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No 【解説】  備 考
1201 種苗  類似の品種であれば,複数の出願品種につき一の願書で出願することができる。 解説 種苗法
1202 著作  未公表の著作物は,公正な慣行に合致し,その目的上必要な範囲内で行ったとしても,著作権者の許諾を得ずに引用することはできない。 解説 著作権法18条
1203 著作  一般公衆から見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物は,著作権者の許諾を得ずに公衆送信することができる場合がある。 解説 著作権法46条
1204 著作  個人的に使用する目的であれば,本人が本人以外の者に著作権者の許諾を得ずに著作物の複製をさせることができる場合がある。 解説 著作権法30条
1205 著作  観客から料金を徴収せず,実演家に報酬も支払わない場合であれば,実演された著作物を著作権者の許諾を得ずに公衆送信することができる。 解説 著作権法38条
1206 著作  二次的著作物を利用したい場合に,原著作物の著作者と二次的著作物の著作者の両方から許諾を得なくても利用できる場合がある。 解説 著作権法2条
1207 税関  貨物が「輸出又は輸入してはならない貨物」であると特許庁長官が判断した場合には,輸出入禁止の貨物に該当するか否かを認定する手続を行う。 解説 関税法69条の2
1208 税関  認定手続の開始の通知がなされるのは,貨物を輸出又は輸入しようとする者ではなく,当該貨物に係る権利者に対してである。 解説 関税法69条の3
1209 税関  輸出入禁止の貨物に該当することが明らかであると特許庁長官が判断したときは,認定手続を行うことなく,当該貨物を没収できる。 解説 関税法69条の3
1210 税関  特許権者は自己の特許権を侵害すると認めた貨物に対して,証拠を提出し,認定手続をとるよう申し立てることができる。 解説 関税法69条の13
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商標  商標権について専用使用権が設定されている場合であっても,その商標権の存続期間の更新登録申請ができるのは商標権者のみである。 解説 商標法19条
1212 商標  商標権の存続期間が満了した後であっても,存続期間の満了日から1年6カ月以内に割増の登録料を納付することにより存続期間の更新登録を受けることができる。 解説 商標法19条
1213 商標  商標権の存続期間の更新登録を受けるためには,指定商品について登録商標を使用している事実を立証する必要がある。 解説 商標法19条
1214 商標  商標権の存続期間の更新登録申請の手続は5年ごとに行う必要がある。 解説 商標法19条
1215 著作  編集物は,素材の選択と配列の両方に創作性がなければ著作物として保護されない。 解説 著作権法12条
1216 著作  著作権者が亡くなった後,相続人がいない場合には,著作権は消滅する。 解説 著作権法62条
1217 著作  共同著作物の著作権の存続期間は,著作物の公表後50年を経過するまでの間である。 解説 著作権法51
1218 著作  翻案権を有している者は,著作物を文書又は図画として出版する者に対し,出版権を設定することはできる。 解説 著作権法79条
1219 特許  特許発明の構成要件の一部のみを実施する行為であっても,特許発明に係る物の生産にのみ用いる物を譲渡する場合には,特許権者はその譲渡を差し止めることができる。 解説 特許法101条
1220 特許  後願の特許権に係る特許発明が,先願の特許権に係る特許発明を利用するものである場合において,先願の特許権者は,後願の特許権者の侵害する行為を差し止めることができる。 解説 特許法72条
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特許  新製品の開発のための試験として他人が無断で特許発明を実施している場合であっても,特許権者は,その実施を差し止めることができる。 解説 特許法69条
1222 特許  特許権者が販売した特許発明に係る製品について,特許権者は,当該製品を購入した他人が,当該製品を使用することを差し止めることはできない。 解説 特許法68条
1223 特許  許諾による通常実施権は,内容,地域及び期間を限って許諾することはできない。 解説 特許法68条
1224 特許  特許権は,相続などの一般承継の場合,登録しなくても移転の効力が発生するため,特許庁長官に当該事実を証明できる書面を届け出る義務はない。 解説 特許法98条
1225 特許  特許権が共有に係る場合,共有者の1人が他の共有者の同意なく,単独で通常実施権を許諾することができる。 解説 特許法73条
