正をすべきことを特許庁長官が命ずる場合がある。 280203 特許法17条
143 商標  見る角度により表示される標章が変わるホログラム商標は,一商標一出願の原則に反するので,商標登録を受けることはできない。 280204 商標法2条
省令4条の2
144 著作  レコード製作者の著作隣接権の存続期間は,レコードの発行が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時をもって満了する。 280205 著作権法101条
145 特許  特許出願Aの分割に係る新たな特許出願Bをした場合,出願Aについて提出された書面について,出願Bと同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる書面はない。   280206 特許法44条
146 特許  法人でない社団であって,代表者又は管理人の定めがあるものであっても,その名において,特許異議の申立てをすることはできない。 280207 特許法6条
147 商標  「小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務に類似するものの範囲には,当該役務において取り扱われる商品が含まれる場合がある。 280208 商標法2条6項
148 特許  特許庁長官は,拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面について補正があったときは,拒絶をすべき旨の査定をした審査官に,その請求を審査させなければならない。 280209 特許法162条
149 特許  審判官は、前置審査に付された拒絶査定不服審判の請求を理由があると判断した場合、拒絶をすべき旨の査定を取り消し、さらに前置審査に付すべき旨の審決をすることができる。 280210 特許法162条
150   特許  特許異議の申立てについての審理は,いかなる場合でも書面審理による。 280211 特許法118条
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著作  航空カメラで撮影した写真を,地図と同じ投影法になるように補正したものは,著作物となる。 280212 著作権法2条
152 実用  国際実用新案登録出願の第1年から第3年までの各年分の登録料の納付については,国内書面の提出と同時に一時に納付しなければならない。 280213 実用新案法48条の12
153 意匠  「意匠に係る物品」として「陶器」と記載され,花瓶が記載された図面が添付された意匠登録出願は,意匠法第7条に規定する要件を満たす。 280214 意匠法7条
154 商標  商標の類否は,対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に,商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが,それには商標の外観,観念,称呼により判断すべきであって,これら以外の要素を踏まえて判断すべきではない。 280215 商標法4条
155 特許  特許権に係る特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による処分を受けるための申請に添付される資料を作成するためになされる特許権の存続期間の満了前に行われる試験には,特許権の効力は及ばないことがある。 280216 特許法69条
156 特許  特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた場合,その発明をした発明者でなければ,当該特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができない。 280217 特許法38条
157 意匠  立体商標に係る商標登録出願をした商標登録出願人は,その商標登録出願を意匠登録出願に変更することができる。 280218 意匠法13条
158 特許  特許出願人は,その特許出願について仮通常実施権者があるときは,その承諾を得なくとも,その特許出願を放棄することができる。 280219 特許法38条の2
159 意匠  多数の食材によって作られた巻き寿司の形状は,意匠登録の対象となる。 280220 意匠法2条
160 条約  TRIPs協定加盟国は,特許出願人に対し,外国における出願及び特許の付与に関する情報を提供することを要求しなければならない。 280221 協定29条
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特許  特許異議の申立てにおける確定した取消決定に対しては,再審を請求することができない。 280222 特許法171条
162 不競  玩具会社が,実在する自動車をエンブレムも含めて忠実に再現したミニカーを販売する行為は,そのエンブレムが著名である場合でも,不正競争とならない。 280223 不競法2条
163 意匠  「自動車」の意匠について秘密にすることを請求して意匠登録出願をし,意匠登録を受けた後,その願書及び願書に添付した図面の内容を掲載しない意匠公報の発行の日後,秘密請求期間経過後に発行される意匠公報の発行の日前までに,その秘密意匠の対象とした「自動車」のドアミラー部分の部分意匠について秘密意匠の出願人が意匠登録出願をした場合,意匠法第3条の2の規定に該当するとして拒絶されることはない。 280224 意匠法3条の2
