問の【一覧と解説】    【戻る】   【ホーム】
ジャンプ  1410 1420 1430 1440 1450 1460 1470 1480 1490 1500
1〜100  101〜200  201〜300  301〜400  401〜500  501〜600  601〜700  701〜800  801〜900  901〜1000  1001〜1100  1101〜1200  1201〜1300 1301〜1400  ★ 1501〜1600
No 【解説】  備 考
1401
上へ
戦略  パテントマップは,国際特許分類(IPC)に基づいて分析を行うものに限られる。 解説
1402 戦略  パテントマップでは,研究開発が未開拓の分野を知ることはできない。 解説
1403 戦略  パテントマップで,他社技術の強みや弱みを知ることができる。 解説 特許法64条
1404 意匠  意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して意匠登録出願の5か月前に公表された意匠は,意匠登録を受けられる。 解説 意匠法4条
1405 意匠  先願に係る他人の登録意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けられる。 解説 意匠法9条
1406 意匠  物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠は,意匠登録を受けられる。 解説 意匠法5条
1407 意匠  意匠登録出願前に外国において公然知られた他人の意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けられる。 解説 意匠法3条
1408 著作  映画の著作物の著作者は,映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者であるが,著作者が映画製作への出資を約束している場合,著作者人格権映画製作者に帰属する。 解説 著作権法16条
1409 著作  映画の著作物の著作者は,映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者であるが,著作者が映画製作への出資を約束している場合,著作権映画監督に帰属する。 解説 著作権法16条
1410 条約  日本に最初に特許出願したとき,パリ条約による優先権の主張は,外国に特許出願する際にのみ行うことができ,日本国に特許出願する際にはパリ条約による優先権の主張を行うことはできない。 解説 パリ条約4条
1411
上へ
条約  一の外国出願について,パリ条約による優先権の主張をする場合には,日本にされた複数の特許出願をパリ条約による優先権の主張の基礎とすることができる。 解説 パリ条約4条
1412 条約  日本に特許出願した後は,外国に特許出願するにあたって,パリ条約による優先権の主張を伴わなければならない。 解説 パリ条約4条
1413 条約  特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願した場合には,その後,権利化を希望する締約国に国内移行することが必要である。 解説 PCT2条
1414 特許  自社の開発中の製品に関係しそうな他社の特許出願があっても,出願公開の請求をすることはできない。 解説 特許法64条の2
1415 特許  自社の開発中の製品に関係しそうな他社の特許出願があるかどうかの調査は,調査日現在から1年6カ月前までの間にされた特許出願について調査することが重要である。 解説 特許法64条
1416 特許  他社の特許出願の権利化を阻止し得る先行技術文献を発見した場合であっても,情報提供制度を利用して権利化を阻止することはできない。 解説 特許法13条の2
1417 特許  自社の開発中の製品に関係しそうな他社の特許出願に対して,特許無効審判を請求することができる。 解説 特許法123条
1418 商標  不使用取消審判の審理において,通常使用権者が登録商標を指定商品に使用していれば,商標権者が登録商標を使用していなくても,その登録は取り消されない。 解説 商標法50条
1419 商標  不使用取消審判の審理において,請求の対象となっている指定商品と類似する商品について商標権者が登録商標の使用をしている場合には,取消しを免れる。 解説 商標法50条
1420 商標  不使用取消審判の審理において,商標権者が現に登録商標を指定商品に使用していなくても,審判請求の1年前に使用している場合には,取消しを免れる。 解説 商標法50条
1421
上へ
商標  不使用取消審判は,指定商品が複数ある場合は,指定商品ごとに請求できる。 解説 商標法50条