1226 特許  特許権を売却等によって譲渡した際に,譲渡契約を締結しただけでは,特許権の移転の効力は発生しない。 解説 特許法98条
1227 関税法  育成者権を侵害する貨物は,税関における知的財産侵害物品の取締の対象となる貨物,である。 解説 関税法69条の11
1228 関税  不正競争防止法第2条第1項第4号に掲げる営業秘密不正取得行為を組成する貨物は,税関における知的財産侵害物品の取締の対象となる貨物,である。 解説 関税法69条の11
1229 関税  著作隣接権を侵害する貨物は,税関における知的財産侵害物品の取締の対象となる貨物,である。 解説 関税法69条の11
1230 関税  意匠権を侵害する貨物は,税関における知的財産侵害物品の取締の対象となる貨物,である。 解説 関税法69条の11
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意匠  先願主義制度は,特許法にはあるが意匠法にはない制度である。 解説 意匠法9条
1232 意匠  職務創作(特許法では「職務発明」)制度は,特許法にはあるが意匠法にはない制度である。 解説 意匠法15条
1233 意匠  職務創作(特許法では「職務発明」)制度は,特許法にはあるが意匠法にはない制度である。 解説 意匠法24条
1234 意匠  無効審判制度は,特許法にはあるが意匠法にはない制度である。 解説 意匠法48条
1235 商標  商標登録出願については,事件が審査,登録異議の申立てについての審理,審判又は再審に係属している間は,その出願を意匠登録出願に変更することができる。 解説 商標法11条
1236 商標  商標登録出願については,社会通念上同一である複数の商標を1つの出願にまとめて出願することができる。 解説 商標法6条
1237 商標  商標登録を受けようとする指定商品については,類似する商品に補正をする場合であっても,要旨変更であるとして認められない。 解説 商標法9条の4
1238 商標  商標登録出願については,指定商品のうち一部に拒絶理由がある場合であっても,商標登録出願を分割することはできない。 解説 商標法10条
1239 著作  著作権者は,著作権の全部又は一部を譲渡することができるが,譲渡の登録において翻案権と二次的著作物利用権が譲渡の目的として明記されていないときは,これらの権利は,譲渡した者に留保されたものとみなされる。 解説 著作権法61条
1240 著作  著作権の移転登録をしなければ,著作権を譲り受けたことを主張できない場合がある。 解説 著作権法77条
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著作   著作者は,公表権を譲渡することはできない。 解説 著作権法18条
1242 著作  共同著作物の共有者の過半数の同意があれば,共同著作物の著作権の持分を譲渡することができる。 解説 著作権法65条
1243 著作  権利の対象となるものは質権を設定でき,著作隣接権も設定可能である。 解説 著作権法66条
1244 特許  特許無効審判は,特許権が消滅した後であっても請求することができる。 解説 特許法123条
1245 特許  明細書には,何人もその発明を実施できるように,発明を明確かつ十分に記載することが必要である。 解説 特許法36条
1246 特許  明細書及び特許請求の範囲の記載だけで発明を技術的に理解できる場合には,必ずしも図面を願書に添付する必要はない。 解説 特許法36条
1247 特許  特許請求の範囲の記載だけで発明を技術的に理解できる場合であっても,その発明を明細書に記載しなければならない。 解説 特許法36条
1248 特許  明細書や図面には,特許請求の範囲に記載されていない発明を記載してもよい。 解説 特許法36条
1249 著作  著作権法上の職務著作の成立要件として,法人等の発意に基づくこと,が必要である。 解説 著作権法15条
1250 著作  著作権法上の職務著作の成立要件として,契約や就業規則にあらかじめ職務著作の対価に関する規程を定めておくこと,が必要である。 解説 著作権法15条
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著作  著作権法上の職務著作の成立要件として,法人等の業務に従事する者が職務上作成すること,が必要である。 解説 著作権法15条
1252 著作  著作権法上の職務著作の成立要件として,公表する場合に法人等の著作名義で公表されるものであること,が必要である。ただし,プログラムの著作物を除く 解説 著作権法15条
1253 特許  最近の1年間における業界の技術トレンドや競合会社の最新動向を把握することは,特許調査の目的である。 解説 特許法64条