164 条約  パリ同盟国の行政機関又は司法機関は,悪意で登録を受け又は使用された,周知商標と抵触する商標の登録を無効とし,又は使用を禁止することの請求については,期間を定めないものとする。 280225 パリ条約6条の2
165 条約  PCT出願の出願人は,国際出願を国際事務局に対して行うことができるが,その場合,出願人がいずれの締約国の居住者又は国民であるかは問われない。 280226 PCT規則19.1
166 特許  他人の特許権を侵害した者は,その侵害の行為について過失があったものとみなす。 280227 特許法103条
167 不競  不正競争防止法第2条第1項第3号で保護される「商品の形態」に関し,最終製品の一部分を構成する部品の形態は,「商品の形態」には含まれない。 280228 不競法2条
168 意匠  意匠に係る物品の大きさを願書に記載しなくてもよいのは,その意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面,写真若しくはひな形によってその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の大きさを理解することができてその意匠を認識することができるときである。 280229 意匠法6条
169 特許   特許を無効にすべき旨の審決が確定した場合,特許権は初めから存在しなかったものとみなされるので,当該特許権の特許料を納付した者は,既納付の特許料の全額の返還を請求することができる。 280301 特許法111条
170 意匠  甲は,自ら創作した意匠イに係る物品の販売を開始し,その後,イについて意匠登録出願Aをした。甲の販売開始後,Aの出願前に,乙が,イに類似する意匠ロを自ら創作し,公然知られた状態にしたとき,甲がイについて意匠登録を受けることができる場合はない。 280302 意匠法4条
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意匠  新規性喪失の例外規定は,自分が創作した意匠を公知にした場合,一定の条件でそのことによりその後の公知とした意匠の出願が拒絶されないこととしたものであり,類似する意匠について例外規定を認めず,全く同じ意匠に限定することは,類似の公知意匠が拒絶理由となることを考慮すると,出願人に酷で社会の実情にそぐわない。 280303 意匠法4条
172 意匠  意匠出願後にその実施物をカタログに掲載して公知とした後,これを本意匠とする関連意匠を出願した場合,新規性喪失の例外規定を適用申請すれば,新規性喪失を回避できる。 280304 意匠法4条
173 商標  商標登録出願人は,その団体商標の商標登録出願が査定又は審決が確定した後は,通常の商標登録出願(団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願)に変更することができない。 280305 商標法11条
174 商標  商標権の分割は,商標権の消滅後においても,することができる場合がある。 280306 商標法24条
175 不競  営業秘密の不正使用者が複数存在している場合,ある不正使用者に対する差止請求権が消滅すれば,他の不正使用者に対する差止請求権も消滅する。 280307 不競法15条
176 特許  発明イについて特許出願Aをした出願人が,出願Aを出願した日から6月後に,発明イと発明ロについて特許出願Bをしたが,出願Bの出願時に出願Aを基礎とする特許法第41条第1項の規定による優先権の主張をしなかった。その後,当該出願人は,出願Bの出願時に当該優先権の主張をしなかったことについての正当な理由がなくとも,当該優先権を主張することができる場合がある。 280308 特許法41条
177 商標  国際商標登録出願について,パリ条約第4条の規定による優先権を主張しようとするときは,出願人は,その旨並びに第一国出願をしたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。 280309 商標法68条の15
178 不競  成分が営業秘密とされている製品を市場で購入し,その製品を分析して,同一の製品を製造販売することは,不正競争とはならない。 280310 不競法2条
179 意匠  登録意匠に係る物品の製造にのみ用いる物を譲受け,業としての譲渡のために所持する行為は,当該登録意匠に係る意匠権を侵害するものとみなされる。 280311 意匠法38条
180   商標  商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してなされたことを理由として当該商標登録を無効にすることについて審判を請求することはできるが,そのことを理由として当該商標登録について登録異議の申立てをすることはできない。 280312 商標法46条
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著作  外国映画に後から付された日本語字幕の著作権は,当該映画の著作物の著作権が保護期間の満了により消滅したときは,同じく消滅したものとされる。 280313 著作権法54条
182 商標  ありふれた氏とありふれた名を結合した氏名を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,商標法第3条第2項の規定により,使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる商標として認められた場合を除き,商標登録を受けることができない。 280314 商標法3条