1422 実用  実用新案法では,保護対象を「物品の形状,構造,又は組合せに係る考案」に限定しており,方法の考案は保護対象とならない。実用新案法では,早期に権利を付与することに重点が置かれており,実体審査をせずに早く権利を付与している。 解説 実用新案法1条,14条
1423 実用  実用新案法では,保護対象を「物体の形状,構造,又は組合せに係る考案」に限定しており,製法の考案は保護対象とならない。実用新案法では,早期に権利を付与することに重点が置かれており,実体審査をせずに早く権利を付与している。 解説 実用新案法1,14条
1424 商標  商標権者は,その商標権の全範囲について専用使用権を設定した場合であっても,その設定した範囲について登録商標を使用することができる。 解説 商標法25条
1425 商標  商標権者は,自己の商標権に係る指定商品に類似する商品について登録商標に類似する商標を独占的に使用する権利を有する。 解説 商標法25条
1426 商標  他人の商標登録出願日の前日から不正競争の目的でなく,その商標登録出願に係る指定商品と同一の商品について登録商標と同一の商標を使用しているときは,その使用者は,継続してその商標を使用することができる。 解説 商標法32条
1427 商標  商標権の効力は,他人が商品の品質を普通に用いられる方法で表示する商標には及ばない。 解説 商標法26条
1428 著作  実演家の著作隣接権は,著作物でないものを演じたときには発生しない。 解説 著作権法2条4号
1429 著作  実演家とは俳優や歌手など実演を行う者をいい,それらを演出する者は含まれない。 解説 著作権法2条4号
1430 著作  世界貿易機関(WTO)の加盟国において行われる実演は,日本国の著作権法によって保護を受けることができる。 解説 著作権法6条
1431
上へ
著作  実演家は,公表権と氏名表示権と同一性保持権を有する。 解説 著作権法90条の2
1432 特許  最後の拒絶理由の通知がなされた後でも,特許請求の範囲以外の書類について補正をすることができる。 解説 特許法17条の2
1433 特許  補正が認められると,補正をした内容は補正書を提出した時から効力を生じる。 解説 特許法17条の2
1434 特許  いかなる場合であっても,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載されていない事項を追加する補正をすることはできない。 解説 特許法17条の2
1435 特許  最後の拒絶理由の通知がなされた後は,特許請求の範囲に関しては請求項の削除等の特定の目的の補正しかできない。 解説 特許法17条の2
1436 民法  特許権に係るライセンス契約は,契約当事者の意思表示が合致した上で,契約を締結したときに成立する。 解説 民法555条
1437 民法  契約内容を履行していない場合,先履行の特約がない相手方が,その対価の支払期日までに支払わなくても,その相手方に対して支払を強制履行することはできない。 解説 民法555条
1438 民法  特許権の譲渡契約において,当該特許権がすでに存続期間満了で消滅している場合は,損害賠償の対象にはなるが,契約としては有効である。 解説 民法67条
1439 民法  契約としての成立を回避するためには,例えば,契約書の標題を議事録としておけばよい。 解説 民法526条
1440 著作  物への固定が要件とされている著作物はない。 解説 著作権法2条3項
1441
上へ
著作  法令集の翻訳物は著作物となる。 解説 著作権法2条11号
1442 著作  ソースプログラムは著作物とならない。 解説 著作権法10条9号
1443 調査  調査に必要な検索ツールである,国際特許分類(IPC)とは,国際的に統一された特許分類である。 解説
1444 調査  調査に必要な検索ツールである,FIとは,国際特許分類(IPC)をさらに細分化した日本独自の分類である。 解説
1445 調査  調査に必要な検索ツールである,Dタームとは,意匠分類をさらに細分化,もしくは物品の分野を超えた横断的な調査を可能とするものである。 解説
1446 調査  調査に必要な検索ツールである,商品・役務の類似群とは,同一区分内の類似関係にある商品や役務を1つのグループにまとめたものである。 解説
1447 弁理  実用新案登録出願手続は,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされている。 解説 弁理士法4条
1448 弁理  特許原簿への登録の申請手続は,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされている。 解説 弁理士法4条
1449 弁理  国際出願手続は,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされている。 解説 弁理士法4条