1254 特許  新規製品を市場に投入するにあたり,障害となり得る他社の特許権を発見することは,特許調査の目的である。 解説 特許法66条
1255 特許  創作した発明について特許出願をするにあたり,既に公開されている先行技術を把握し,特許出願の明細書等の内容を吟味することは,特許調査の目的である。 解説 特許法36条
1256 特許  事業を進める上で障害となる特許権が発見された場合に,その特許に無効理由がないかどうかを調査することは,特許調査の目的である。 解説 特許法123条
1257 不競  映像の視聴が営業上の理由で用いられている技術的制限手段により制限されている場合に,その制限をはずす機能を持つ装置を販売する行為は,不正競争行為に該当しない。 解説 不正競争防止法2条13
1258 不競  不正の利益を得る目的で,他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する行為は,不正競争行為に該当する。 解説 不正競争防止法2条
1259 不競  競争関係にある他人の営業上の信用を害する客観的真実を告知又は流布する行為は,不正競争行為に該当する。 解説 不正競争防止法2条15
1260 不競  商品にその商品の製造方法について誤認させるような表示をする行為は,不正競争行為に該当しない。 解説 不正競争防止法2条14
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特許  特許権の発生と維持に関する手続の順番として,特許権の設定登録 → 特許査定の謄本送達 → 第1年から第3年までの特許料納付 →第4年以後の特許料納付,である 解説 特許法51条
1262 著作  一旦適法に公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物を再譲渡する場合,譲渡権の効力は及ばない。 解説 著作権法26条の2
1263 著作  法人の従業員が著作権を侵害した場合,その行為者とともに法人も罰金刑に処されることがある。 解説 著作権法124条
1264 著作  著作権を侵害している者だけでなく,侵害するおそれがある者に対しても差止請求権を行使することができる。 解説 著作権法112条
1265 著作  過失により他人の著作権を侵害した者に対しては,刑事罰として懲役又は罰金が科せられる。 解説 著作権法119条
1266 条約  日本国で特許出願した場合には,当該特許出願に基づいてパリ条約上の優先権を主張してその特許出願の日から6カ月以内に限りパリ条約の同盟国に特許出願をすることができる。 解説 パリ条約4条C(1)
1267 条約  特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願をしていずれかの指定国で特許権が発生した場合には,国際出願で指定した他の指定国において自動的に特許権が発生する。 解説 PCT前文
1268 条約  特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に対する国際調査報告を受領した後に,出願人は国際事務局に補正書を提出することにより1回に限り請求の範囲について補正をすることができる。 解説 PCT19条
1269 条約  パリ条約による優先期間を経過した場合には,保護を求めるパリ条約の同盟国に直接,当該同盟国の法令に基づいて特許出願をすることはできない。 解説 パリ条約4条(4)
1270 意匠  意匠権の効力は,登録意匠だけでなく,登録意匠に類似する意匠にまで及ぶ。 解説 意匠法23条
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意匠  意匠の類否判断は「需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする」旨が意匠法に規定されている。 解説 意匠法24条
1272 意匠  試験又は研究を目的とする登録意匠の実施には,意匠権の効力は及ばない。 解説 意匠法36条
1273 意匠  他人の特許権と,意匠権のうち登録意匠に係る部分とが抵触していても,特許発明又は登録意匠の実施は制限されない。 解説 意匠法26条
1274 民法  特許権の持分譲渡の契約をし,手続を行ったが,約束の期限までにその対価が支払われなかった場合,債務不履行で損害の賠償を請求する。 解説 民法412条
1275 民法  特許ライセンス契約をしたが,契約した期限までに一時金の支払がなかった場合,催告を行った後に契約を解除する。 解説 民法541条
1276 民法  特定技術に関する秘密保持契約を締結したが,約束に反してそれを公開してしまった場合に,損害を算定した上で,その賠償を請求する。 解説 民法709条
1277 民法  製造方法に係る発明について特許ライセンス契約を締結したが,対価が支払われない場合に,当該方法で製造された製品を対価の代わりとして没収する。 解説 民法
