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ジャンプ  1110 1120 1130 1140 1150 1160 1170 1180 1190 1200
1〜100  101〜200  201〜300  301〜400  401〜500  501〜600  601〜700  701〜800  801〜900  1001〜1100   ★
No 【解説】  備 考
1101 特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が明確であること,が必要である。 291006 特許法36条
1102 特許  発明の詳細な説明の記載は,その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること,が必要である。 291006_2 特許法36条
1103 特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明及び要約書に記載したものであること,が必要である。 291007 特許法36条
1104 意匠  図面の補正が要旨の変更に該当するとして審査官によってその補正が却下された場合に補正却下決定不服審判の請求をするときには,補正却下決定の謄本送達日から3カ月以内に,拒絶査定不服審判とともに請求しなければならない。 291007_2 意匠法
1105 意匠  意匠登録出願に係る意匠について補正できる期間は,拒絶理由通知の発送日から所定の期間に限られる。 291008 意匠法60_24
1106 意匠  意匠登録出願後3カ月以内に出願審査請求する必要がある。 291008_2 意匠法16
1107 意匠  意匠登録出願に対する審査官からの拒絶理由通知に対しては,意見書若しくは手続補正書,又はその双方を提出することもできる。 291009 意匠法16
1108 特許  特許権者以外の者は,差止請求訴訟を提起することはできない。 291009_2 特許法
1109 特許  損害賠償請求する場合には,相手方を特定して事前に警告しなければならない。 291010 特許法103
1110 特許  特許無効審判により特許が無効になった場合であっても,その特許に対応する中国の特許も同時に無効とはならない。 291010_2 パリ法4_2
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特許  特許権に基づいて特許侵害訴訟を提起された場合,当該訴訟係属中において,当該特許権に対して,特許無効審判を請求することはできない。 291011 特許法123
1112 条約  国際出願後に国際予備審査を請求した後には,請求の範囲についてのみ補正することができる。 291011_2 PCT法
1113 条約  国際出願をして日本で特許権が発生した場合には,権利取得を目的とする指定国においても自動的に特許権が発生する。 291012 PCT法1
1114 条約  国際出願をする場合には,日本語で出願することができる。 291012_2 PCT法3
1115 条約  国際出願をした場合には,その後,権利取得を目的とする指定国へ国内移行手続をするとともに,対応する外国特許出願を当該指定国において個別にする必要がある。 291013 PCT法11
1116 商標  商標登録出願に係る商標が,商標法第4条第1項第11号(先願に係る他人の登録商標)に該当することのみを理由とする拒絶理由の通知を受けた場合に,当該商標登録出願の査定前に,当該拒絶理由に引用された他人の登録商標に係る商標権が放棄されたときには,当該商標登録出願は,その拒絶の理由により拒絶されることを免れる。 291013_2 商標法4-11
1117 商標  商標登録出願に係る商標について,商標法第3条第1項第3号(記述的商標)に該当する場合であっても,商標登録を受けることができる場合がある。 291014 商標法3
1118 商標  対比される商標から生ずる称呼が同一であっても,外観,観念,取引の実情を総合的に考慮した結果,互いに非類似の商標と判断される場合がある。 291014_2 商標法25
1119 商標  商標登録出願に係る指定商品が,他人の商標登録に係る指定商品と非類似の場合には,当該他人の商標の存在を理由に,当該商標登録出願が拒絶される場合はない。 291015 商標法4-15
1120 独禁  ライセンス契約において,ライセンスを受けた者が,改良発明や応用発明をした場合に,その権利をライセンスした者に帰属させることは,「不公正な取引方法」に該当するおそれがある。 291015_2 独禁法
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独禁  パテントプールは,参加者に課すルールが利便性の向上のために合理的に必要と認められるものであっても,独占禁止法上の問題を生じることがある。 291016 独禁法
1122 独禁  同業他社に対して特許の実施を許諾する契約の際に,成果物及びその類似品の「販売価格」について協定を結ぶことは,「不当な取引制限」となるおそれがある。 291016_2 独禁法