1450 弁理  国際登録出願手続は,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされている。 解説 弁理士法75条
1451
上へ
不競  他人の商品の形態をデッドコピーした商品を販売する行為は,日本国内での最初の販売の日から3年経過したものであっても,不正競争に該当する場合がある。 解説 不正競争防止法2条
1452 不競  不正競争防止法に基づく損害賠償請求は,立証の困難さに鑑みて,損害額についての推定規定及び過失の推定規定が設けられている。 解説 不正競争防止法4条
1453 不競  不正競争により営業上の信用を害された場合,損害賠償請求をすることはできるが,信用回復措置を請求することはできない。 解説 不正競争防止法14条
1454 不競  競争関係にある他人の取引先に,当該他人が実用新案権を侵害しているとの通知は,営業誹謗行為に該当する場合があるが,特許権を侵害しているとの通知は営業誹謗行為に該当しない。 解説 不正競争防止法2条15号
1455 著作  二次的著作物の利用にあたって,原著作物の著作者の氏名を表示する必要はない。 解説 著作権法11条
1456 著作  著作者が著作権を譲渡した場合でも,著作者人格権は譲渡されない。 解説 著作権法59条
1457 著作  著作者は著作物の公表の可否と公表の時期を決定することができるが,公表の方法を決定することはできない。 解説 著作権法18条
1458 著作  著作者人格権が侵害された場合,著作者は差止請求をすることができるが,損害賠償請求をすることはできない。 解説 著作権法18条
1459 著作  職務著作に係る著作物を利用する場合は,その著作物を創作した従業者の許諾を得る必要はない。 解説 著作権法15条
1460 著作  私的使用の目的で作成された複製物であっても,その複製物を頒布することはできない場合がある。 解説 著作権法49条
1461
上へ
著作  実演家の許諾を得て実演が録音又は録画された映画の著作物を,映画の著作物として複製する場合は,実演家の許諾を得る必要がある。 解説 著作権法29条
1462 著作  出版権者は,他人に対し,その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない。 解説 著作権法79条
1463 商標  商標登録出願については,商標登録出願後,その内容が出願公開される。 解説 商標法20条の2
1464 商標  商標登録出願については,出願日から6カ月以内に出願審査の請求をしないと,その出願は取り下げたものとみなされる。 解説 商標法14条
1465 商標  商標権者から正当に使用許諾を受けた通常使用権者が商標を不正に使用したことで商品の品質誤認等を生じている場合には,何人も不正使用取消審判を請求することができる。 解説 商標法53条
1466 商標  商標登録無効審判は,商標権の設定登録日から5年が経過すると,請求することができない場合がある。 解説 商標法47条
1467 商標  指定商品の包装の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,商標登録を受けられる可能性が高い。 解説 商標法4条18号
1468 商標  極めて簡単で,かつ,ありふれた標章のみからなる商標は,商標登録を受けられる可能性が高い。 解説 商標法3条5号
1469 商標  自己の氏名のみからなる商標は,商標登録を受けられる可能性が高い。 解説 商標法4条8号
1470 商標  周知又は著名でない他人の氏名を含む商標は,商標登録を受けられる可能性が高い。 解説 商標法4条8号
1471
上へ
著作  譲渡権は,一旦,適法に譲渡された著作物の複製物のその後の譲渡についても,行使することができる。 解説 著作権法26条の2
1472 著作  放送事業者及び有線放送事業者は送信可能化権を有する。 解説 著作権法99条の2
1473 著作  著作者が亡くなった後に未公表の著作物を公表しようとする者に対して,遺族は差止請求をすることはできない。 解説 著作権法116条
1474 著作  プログラムの著作物の違法コピーを業務上使用する行為は,違法コピーであることを知ったときから,著作権侵害とみなされる。 解説 著作権法113条2項
1475 著作  レコード製作者には,無断でレコードを送信可能化されない権利は認められていない。 解説 著作権法96条の2
1476 著作  プログラムの著作物の複製物の所有者は,著作権者の許諾を得なくても,自ら又は第三者が電子計算機で当該プログラムの著作物を利用するために必要と認められる限度において翻案することができる。 解説 著作権法27条
1477 著作  美術の著作物の原作品の所有者であっても,著作権者の許諾を得ずに当該美術の著作物を一般公衆の見やすい屋外の場所に展示することができない場合がある。 解説 著作権法45条
1478 著作  美術工芸品は,美術の著作物に含まれない。 解説 著作権法2条
