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No 【解説】  備 考
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特許  複数人が共同で発明したときは,特許を受ける権利はその発明者全員で共有する。 解説 特許法38条
1302 特許  特許出願人は,特許庁に対して追加の手数料を支払うことで早期審査制度や優先審査制度を利用することができる。 解説 特許法48条の6
1303 特許  特許権を取得したが自社では実施しない場合に,他社からライセンス契約の申出があれば特段の事情がない限り必ず許諾しなければならない。 解説 特許法68条
1304 特許  発明を完成させた場合には,特許権を取得する以外に発明を保護する方法がないため,必ず特許出願をするべきである。 解説 特許法68条
1305 特許  特許出願人は,出願公開後にその出願に係る発明を実施している者に対して特許出願に係る公開特許公報を提示して警告をし,特許権の設定登録後に補償金の支払請求権を行使することができる。 解説 特許法65条
1306 著作  プログラム言語は,著作権法上の保護の対象となる著作物,である。 解説 著作権法2条
1307 著作  データベースは,著作権法上の保護の対象となる著作物,である。 解説 著作権法12条の2
1308 特許  特許出願人は,拒絶査定不服審判の請求と同時に,特許請求の範囲及び明細書の補正をすることができる。 解説 特許法17条の2
1309 特許  特許出願人は,拒絶査定に対して,再度の出願審査請求を行い改めて審査官による審査を受けることはできない。 解説 特許法48条の2
1310 特許  拒絶査定不服審判の請求は,最後の拒絶理由の通知から3カ月以内に行わなければならない。 解説 特許法121条
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特許  拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書の補正をした場合,拒絶査定をした審査官が,改めて審査をする場合がある。 解説 特許法162条
1312 特許  職務発明について,使用者が特許を取得した場合,当該職務発明をした従業者の同意がなければ,使用者は第三者に通常実施権を許諾できない。 解説 特許法35条
1313 特許  従業者の過去の職務について,職務発明とされることはない。 解説 特許法35条
1314 特許  職務発明した従業者は,使用者がその職務発明について通常実施権を取得した場合であっても,実施権許諾の対価を請求することができない。 解説 特許法35条
1315 特許  従業者は,職務発明について使用者に対して特許を受ける権利をあらかじめ譲渡することを約束した場合,「相当の金銭その他の経済上の利益」を請求することができない。 解説 特許法35条
1316 著作  著作者人格権は相続の対象となる。 解説 著作権法59条
1317 著作  著作物の創作を他者に委託した場合,業務委託契約に定めがあれば,委託者が著作者人格権を有する。 解説 著作権法59条
1318 著作  著作者人格権を侵害された場合,著作者は侵害者に対して損害賠償を請求することができない。 解説 著作権法59条
1319 特許  特許無効審判の審決に対する不服申立ては,東京地方裁判所に提起する。 解説 特許法178条
1320 特許  特許無効審判は,利害関係人以外は請求することはできない。 解説 特許法123条
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特許  特許無効審判は,複数の者が共同して請求することができる。 解説 特許法123条
1322 特許  特許無効審判は,3人又は5人の審判官の合議体により行われる。 解説 特許法136条
1323 商標  商標権者は,自己の商標権を侵害した者に対して侵害の停止を求めることはできるが,侵害のおそれがある者に対して侵害の予防を請求することはできない。 解説 商標36条
1324 商標  商標が登録された後にその登録商標が普通名称化した場合,商標権の効力が制限されることがある。 解説 商標法46条
1325 商標  商標権者は,その商標登録に係る指定商品について,登録商標に類似する商標を使用する権利を専有する。 解説 商標法25条
1326 商標  商標権の効力は,他人が役務の提供の用に供する物に,普通に用いられる方法で表示する商標にも及ぶ。 解説 商標法2条
1327 条約  パリ条約では,同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,内国民と同一の保護を受け,かつ,自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。 解説 パリ条約2条(1)
1328 条約  パリ条約は,同盟国の国民に対してのみ適用される。 解説 パリ条約3条
1329 条約  優先権を主張して特許出願をすれば,新規性,進歩性等の判断時について,最初の出願日に出願したものと同様の効果が得られる。 解説 パリ条約4条A(1),B
1330 条約  優先権を主張して取得した特許は,優先権の主張の基礎とされた特許出願に係る特許が無効にされた場合であっても,自動的に無効にされることはない。 解説 パリ条約4条の2
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特許  国内優先権の主張を伴う特許出願については,その特許出願の日から3年以内に出願審査請求を行う必要がある。 解説 特許法48条の3
1332 特許  国内優先権を主張した特許出願の明細書に,その優先権主張の基礎とされた先の特許出願の明細書に記載されていない事項が記載されていた場合には,その国内優先権主張は無効となる。 解説 特許法41条
1333 特許  先の特許出願から1年以内であっても,当該特許出願に基づいて1度しか国内優先権を主張することができない。 解説 特許法41条
1334 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,その特許出願の日から遅滞なく出願公開される。 解説 特許法64条
