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No 【解説】  備 考
301 著作  出版社甲が,版画家乙の版画作品から30点を選択し,独自の観点から配列した版画集を創作した。印刷会社丙が,この版画集の中から,1点を選んでポスターを作成する場合,乙のみから許諾を得ることで足りる。 280710 著作権法12条@
302 特許  特許異議申立人が申し立てない理由について審理した場合において,審判長は,取消決定をしようとするときは,特許異議申立人に対し,特許法第120条の5第1項の規定による通知(いわゆる取消理由通知)をしなければならない。 280711 特許法120条の5@
303 特許  特許料の納付が猶予され,納付の猶予後の期間内に特許料を納付せず,その期間が経過した後の特許料を追納することができる期間内に,納付が猶予された特許料及び割増特許料を納付しなかったことにより特許権が初めから存在しなかったものとみなされた後は,それ以前に補償金請求権が生じていたとしても,当該補償金請求権を行使することができる場合はない。 280712 特許法65条の5
304 意匠  意匠登録出願を分割して新たな意匠登録出願をする場合には,もとの意匠登録出願について提出された秘密請求期間を記載した書面は,当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。 280713 意匠法10条の2B
305 商標  商標登録出願に係る商標が,日本国のぶどう酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章であって,当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用するものに該当していても,特許庁長官による指定が,その商標登録出願の出願日の後になされた場合には,商標法第4条第1項第17号には該当しない。 280714 商標法4条B
306 条約  外国語でされた国際特許出願について,図面の中に説明があるのに当該説明の翻訳文の提出がなかったときは,その国際特許出願は取り下げられたものとみなされる。 280715 特許法184条の4@
307 著作  大学教員が,講義で使用するために,学内サーバに保存した他人の論文を,当該講義を受講している数十名の学生が自宅でダウンロードできるようにする行為は,その論文の著作権者の利益を不当に害するかどうかにかかわらず,当該論文の公衆送信権の侵害となる。 280716 著作権法35条A
308 不競  侵害者の利益の額を損害の額と推定する規定は,営業秘密に係る不正競争のうち,技術上の秘密と関わりのない営業秘密に関するものについては適用されない。 280717 不競法5条A
309 実用  特許出願人は,特許出願の日から9年6月を経過した後は,いかなる場合であっても,その特許出願を実用新案登録出願に変更することができない。 280718 実用新案法10条
310 特許  特許権の侵害に関し,特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において,その方法により生産した物を業としての譲渡等に含まれる貸渡しのために所持する行為は,特許権を侵害する行為とみなされる。 280719 特許法101条4号
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特許  特許法に規定する明細書等の補正に関し,最後の拒絶理由通知に対して,特許請求の範囲について誤記の訂正のみを目的とする補正がなされた場合,審査官は補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができるかどうかを判断し,当該発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができないものであるときには,決定をもってその補正を却下しなければならない。 280720 特許法17条の2E
312 著作  法人の著作者人格権は,著作権の存続期間の満了とともに消滅する。 280721 著作権法15条,59条
313 商標  商標権の効力等に関し,地域団体商標に係る商標権については,地域団体商標の制度趣旨に鑑み,専用使用権の設定も,通常使用権の設定も認められない 280722 商標法30条
314 意匠  意匠法第5条(意匠登録を受けることができない意匠)に関し,物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠については,国際意匠登録出願に係る場合であっても,意匠登録を受けることができない。 280723 意匠法5条3号
315 不競  甲が商品化した財布Aについて,乙がAの商品形態をそっくりまねた財布Bを製造した場合において,不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争(商品形態の模倣に係る不正競争)に関し,乙がBを製造する行為自体は,不正競争とならない。 280724 不競法2条
316 著作  漫画家甲が創作した妖精のイラストに基づいて,玩具会社乙がぬいぐるみを作成し,販売した。その妖精のイラストを利用してアニメーションを創作する場合,甲のみから許諾を得ることで足りる。 280725 著作権法2条
317 著作  編曲した曲には二次的著作物としての権利が発生し,作曲家にも同種の権利があるから,甲と乙の両者の許諾が必要である。乙が甲の許諾を得ず無断で編曲したとしても著作物であることに変わりはなく,乙が甲との関係で著作権侵害であっても,許諾を得る必要性に変わりはない。 280726 著作権法2条