1123 独禁  独占禁止法で禁止されている行為によって被害を受けた者は,差止めを請求することはできるが,損害賠償を請求することはできない。 291017 独禁法24
1124 著作  共同著作物とは,2人以上の者が共同して創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。 291017_2 著作権法2-12
1125 著作  共同著作物に係る著作権の侵害に対する差止請求を行う場合には,他の共有者の同意を得なければならない。 291018 著作権法117条
1126 著作  共同著作物に係る著作権の持分を譲渡するには,他の共有者の同意を得なければ譲渡することができない。 291018_2 著作権法65条
1127 著作  共同著作物の場合には,共有者全員の合意がなければ著作物の利用を許諾することができない。 291019 著作権法65条
1128 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許査定の謄本の送達日から30日以内,である。 291019_2 特許法108条
1129 特許  特許権の設定登録を受けるための特許料の納付期限は,特許公報の発行日から30日以内,である。 291020 特許法108条
1130 著作  翻案権とは,著作権法上の支分権の一種であり,映画の著作物を除くすべての著作物について認められるものである。 291020_2 著作権法27条
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著作  商品化権とは,著作権法上の支分権の一種であり,商品化権を侵害された場合,著作権法上,商品化権の侵害を理由に差止請求をすることができる。 291021 著作権法21条〜
1132 著作  出版権とは,著作権法上の支分権の一種であり,出版社に対して複製権を許諾する場合に自動的に設定されるものである。 291021_2 著作権法79条
1133 著作  口述権とは,著作権法上の支分権の一種であり,無断で著作物を公に口述されない権利であり,言語の著作物について認められるものである。 291022 著作権法24条
1134 種苗  育成者権の存続期間は,登録の日から10年間であるが,申請により存続期間を更新することができる。 291022_2 種苗法19条
1135 種苗  育成者権者は,品種登録を受けた品種(登録品種)の登録品種名称を独占排他的に使用する権利を有する。 291023 種苗法22条
1136 種苗  植物の新品種は,種苗法により保護されるため,特許法による保護を受けることが一切できない。 291023_2 種苗法3条
1137 種苗  品種登録を受けるためには,均一性,安定性,区別性及び未譲渡性の要件を満たすことが必要である。 291024 種苗法3条
1138 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,特許異議の申立て,が考えられる。 291024_2 弁理士法4条
1139 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,国際出願,が考えられる。 291025 弁理士法4条
1140 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,商標登録出願,が考えられる。 291025_2 弁理士法4条
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弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,意匠登録料の納付,が考えられる。 291026 弁理士法4条
1142 著作  ベルヌ条約の加盟国で著作物が保護されるためには,著作物に〇C(マルシー)マークを表示しなければならない。 291026_2 ベルヌ条約5条
1143 著作  同一性保持権に質権を設定することができる。 291027 著作権法59条
1144 著作  複製権を放棄することはできない。 291027_2 著作権法21条
1145 著作  職務著作に係る著作物の著作権は,公表後50年を経過するまでの間,存続する。 291028 著作権法53条
1146 民法  公序良俗に反する契約であっても,無効であるとは限らない。 291028_2 民法64条
1147 民法  法人間の契約において,代表取締役以外による契約締結も有効な場合がある。 291029 民法109条
1148 民法  契約の内容がそもそも実現できない場合,その契約は無効である。 291029_2 民法133条
1149 民法  契約が強行法規違反の条項を含む場合,少なくともその条項は無効である。 291030 民法90条
1150 関税  日本の税関に輸入差止めの申立てをすることができるのは,特許権等の知的財産権の登録を受けた権利者だけである。 291030_2 関税法64条
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関税  模倣品を発見した場合に救済を求めるにあたっては,模倣品に関する侵害救済のための統一された国際機関が存在しないことから,各国毎に,当該国で定められた機関で,所定の手続をするようにしなければならない。 291031 関税法69条の12