1335 特許  警告相手の侵害を客観的に立証するための証拠,警告相手の製品の販売量,販売価格,販売ルートなどについてできる限りの情報を入手する。 解説 特許法102条
1336 特許  警告相手の製品が自社の特許権を確かに侵害しているか,自社の特許権の権利範囲を過大に評価していないかを確認するために,社外の専門家にも意見を聞く。 解説 特許法68条
1337 特許  警告をしなければ特許権を行使することができないので,警告書を内容証明郵便で送付する。 解説 特許法65条
1338 特許  特許の有効性について確認し,また,特許権の存続について特許庁の特許原簿にて確認する。 解説 特許法27条
1339 著作  著作権は財産権であるので,放棄することが可能である。 解説 著作権法17条
1340 著作  共有著作権について,自己の持分についてのみ質権を設定する場合でも,他の共有者の同意が必要である。 解説 著作権法65条
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著作  著作権の移転を第三者に対抗するためには,登録が必要である。 解説 著作権法77条
1342 著作  職務著作の場合で特段の定めがない場合,著作者人格権は著作物を作成した従業員ではなく,法人が有する。 解説 著作権法15条
1343 著作  著作権者から著作物の利用の許諾を適法に受けた者は,著作権者の承諾がなくとも,その著作物を利用する権利を第三者に譲渡できる。 解説 著作権法636条
1344 特許  特許権が共有となっている場合に,特許権者の一人が第三者に通常実施権を許諾するには,共有者の同意が不要であり,第三者に専用実施権を設定するには,共有者の同意が必要であり,自己の持分を第三者に譲渡するには,共有者の同意が必要である。 解説 特許法73条
1345 著作  日本で最初に発行された著作物であれば,外国人の著作物であっても日本の著作権法で保護される。 解説 著作権法6条
1346 著作  特許権が共有となっている場合に,特許権者の一人が第三者に通常実施権を許諾するには,共有者の同意が必要であり,第三者に専用実施権を設定するには,共有者の同意が必要であり,自己の持分を第三者に譲渡するには,共有者の同意が必要である。 解説 特許法73条
1347 著作  日本国民の著作物であっても,著作権に関するベルヌ条約未加盟国において最初に発行された著作物は,日本の著作権法の保護対象とはならない。 解説 著作権法6条
1348 条約  ベルヌ条約には,内国民待遇の原則が規定されている。 解説 ベルヌ条約5条
1349 条約  日本と保護を求める外国がベルヌ条約による保護関係にある場合,当該外国の保護期間が日本より短い場合は,日本は当該外国を本国とする著作物について当該外国の保護期間だけ保護すればよい。 解説 ベルヌ条約7条
1350 商標  商標権者が,指定商品について登録商標を使用していない場合であっても,商標権の存続期間の更新登録を受けることができる。 解説 商標法19条
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商標  商標権は,存続期間を何度も更新することができる。 解説 商標法19条
1352 商標  商標権の存続期間の更新登録の申請は,商標権の存続期間の満了前6カ月から満了の日までに行うことができる。 解説 商標法20条
1353 商標  商標権の専用使用権者は,商標権者の同意を得ることによって,その商標権の存続期間の更新登録を申請することができる。 解説 商標法19条
1354 種苗  育成者権者は,品種登録を受けている品種(登録品種)及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。 解説 種苗法20条
1355 種苗  育成者権の存続期間は,出願の日から20年間である。 解説 種苗法19条
1356 種苗  育成者権の効力は,特許権の場合と異なり,試験又は研究のためにする品種の利用にも及ぶ。 解説 種苗法21条
1357 種苗  育成者権については,特許権の場合と同様に,存続期間の延長制度が設けられている。 解説 種苗法19条
1358 関税  関税法では,商標登録されていない著名商品表示の冒用行為を組成する物品は輸入してはならない貨物として規定されていない。 解説 関税法69条の11
1359 関税  税関長は,輸入されようとする貨物が,知的財産侵害物品に該当すると認定しても,それらの物品を没収して廃棄することはできない。 解説 関税法69条の11
1360 関税  特許権者は,自己の特許権を侵害すると認める貨物に関して,税関長に証拠を提出し,認定手続をとるよう申し立てることができる。 解説 関税法69条の13
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関税  関税法では,著作隣接権を侵害する物品は輸入してはならない貨物の対象とはならない。 解説 関税法69条の11
1362 特許  特許発明を独占する戦略とライセンスする戦略とではそれぞれメリットとデメリットがある。独占する戦略のメリットとしてはライバル企業の牽制や参入防止により市場を独占することができ,大きな利益を得ることができる。一方,デメリットとしては権利に抵触しない代替技術を開発される可能性がある。ライセンスをする戦略のメリットはライセンス収入による収益確保や複数の企業で市場を形成することにより事業リスクが小さくなる可能性がある。 解説 特許法78条
1363 弁理  特許原簿への登録の申請手続は,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として適切である。 解説 弁理士法4条
1364 弁理  商標登録出願手続は,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として適切である。 解説 弁理士法4条
1365 商標  複数の商標を願書に記載して商標登録出願をすることができる。 解説 商標法6条
1366 商標  複数の指定商品又は指定役務を願書に記載して商標登録出願をすることはできない。 解説 商標法6条
1367 商標  商標登録を受けるためには,願書に商標を創作した者の氏名を記載しなければならない。 解説 商標法5条
1368 商標  商標登録を受けるためには,願書に商標の詳細な説明を記載しなければならない場合がある。 解説 商標法5条