318 特許   権利侵害については犯罪であるから,原則として告訴がなくても公訴ができ,告訴を要件とする場合は明文上規定されている。 280727 特許法200条の2
319 特許   特許法第101条の規定により特許権を侵害する行為とみなされる行為を行った者については,特許権を侵害した者に対する罰則規定と同一の罰則規定が適用される。 280728 特許法196条
320 特許  特許異議申し立てにおいて,外国語書面出願において,誤訳訂正書によらず,手続補正書を提出してなされた明細書の補正が,当該出願の願書に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるが,当該外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてなされたものではないときは,そのことを理由として,当該出願に係る特許を取り消すべき旨の決定がなされることはない。 280729 特許法17条の2
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特許  同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては,その審理は,特別の事情がある場合を除き,併合することができると特許法に規定されている。 280730 特許法120条の3
322 特許  特許を受けようとする者は,特許を受けようとする旨が願書に明確に表示され,かつ,特許出願人の氏名又は名称が特許出願人を特定できる程度に願書に明確に記載されているときは,当該願書に明細書及び必要な図面を添付することなく,その者がした特許出願を参照すべき旨を主張する方法により,特許出願をすることができる。 280731 特許法38条の3
323 意匠  意匠登録出願人は,意匠公報の発行の日から3年以内の期間を指定して,その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。 280801 意匠法14条
324 意匠  他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠であっても,意匠登録を受けることができる場合がある。 280802 意匠法5条
325 商標  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願に関しては,商標法第14条(審査官による審査)及び同法第15条の2(拒絶理由の通知)の規定が準用されていない。 280803 商標法65条の2
326 商標  商標法第8条第1項(先願)の規定に違反する場合,登録異議の申立ての理由及び商標登録の無効の理由となるが,商標登録出願の拒絶理由とはならない。 280804 商標法8条
327 条約  出願人は,国際調査報告を受け取った後,所定の期間内に国際事務局に特許協力条約第19条の規定に基づく補正書を提出することにより,国際出願の請求の範囲について1回に限り補正をすることができる。 280805 PCT19条
328 著作  公立図書館が利用者に書籍を無償で貸し出す場合には,著作権者に相当な額の補償金を支払わなければならない。 280806 著作権法38条
329 著作  絵画の原作品を譲り受けた者が,当該原作品に手を加えてその絵画の表現を変更する行為は,同一性保持権の侵害とならない。 280807 著作権法20条
330 不競  甲が商品化した財布Aについて,乙がAの商品形態をそっくりまねた財布Bを製造した場合において,不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争(商品形態の模倣に係る不正競争)に関し,乙が丁にBを譲り渡した時点で,丁は,BがAの模倣品であることを知らず,かつ知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても,丁がBを販売する時点で,BがAの模倣品であることを知っていた場合は,不正競争防止法上の責任を負う。 280808 不競法19条
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不競  営業秘密に係る不正競争により営業上の利益を侵害されるおそれのある者は,その利益を侵害するおそれのある者に対し,その侵害の停止又は予防を請求するに際し,当該営業秘密を用いて製造された製品の廃棄を請求できる。 280809 不競法3条
332 特許  従業者等がした職務発明以外の発明について,あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させる契約は無効である。 280810 特許法35条
333 実用  無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは,実用新案権の効力は,当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入した当該登録実用新案に係る物品には,及ばない。 280811 実用法44条
334 特許  特許Aの権利者である甲は,特許Aに係る特許権について,乙に通常実施権を許諾し,その後,特許Aに係る特許権について,丙に専用実施権を設定し,その専用実施権の設定の登録がされたとき,丙は,乙の承諾を得ることなく,丙の専用実施権について,第三者に通常実施権を許諾することができるが,甲の承諾を得ることなく,第三者に通常実施権を許諾することはできない。 280812 特許法77条