1152 関税  模倣品の水際での取締りを希望する場合,それらが知的財産侵害物品である証拠を提出し,輸入差止めの認定手続をとるよう特許庁長官に申し立てることができる。 291031_2 関税法69条の12
1153 関税  模倣品の製造者や販売者に関する情報は,自社で収集する情報だけを信頼し,調査会社に調査を依頼することは避けるべきである。 291101 関税法
1154 著作  著作者は,故意又は過失により,その著作者人格権を侵害した者に対し,損害の賠償とともに,著作者の名誉又は声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 291101_2 著作権法115条
1155 著作  過失により著作権を侵害した者には,刑事罰が科される。 291102 著作権法119条
1156 著作  いわゆる海賊版を国外から輸入する行為は,著作権侵害とみなされる行為に該当するため差止請求の対象となるが,損害賠償請求の対象とはならない。 291102_2 著作権法113条
1157 著作  著作権を侵害するおそれがある者に対して,差止請求をすることはできない。 291103 著作権法112条
1158 特許  一定の条件を満たす場合には,複数の発明であっても,1つの出願とすることができる。 このように1つの出願にまとめられる発明の範囲を 発明の単一性 という。具体的には,「2以上の発明が同一の又は対応する 特別な技術的特徴 を有していることにより,これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように 連関 している技術的関係」を有する場合に1つの出願とすることができる。 291103_2 特許法37条
1159 商標  何人も,商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。 291104 商標法46条
1160   商標  登録商標を3年間継続して使用していない期間があれば,現在その登録商標を使用していても商標法第50条(不使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 291104_2 商標法50条
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商標  何人も,商標法第51条(不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 291105 商標法51条
1162 商標  利害関係人に限り,登録異議の申立てをすることができる。 291105_2 商標法43条の2
1163 実用  実用新案法においては,特許法上の職務発明に係る規定が準用されており,実用新案登録出願に係る考案に対しても,同規定が適用される。 291106 実用新案法11条
1164 特許  従業者が行った発明が職務発明と認められ,勤務規則に従ってその発明に係る特許を受ける権利を会社に譲渡した場合,従業者は会社から相当の利益を受ける権利を取得する。 291106_2 特許法35条
1165 特許  2人の者が共同で発明をしたときには,一方の者の発明は,職務発明となり,他方の者の発明は,いわゆる自由発明となる場合はない。 291107 特許法35条
1166 特許  同一企業内で異動前の職務に属する発明を,異動後の部署で完成させた場合は職務発明となるが,退職後に完成させた場合は職務発明とならない。 291107_2 特許法35条
1167 条約  マドリッド協定議定書に基づく国際出願は,基礎出願を受理し又は基礎登録した官庁を通じ,国際事務局に対して行う。 291108 マドプロ2条
1168 条約  マドリッド協定議定書に基づいて国際出願する際の出願書類は,英語で作成することができる。 291108_2 商標法68条の2
1169 条約  パリ条約上の優先権を主張して商標登録出願をする場合に,優先期間は12か月である。 291109 パリ条約4条
1170   条約  特許協力条約(PCT)に基づいて,商標登録出願をすることはできない。 291109_2 PCT1条
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著作  放送事業者は送信可能化権を有するが,有線放送事業者は送信可能化権を有しない。 291110 著作権法100条の4
1172 著作  レコード製作者は,商業用レコードを用いた放送に関し,二次使用料を請求する権利を有する。 291110_2 著作権法89条
1173 著作  実演家は,映画の著作物を貸与する権利を有する。 291111 著作権法16条
1174 著作  著作隣接権者は,著作隣接権の全部又は一部を譲渡することができない。 291111_2 著作権法95条の2
1175 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,補正が認められると,補正をした内容は出願時に遡って効力を生じる。 291112 特許法
