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H29.8.18/H30.6.3
No 【解説】  備 考
1501 著作  すべての著作権を譲渡する場合,著作権法第27条及び第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていなければ,これらの権利は,譲渡した者に留保されたものと推定される。 解説 著作権法61条
1502 著作  未成年の著作権者の著作物を利用する場合,当該著作権者の許諾を得る必要はない。 解説 著作権法17条
1503 特許  補正が認められれば,補正した内容が出願時にまで遡って効力を生じる。 解説 特許法17条の2
1504 特許  最初の拒絶理由通知を受けた場合に,特許請求の範囲について補正をする場合は,その補正の前後の発明が,発明の単一性の要件を満たしている必要はない。 解説 特許法17条の2
1505 特許  最初の拒絶理由通知を受けた後の拒絶理由通知は,常に最後の拒絶理由通知となる。 解説 特許法17条の2
1506 特許  進歩性の欠如を理由とする最後の拒絶理由通知を受けた場合,その拒絶理由通知に対して,拒絶査定不服審判を請求することができる。 解説 特許法121条
1507 関税  税関長は,特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,著作隣接権,回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品で輸入されようとするものを没収して廃棄をし,又は当該物品を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。 解説 関税法69条の11
1508 関税  財務大臣は,特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,著作隣接権,回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品で輸入されようとするものを没収して積戻しをし,又は当該物品を輸入しようとする者にその廃棄を命ずることができる。 解説 関税法69条の11
1509 弁理  裁判外紛争解決手続は,弁理士の業務として弁理士法に規定されている。 解説 弁理士法4条
1510 弁理  業として特許出願手続の代理を行うことができるのは,弁理士に限られる。 解説 弁理士法3条
1511 弁理  意匠の登録料の納付手続は,弁理士以外の者が業務として行うことができない。 解説 弁理士法4条
1512 弁理  弁理士は,特許無効審判の請求に関して相談を受け,助言を与えた後であっても,当該特許無効審判について相手方である特許権者の代理人となることができる。 解説 弁理士法31条
1513 特許  特許権の存続期間は,特許権の設定登録日から20年をもって終了する。 解説 特許法67条
1514 特許  出願公開請求は,出願公開前であっても取り下げることができない。 解説 特許法64条の2
1515 特許  出願公開前であっても,特許出願人以外の第三者が出願審査請求をすることができる。 解説 特許法48条の3
1516 特許  拒絶審決の謄本の送達があった日から30日以内に審決取消訴訟を提起できる。 解説 特許法178条
1517 民法  瑕疵担保責任は,民法上定められた規定であるので,当事者間の契約によって,排除することはできない。 解説 民法570条
1518 民法  相手方の債務不履行によって譲渡契約を解除した場合には,契約は過去に遡って効力を失う。 解説 民法541条
1519 民法  契約は申込と承諾の意思表示が合致した時に成立するので,口頭による契約であっても無効とはならない。 解説 民法526条
1520 民法  契約内容に含まれない内容であっても,相手方の行為によって損害を受けた場合には,不法行為に基づいて賠償請求できる場合がある。 解説 民法709条
1521
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著作  データベースの著作物は,編集著作物に含まれる。 解説 著作権法12条
1522 著作  映画の著作物には,映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物は含まれない。 解説 著作権法2条3項
1523 著作  写真の著作物には,写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物は含まれない。 解説 著作権法2条4項
1524 特許  思想又は感情を創作的に表現したものであって,学術の範囲に属するものは著作物に含まれる。 解説 著作権法2条
1525 商標  商標登録出願に係る商標が,日本国内において,政府等以外の者が開設する博覧会の賞と同一の商標に該当している場合は,当該博覧会が特許庁長官により指定されている場合に限り,そのことを理由として商標登録を受けることができない。 解説 商標法9条
1526 商標  商標登録出願に係る商標が,需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標に該当する場合には,そのことを理由として商標登録を受けることができない。 解説 商標法3条