335 意匠  公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠について意匠登録された場合には,意匠権の設定の登録の日から5年を経過した後であっても,その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。 280813 意匠法5条
336 意匠  意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面により,その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が,その意匠を認識することができるときは,その意匠に係る物品の大きさを願書に記載しなくてもよい。 280814 意匠法6条
337 商標  専用使用権は,商標権のうち,商標権者が指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する部分だけではなく,禁止権の部分にも設定できる場合がある。 280815 商標法30条
338 商標  音の標章の「使用」には,商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の提供のために,機器を用いて音を再生する行為は含まれるが,楽器を用いて演奏する行為は含まれない。 280816 商標法2条
339 条約  国際出願に要約が含まれていない場合において,受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは,国際調査機関は,その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り,国際調査を続行する。 280817 PCT38規則
340 条約   国際予備審査機関は,調査が何ら有益な目的に資さないと考えるものでない限り,国際調査報告を作成した日の後に発行された又は当該国際予備審査機関が調査のために利用可能となった第64規則に規定する文献(国際予備審査における先行技術)を発見するための調査を行う。 280818 PCT66.1の3規則
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著作  画家甲と画家乙が共同で創作した絵画について,乙の許諾を得ることが困難な事情がある場合には,甲のみの許諾を得ることにより,その絵画を画集に掲載することができる。 280819 著作権法65条
342 不競  企業名の略称は,当該企業自身がその略称を使用していない場合でも,営業表示となりうる。 280820 不競法2条
343 不競  甲社は,自社の販売する商品の仕入先の情報をとりまとめた資料を,社外に知られてはならない秘密であると認識していた。この場合,甲社が秘密として管理するためにとっていた措置のいかんを問わず,当該資料は,甲社の営業秘密として保護される。 280821 不競法2条
344 特許   最後の拒絶理由通知に対してした特許請求の範囲についての補正が,当該補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際,独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件にのみ違反するとき,審査官は,そのことを理由として,その補正後の特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 280822 特許法49条
345 特許  実用新案登録出願から変更された特許出願の実用新案登録出願への変更及び特許出願から変更された実用新案登録出願の特許出願への変更は禁止されていないが,実用新案登録に基づく特許出願の実用新案登録出願への変更は,これを認めると,実用新案登録出願の状態に戻ることが可能となり,補正又は分割を行い得ることとなるため,禁止されている。 280823 実用新案法10条
346 意匠  物品の部分について部分意匠として意匠登録を受けようとするときは,意匠登録出願の願書の意匠に係る物品を「〜の部分」と記載しなければならない。 280824 意匠法2条
347 商標  商標権者から商標権の侵害であるとして,侵害行為の損害賠償請求を受けた者は,その行為に過失がなかったことを立証することにより,損害賠償の責任を免れることができる。 280825 商標法39条
348 商標  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があったときは,常にその満了の時に更新されたものとみなされる。 280826 商標法65条の3
349 条約  特許協力条約に基づく国際出願に関し,優先権の主張の取下げにより,国際出願の優先日に変更が生じる場合には,もとの優先日から起算した場合にまだ満了していない期間は,常に,変更の後の優先日から起算する。 280827 PCT規則90の2.3(e)
350 著作  画家甲と画家乙が共同で絵画を創作し,甲の死亡から51年が経過した。乙も甲の相続人丙も共に存命中の場合,出版社丁が,その絵画を画集に掲載するときは,乙のみから許諾を得ることで足りる。 280828 著作権法2条@
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不競  甲が商品化した財布Aについて,乙がAの商品形態をそっくりまねた財布Bを製造した場合において,不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争(商品形態の模倣に係る不正競争)に関し,乙がBを販売した場合において,刑事罰の対象となるのは,乙が甲に損害を加える目的で販売したときに限られる。 280829 不競法21条A