1278 特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,特許出願時の図面のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することはできない。 解説 特許法17条の2
1279 特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,特許出願時の明細書に記載された事項を削除することができる。 解説 特許法17条の2
1280 特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知を受けた場合に,特許出願を分割することができる。 解説 特許法44条
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特許  特許出願人は,最後の拒絶理由通知に対し,補正により,請求項の削除をすることができる。 解説 特許法17条の2
1282 著作  著作権の存続期間は,原則として著作者の死後50年を経過するまでの間である。 解説 著作権法51条
1283 著作  ベルヌ条約の加盟国では,著作物に「(C)」(マルシ―マーク),著作権者名,及び最初の発行年を表示することにより,その表示年に創作がされたものと推定される。 解説 著作権法17条
1284 著作  著作権の譲渡契約において,翻訳権,翻案権等が譲渡の目的として特掲されていない場合は,これらの権利は,譲渡した者に留保されたものと推定される。 解説 著作権法61条
1285 著作  外国の著作物については,条約により,その著作権の存続期間に戦時加算分の期間が加算される場合がある。 解説 平和条約15条
1286 特許  特許権者は,特許発明を実施している者に対して,差止請求をしなければ,損害賠償請求することができない。 解説 特許法100条
1287 特許  特許権者は,特許発明を実施している者に対して,警告をした後でなければ,差止請求権を行使することはできない。 解説 特許法100条
1288 特許  特許権の設定登録後,特許発明を実施するおそれのある者に対しては,差止請求をすることができない。 解説 特許法100条
1289 特許  専用実施権者は,特許権者と共同でなくても,単独で専用実施権の侵害行為の停止を求めることができる。 解説 特許法100条
1290 商標  商標権者は,先使用権者に対して自己の業務に係る商品又は役務との混同を防止するために適当な表示を付して使用することを請求できない。 解説 商標法32条
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商標  商標権の行使として差止請求された場合であっても,継続して3年以上,日本国内で商標権者や使用権者のいずれもが指定商品又は指定役務に登録商標を使用していないのであれば,不使用取消審判を請求することにより商標権を消滅させることができる。 解説 商標法50条
1292 商標  他人の商標登録出願よりも前から日本国内でその商標と同一又は類似する商標を使用している者は,継続してその商品又は役務について,その商標を使用する権利を有する。 解説 商標法32条
1293 商標  商標権者は,複数の者に対して,その商標権について通常使用権を許諾することはできない。 解説 商標法31条
1294 著作  偶々同じ著作物が偶然創作された場合であっても,著作権の侵害となる。 解説 著作権法17条
1295 著作  公衆の使用に供することを目的として設置されている自動音楽複製機器を用いて,著作物を複製する行為は,私的に使用する目的であれば,著作権の侵害となることはない。 解説 著作権法21条
1296 著作  営利目的ではなく,聴衆又は観衆から料金を受けず,実演家に報酬が支払われない場合であれば,公表されている著作物を著作権者の許諾なしに上演することができる。 解説 著作権法38条
1297 著作  公正な慣行に合致し,正当な範囲内で行われるものであれば,公表されていない著作物であっても引用して利用することができる。 解説 著作権法32条
1298 特許   公開特許公報に発明者として記載されている者は,常に特許を受ける権利を有する。 解説 特許法33条
1299 特許  日本の特許法では,発明者を法人とすることは認められていない。 解説 特許法36条
1300 特許  企業等における技術者,研究者は,発明者として技術的思想の創作行為に現実に寄与したことを立証できるよう,実験ノート等を用いて日頃から証拠を残しておくべきである。 解説 特許法35条
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