1527 商標  商標登録出願に係る商標が,その商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当する場合には,そのことを理由として商標登録を受けることができない。 解説 商標法3条
1528 商標  商標登録出願に係る商標が,商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標に該当する場合には,そのことを理由として商標登録を受けることができない。 解説 商標法4条16号
1529 著作  展示権とは,無断で他人に,美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示されない権利をいう。 解説 著作権法25条
1530 著作  上映権とは,無断で他人に,著作物を公に上映されない権利をいう。 解説 著作権法2条17号
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著作  貸与権とは,無断で他人に,映画の著作物をその複製物の貸与により公衆に提供されない権利をいう。 解説 著作権法26条の2
1532 著作  公衆送信権とは,無断で他人に,著作物を公衆に対して送信されない権利をいう。 解説 著作権法23条
1533 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた場合,設定登録前の特許異議申立てを行う。 解説 特許法113条
1534 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた場合,先使用権の存在の確認を行う。 解説 特許法79条
1535 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた場合,特許庁長官への情報提供を行う。 解説 特許法13条の2
1536 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた場合,特許出願の継続的確認を行う。 解説 特許法65条
1537 特許  先使用による実施権や職務発明に関する実施権は特許法上認められており,特許権者の許諾は必要ない。 解説 特許法79条
1538 特許  通常実施権についての特許ライセンス契約は,特許庁に登録しなくても有効なものと認められる。 解説 特許法79条
1539 特許  特許権者の許諾を受けた通常実施権は,特許権者の承諾を得なくても,実施の事業とともに第三者に移転することができる。 解説 特許法94条
1540 特許  特許出願中の発明に係るライセンスについては,特許法上は規定されていない。 解説 特許法34条の2
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著作  著作者は,著作物を公衆に提示する際に,著作者名を実名又は変名で表示するだけでなく,著作者名を表示しないことを決定できる氏名表示権を有する。 解説 著作権法19条
1542 著作  著作者は,著作物自体だけでなく,その著作物の題号についても,改変を受けない同一性保持権を有する。 解説 著作権法20条
1543 著作  著作者名の表示は,一定の条件のもとで省略することができる場合がある。 解説 著作権法19条
1544 著作  著作者は,既に自らが公表した著作物の場合であっても,その著作物について公表権を有する。 解説 著作権法18条
1545 特許  最初の拒絶理由通知を受けた場合も最後の拒絶理由通知を受けた場合も,明細書について,新規事項を追加する補正をすることができる。 解説 特許法17条の2
1546 特許  最初の拒絶理由通知を受けた場合,補正により,特許請求の範囲の請求項の数を増やすことができる。 解説 特許法17条の2
1547 特許  拒絶理由通知を受ける前は,特許請求の範囲について補正をすることができる場合はない。 解説 特許法17条の2
1548 特許  拒絶理由通知を受ける前は,特許請求の範囲について補正をすることができる場合はない。 解説 特許法17条の2第3項
1549 特許  職務発明について,特許法上は特段の定めはなく,通常の発明と同様に取り扱われる。 解説 特許法35条
1550 特許  職務発明について,発明完成前にあらかじめ,使用者等が特許を受ける権利を承継する旨の契約をすることはできない。 解説 特許法35条
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特許  職務発明について,その発明をした従業者等が特許を取得した場合,使用者等は法定通常実施権を取得する。 解説 特許法35条3項
1552 特許  職務発明について,発明完成と同時にその発明をした従業者等と使用者等の両方に特許を受ける権利が属することとなる旨が特許法に規定されている。 解説 特許法35条
1553 著作  実演の保護期間は,その実演を行った時に始まり,その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説 著作権法101条
1554 著作  レコードの保護期間は,そのレコードの販売を開始した時に始まり,そのレコードの販売が開始された日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説 著作権法101条
1555 著作  放送の保護期間は,その放送を行った時に始まり,その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説 著作権法101条