1479 特許  技術内容を公表した後,同日に,その技術内容の発明について特許出願をした場合,当該発明は,新規性を喪失した発明に該当する。 解説 特許法29条
1480 特許  特許出願前に自己の行為に起因して新規性を喪失した発明について特許出願をする場合,新規性喪失の例外規定の適用を受けることができることがある。 解説 特許法30条2項
1481
上へ
特許  特許出願前に政府等が主催するものではない博覧会で発明の内容を発表した後,その内容について特許出願をする場合,発表前に当該博覧会について所定の申請を特許庁長官に届け出て指定を受けなければ,新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない。 解説 特許法30条2項
1482 特許  特許出願前に刊行物に記載した発明について特許出願をする場合,新規性喪失の例外規定の適用を受けることができることがある。 解説 特許法30条2項
1483 著作  著作物の権利管理情報を故意に除去し,又は改変する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 解説 著作権法113条3項
1484 著作  プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を私的に電子計算機において使用する行為は,その著作権を侵害する行為とみなされる。 解説 著作権法30条
1485 著作  外国で作成されたいわゆる海賊版を国内において頒布する目的で輸入する行為は,著作権を侵害するおそれがある。 解説 著作権法113条
1486 著作  著作者の名誉又は声望を害する方法で著作物を利用する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 解説 著作権法113条
1487 特許  特許出願に係る発明に関連する公知となっている発明を知っている場合には,それを明細書に記載する必要がある。 解説 特許法36条4項
1488 特許  先行技術調査を行わないで特許出願をした場合は,拒絶理由の対象となる。 解説 特許法36条
1489 特許  特許出願前に行う先行技術調査では,学会誌で公表された学術論文の内容についての調査が必要な場合はない。 解説 特許法29条
1490 特許  特許出願前に行う先行技術調査で,先行技術となる公開特許公報が発見された場合,その特許請求の範囲に記載された発明のみを検討すればよい。 解説 特許法29条
1491
上へ
不競  自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と類似のものを使用して商品を販売する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 解説 不正競争防止法2条2号
1492 不競  競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 解説 不正競争防止法2条15号
1493 不競  取引によって営業秘密を取得した者(その取得した時にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知らず,かつ,知らないことにつき重大な過失がない者)がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 解説 不正競争防止法19条6号
1494 不競  他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の商品等表示を使用し,他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 解説 不正競争防止法2条1号
1495 商標  商標登録出願をすると,その商標登録出願は出願日から2カ月経過後に出願公開される旨が商標法上規定されている。 解説 商標法12条の2
1496 商標  他人の商号を許可なく使用すると,それが商標登録されていないものであっても,不正競争防止法に基づいて,その使用が差し止められる場合がある。 解説 商標法2条1号
1497 商標  2以上の指定商品に係る商標権については,指定商品毎に商標権を譲渡することはできない。 解説 商標法24条の2
1498 商標  音の商標登録出願をする場合には,願書にその旨を記載すれば足り,願書に所定の物件を添付する必要はない。 解説 商標法5条
1499 著作  私的使用目的で著作物を複製した場合,当該複製物を営利目的で公衆に提示するためには,著作権者の許諾を得なければならない。 解説 著作権法49条
1500  著作  著作権を利用する権利は,複数人に許諾することができる。 解説 著作権法63条
   【戻る】   【ホーム】
H29.8.18/H30.4.14