183 特許  特許無効審判が請求されていない請求項について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正の請求をする場合,その訂正は,訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができるものでなければならない。 280315 特許法126条
184 不競  甲が経営する飲食店の店名が著名となっている場合に,乙が草野球チームのチーム名に当該店名と同一の名称を使用する行為は,不正競争となる。 280315 不競法1条
185 特許  特許請求の範囲に,発明の詳細な説明に記載した複数の発明の1つについてのみ記載し,他の発明については記載しないものであることのみを理由として,特許法第36条第6項に規定する特許請求の範囲の記載要件に違反することはない。 280316 特許法36条
186 意匠  意匠権者は,その意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日と同日の出願に係る他人の特許権と抵触するときは,業としてその登録意匠の実施をすることができない。 280317 意匠法26条
187 商標  政府等(政府又は地方公共団体)以外の者が開設する博覧会であって,特許庁長官の定める基準に適合するものに出展した役務について,その商標の使用をした役務を出展した者がその出展の日から6月以内にその役務を指定役務として商標登録出願をしたときは,その商標登録出願は,その出展の時にしたものとみなされる。 280318 商標法90条
188 商標  商標権者が,その商標権の存続期間満了前6月から満了の日までに,更新登録の申請を行わなくても,当該商標権は当然には消滅せず,存続期間は更新されたものとし,存続期間満了後6月間に更新登録の申請がないときに,その商標権は遡及して消滅したものとみなされる。 280319 商標法20条
189 不競  製造工程に関する営業秘密の使用による不正競争については,その工程によって製造された製品の販売によって得た利益が損害額とみなされる。 280320 不競法5条
190 特許  国際特許出願について,特許法第41条第1項の規定による優先権を主張する場合,当該優先権の基礎となる先の出願について仮専用実施権を有する者があるときでも,当該仮専用実施権を有する者の承諾を得る必要はない。 280321 特許法184条の15
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商標   国際商標登録出願について,その基礎とした国際登録が,議定書第8条(7)(a)に規定する個別手数料の納付がないために取り消されたときは,特許庁長官は当該国際商標登録出願を却下することができる。 280322 商標法68条の30
192 不競  製造工程に関する営業秘密を管理する立場にある競合他社の社員に転職を勧めることは,不正競争とはならない。 280323 不競法2条
193 意匠  登録意匠に係る物品の譲渡にのみ用いる物を業として生産する行為は,当該登録意匠に係る意匠権を侵害するものとみなされる。 280324 意匠法38条
194 商標  登録異議の申立てについての審理において,審判官は,当該商標登録の取消しの理由が登録異議申立人の申し立てない理由であっても,登録異議の申立てがなされた指定商品について当該商標登録を取り消すべき旨の決定をすることもできる。 280325 商標法43条の9
195 著作  公正な慣行に合致し,かつ引用の目的上正当な範囲内の引用であったとしても,著作権者によって引用を禁じる旨が明記されている場合には,著作権の侵害となる。 280326 著作権法32条
196 商標   商標登録出願に係る商標が,その出願の日後の出願に係る他人の登録防護標章と同一の商標であって,当該防護標章登録に係る指定商品について使用をするものである場合に,そのことを理由としては,当該商標登録出願が拒絶されることはない。 280327 商標法4条
197 特許  複数の請求項について請求項ごとに訂正審判を請求した場合,一部の請求項の訂正が不要になったときは,訂正した特許請求の範囲において,その一部の請求項の訂正を削除する補正を行うことはできるが,その一部の請求項についてのみ訂正審判の請求を取り下げることはできない。 280328 特許法155条
198 不競  甲の著名表示と類似する表示を,乙が自己の商品等表示として商品に付した場合,乙がその商品を国内では販売せず,輸出のみを行っているとしても,乙の行為は不正競争となる。 280329 不競法2条
199 商標  団体構成員又は地域団体構成員による登録商標の使用は,商標権者の自己の構成員として,不使用による商標登録の取消しの審判(商標法第50条)において,商標権者の使用とみなされる。 280330 商標法50条
200 条約  国内出願をした日の翌日以降に,当該国内出願を優先権の主張の基礎として国際出願をした場合,出願人は,国際出願の受理の日から30月を経過する前にいつでも,国際出願を取り下げることができる。 280331 PCT90Rの2
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