1369 著作  実演家は,ワンチャンス主義により,映画の著作物の製作にあたり,自己の実演の録音・録画を許諾した場合,その後は当該実演に係る映画の著作物が無断で複製されたとしても差し止めることはできない。 解説 著作権法91条
1370 著作  レコード製作者とは,レコードを発行した者をいう。 解説 著作権法2条
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著作  著作権法に規定する実演家とは,俳優,舞踏家,演奏家,歌手その他実演を行う者をいい,実演を指揮し又は演出する者は含まれない。 解説 著作権法2条4号
1372 著作  実演家は公表権を有するため,その実演を無断で公表された場合,公表を差し止めることができる。 解説 著作権法90条の2,の3
1373 独禁  特許ライセンス契約において,許諾に係る製品の販売地域を制限すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当しない。 解説 独占禁止法2条
1374 独禁  特許ライセンス契約終了後に,特許ライセンスを受けた者が競合品を取り扱うことを禁止すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当しない。 解説 独占禁止法2条9項
1375 独禁  特許ライセンス契約において,許諾に係る製品の販売価格を制限すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当しない。 解説 独占禁止法1条
1376 独禁  特許ライセンス契約において,特許権の消滅後にも当該技術を使用することを制限すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当しない。 解説 独占禁止法2条9項
1377 特許  特許出願人は,拒絶理由の通知(特許法第48条の7の通知を含む)がされなければ,意見書を提出することができない。 解説 特許法50条
1378 特許  特許出願人は,手続補正書と意見書を同時に提出することができる。 解説 特許法50条
1379 特許  特許出願人が意見書提出期間内に意見書を提出せずに手続補正書のみを提出した場合,審査官が再度拒絶理由を通知する場合がある。 解説 特許法50条
1380   特許  特許出願人は,新規性又は進歩性を有しないとの拒絶理由の通知に対して応答する場合に限り意見書を提出できる。 解説 特許法50条
1381
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著作  出版権を設定することができるのは,著作物の複製権又は公衆送信権を有する者である。 解説 著作権法79条
1382 著作  出版権者は,出版権者人格権を有する。 解説 著作権法79条
1383 著作  出版権は,出版権の消滅の請求がなされない限り消滅しない。 解説 著作権法83条
1384 著作  著作物の複製権を有する者は,出版権を設定した範囲内であっても,自由に当該著作物の複製を行うことができる。 解説 著作権法80条
1385 商標  著名な芸名については,その芸名を使用している者の承諾があっても,他人が商標登録を受けることはできない。 解説 商標法4条8号
1386 商標  商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標については,識別力を有していても,商標登録を受けることはできない。 解説 商標法4条16号
1387 商標  自己の商標登録出願に係る指定商品と他人の商標登録に係る指定商品とが非類似の場合であっても,その他人の登録商標と同一の商標が自己の商標登録出願に係る商標の登録の障害となることがある。 解説 商標法64条
1388 商標  先に出願された他人の登録商標に類似する商標であって,その商標登録に係る指定商品が類似する商品について使用するものは,その他人の承諾があっても商標登録されない。 解説 商標法4条11号
1389 意匠  他人の後願意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けられる可能性が高い。 解説 意匠法9条
1390   意匠  意匠登録出願前に外国において公然知られた他人の意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けられる可能性が高い。 解説 意匠法3条
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意匠  公然知られた形状から,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠は,意匠登録を受けられる可能性が高い。 解説 意匠法3条
1392 意匠  他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠は,意匠登録を受けられる可能性が高い。 解説 意匠法5条
1393 特許  特許無効審判の無効審決に対して,特許権者は不服を申し立てることができる。 解説 特許法178条
1394 特許  特許無効審判が,特許庁に係属している場合には,訂正審判を請求することができない。 解説 特許法126条
1395 特許  特許無効審判を請求する場合に,利害関係人であることを要求されることはない。 解説 特許法123条
1396 特許  輸出行為が特許権の侵害とされる場合がある。 解説 特許法2条
1397 特許  特許権に基づく損害賠償請求を行う場合,請求人は相手方の故意又は過失を立証しなければならない。 解説 特許法103条
1398 実用  実用新案権に基づいて権利行使する場合,実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ,権利行使が認められない。 解説 実用新案法29条の2
1399 特許  特許権者は,特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対して,裁判所に信用回復の措置を請求することができる。 解説 特許法106条
1400   戦略  パテントマップでは,業務提携先の選定情報として参考にはできない。 解説 特許法
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