1176 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最後の拒絶理由の通知がされた場合には,当該拒絶理由の通知がされた時の明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をすることができる。 291112_2 特許法17条の2
1177 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最後の拒絶理由の通知がされた後は,特許請求の範囲に関しては請求項の削除等を目的とした所定の補正しか行うことができない。 291113 特許法17条の2
1178 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最初の拒絶理由の通知がされる前においては,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。 291113_2 特許法17条の2
1179 特許  特許出願の願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の補正に関して,最初の拒絶理由の通知がされる前においては,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。 291114 特許法17条の2
1180   著作  公益目的の演奏であっても,観客から入場料を徴収する場合は,著作権者の許諾を得ずに行うことはできない。 291114_2 著作権法38条
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著作  会社の業務に使用する目的であっても,正規に購入したコンピュータプログラムのバックアップを目的とするコピーであれば,著作権者の許諾を得ずに行うことができる。 291115 著作権法47条の3
1182 著作  著作権者の許諾を得ずに私的使用のための複製を行うことはできるが,コピープロテクションを外して複製することはできない。 291115_2 著作権法30条
1183 民法  契約の解消において,契約は初めからなかったことにする手続を「解約」,将来に向かって契約の効力が消滅する手続を「解除」という。 291116 民法545条
1184 民法  契約は,申込の意思表示と承諾の意思表示が合致した時点で原則として成立するが,契約書等を作成する場合は,署名押印がなければ有効な契約と認められない。 291116_2 民法521条
1185 民法  契約時に取り交わす書面について,その名称を「覚書」「合意書」とするよりも,「契約書」とした方が,法的効力が強い。 291117 民法526条
1186 民法  相手方が契約内容を履行しない場合,債務不履行に基づいて相手方に損害賠償請求をすることができる。 291117_2 民法415条
1187 特許  他人の特許権に係る発明を利用して創作された自己の特許発明を業として実施する場合には,その他人の特許権の侵害とならない。 291118 特許法72条
1188 特許  他人の特許権を侵害している製品を顧客に無償で配付する行為は,特許権の侵害とならない。 291119 特許法68条
1189 特許  特許製品の問題点を探し,当該問題点を解決した製品を開発するために,当該特許製品を業として使用することは,特許権の侵害とならない。 291119 _2 特許法69条
1190 特許  特許権を侵害する製品を家庭内で製造し,販売する行為は,特許権の侵害とならない。 解説 特許法68条
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著作  過失により著作権を侵害した場合は,刑事罰の対象とならない。 解説 著作権法119条
1192 著作  法人等の従業員が職務上創作した映画の著作物の著作者は,著作権に関する別段の取決めがない場合,その従業員が所属する法人等である。 解説 著作権法15条
1193 著作  映画の著作物となるゲームソフトには譲渡権がないため,許諾のないゲームソフトの複製物の販売行為を差し止めることができない。 解説 著作権法2条
1194 特許  従業者等が職務発明を完成すると,会社に特許を受ける権利が発生する。 解説 特許法35条
1195 特許  他人を雇用する者は,職務発明の使用者等には該当しない。 解説 特許法35条
1196 特許  職務に属する発明であれば,発明すること自体が職務でない者がした発明でも職務発明に該当する場合がある。 解説 特許法35条
1197 特許  法人の社長が,職務に属する発明をした場合,当該発明の発明者はその法人となる場合がある。 解説 特許法35条
1198 種苗  出願品種が出願の日から半年前に国内で業として譲渡されていても,品種登録を受けることができることがある。 解説 種苗法4条
1199 種苗  品種登録の要件として,既存の品種に比べて優秀な品種であることは必要ではない。 解説 種苗法3条
1200 種苗  品種登録を受けようとする者は,所定事項を記載した願書等を農林水産大臣に提出しなければならない。 解説 種苗法5条
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