1556 著作  有線放送の保護期間は,その有線放送を行った時に始まり,その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 解説 著作権法101条
1557 知財  差止請求権は,現在又は将来の侵害に対するものであって,侵害の停止又は予防を請求できる最も有効かつ直接的な救済措置である。一方,損害賠償請求権は,故意又は過失によって侵害により生じた損害の賠償を請求し得る権利である。 解説 特許法100条
1558 知財  差止請求権は,現在又は将来の侵害に対するものであって,侵害の停止又は予防を請求できる最も有効かつ直接的な救済措置である。一方,損害賠償請求権は,故意又は不作為によって侵害により生じた損害の賠償を請求し得る権利である。 解説 特許法100条
1559 商標  商標登録出願人は,拒絶理由通知の際に指定された期間の経過後は指定役務について補正をすることはできない。 解説 商標法10条
1560 商標  商標登録出願人は,登録を受けようとする商標の一部を分割して,1又は2以上の新たな商標登録出願とすることができる。 解説 商標法10条
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商標  立体商標に係る商標登録出願を特許出願に出願変更することができる。 解説 商標法46条
1562 商標  商標登録を受けようとする商標についての補正が審査官により却下された場合,商標登録出願人は所定の期間内に補正却下決定に対する審判を請求することができる。 解説 商標法16条の2
1563 外国  日本にされた商標登録出願に基づいて,パリ条約上の優先権を主張し,他の同盟国に商標登録出願をすることはできない。 解説 パリ4条
1564 条約  特許協力条約(PCT)による国際出願において,パリ条約上の優先権を主張できる。 解説 PCT8条
1565 条約  外国に特許出願をする場合には,先に日本で特許出願をした後に,パリ条約上の優先権を主張して特許出願をする必要がある。 解説 パリ4条
1566 条約  パリ条約上の優先権を主張して特許出願をする場合,優先期間は,第一国の特許出願に係る発明の完成日から12カ月である。 解説 パリ4条
1567 特許  同じ発明者によって同時期になされた複数の発明は関連性があるため,必ず1つの特許出願とする必要がある。 解説 特許法37条
1568 特許  出願審査請求がされていない特許出願に対して,審査官から拒絶理由が通知される場合がある。 解説 特許法48条の3
1569 特許  特許請求の範囲の記載は,特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることは必要ない。 解説 特許法36条
1570 特許  公衆の衛生を害するおそれがある発明は,特許を受けることができない。 解説 特許法32条
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特許  特許出願の時において,実施している発明及び事業の目的の範囲内で,先使用権は認められる。 解説 特許法79条
1572 特許  特許出願の時において,特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をした場合だけでなく,特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得した場合にも,先使用権が認められることがある。 解説 特許法79条
1573 特許  先使用権に基づいて特許発明を実施する場合は,特許権者に対価を支払う必要はない。 解説 特許法79条
1574 特許  先使用権は,特許出願の際現にその発明の実施である事業を開始していなければ認められない。 解説 特許法79条
1575 特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得ることにより,その持分を目的とする質権を設定することができる。 解説 特許法73条
1576 特許  特許権が共有に係る場合において,その特許発明の実施につき他の共有者の事前の同意を必要とする旨の契約があるときは,各共有者は,他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができない。 解説 特許法73条
1577 特許  特許を受ける権利が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者と共同でなければ,特許出願をすることができない。 解説 特許法38条
1578 特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得ないで,その特許権について専用実施権を設定し,又は他人に通常実施権を許諾することができる。 解説 特許法73条
1579 独禁  特許ライセンス契約において,許諾に係る製品の販売価格を制限することは,独占禁止法上,問題にならない。 解説 独占禁止法2条9四
1580   独禁  1つの会社が,品質の優れた商品を安く供給することにより市場を独占してしまう場合は,私的独占として独占禁止法違反となる。 解説 独占禁止法2条5
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独禁  他社と協議して同一商品の販売価格を同一に設定することは,独占禁止法上,問題にならない。 解説 独占禁止法2条5