352 特許  特許法に規定する罰則に関し,秘密保持命令違反の罪は,これを日本国外において犯した者には適用されない。 280830 特許200条の2
353 特許  特許出願において,拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内にすることができる拒絶査定不服審判の請求期間が,特許出願人が遠隔の地にある者であるため延長された場合には,特許出願を分割するかどうかの判断もともに行う必要があると考えられるため,特許出願の分割ができる期間も延長される。 280831 特許法121条
354 意匠  意匠法において,プログラム等により生成され,物品に表示される画像は,全て「物品の形状,模様若しくは色彩又はこれらの結合」に含まれる。 280901 意匠法2条A
355 意匠  甲は,意匠登録出願Aについて1年,意匠登録出願Bについて2年の期間を指定してそれらの意匠を秘密にすることを請求して出願し,乙は,秘密意匠の請求なく意匠登録出願Cをした。意匠登録出願A,B,Cは同日に出願されたものであり,協議不成立により拒絶をすべき旨の査定が確定した。この場合,意匠登録出願Cに係る願書及び願書に添付した図面等の内容は,拒絶をすべき旨の査定が確定した日から2年の経過後遅滞なく意匠公報に掲載される。 280902 意匠法20条
356 商標  商標法上において,電子出版物等の電子情報財は,ダウンロード可能であるか否かを問わず,「役務」ではなく「商品」に該当する。 280903 商標法20条
357 商標  商標権者は,同一の商標につき指定商品を異にする2つの商標権を有する場合に,それぞれの商標権に基づいて,同一又は類似の商品についての2つの防護標章の登録を重複して受けることができない。 280904 商標法20条
358 条約  出願人が国際出願の受理を管轄しない国内官庁に国際出願をした場合には,当該国内官庁は,その国際出願を,その国際出願を管轄する国内官庁に送付する。 280905 PCT規則19.4(a)(i),(b)
359 著作  テレビドラマの制作の際に,ドラマの小道具である彫刻が目立つ態様で背景に配置されたシーンを撮影する行為は,そのドラマ全体に占める当該シーンの割合がごくわずかであれば,当該彫刻の複製権の侵害とならない。 280906 著作権法2条@14
360 不競  技術的制限手段の効果を妨げる機能を有する装置の部品一式を販売する行為は,当該部品一式からその装置を容易に組み立てることができる場合には,不正競争に該当する。 280907 不競法2条@11
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特許  従業者甲は,使用者乙の研究所Xに勤務し研究αに従事していた。その後,甲は,乙の別の研究所Yに転任し,研究所Yで,以前の研究所Xで従事していた研究αに係る発明イをし,特許権を得た。このとき,乙は,発明イの特許権について通常実施権を有する。ただし,甲と乙との間には,職務発明に関する契約,勤務規則その他の定めは設けられていなかったものとする 280908 特許法35条
362 特許  特許をすべき旨の査定を受けた者は,正当な理由があれば,その査定の謄本の送達があった日から3月以内に,その査定を取り消すための審判を請求することができる。 280909 特許法121条
363 意匠  甲の登録意匠イに類似する意匠ロが,意匠イに係る意匠登録出願前の,日本国を指定締約国とする国際出願に係る乙の登録意匠ハに類似しているとき,甲は業として意匠ロを実施することができない場合がある。 280910 意匠法60条の6
364 商標  国際登録出願,事後指定,国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し,その手数料が納付されないとき,特許庁長官は,手数料の納付の手続の補正をすべきことを命じられた者が,指定した期間内にその補正をしない場合には,当該手続を却下することができる。 280911 商標法77条
365 条約  加盟国は,職権により(国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより,地理的表示のみから構成される商標については,当該地理的表示がぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示でない場合でも,当該加盟国において真正の原産地について公衆を誤認させるか否かにかかわらず,当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効としなければならない。 280912 TRIPs22条B
366 著作  画家甲が,自己の創作した絵画の原作品Aを,他人に譲渡しないことを友人乙に約束させた上で乙に譲渡した。乙がAを画商丙に譲渡した場合に,丙がAを画廊で販売する行為は,甲の譲渡権の侵害となる。 280913 著作権法26条の2
367 著作  作家甲の執筆した小説Aの著作権の譲渡契約において,翻案権が譲渡の目的として特掲されていない場合には,その譲受人乙が翻案権を取得することはない。 280914 著作権法61条
368 不競  不正の手段に関する秘密情報は営業秘密として保護されない。事業活動への有用性が必要である。 280915 不競法2条
369 特許  特許法には,特許権の侵害に係る訴訟において,職権により,裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは,当事者は,鑑定人に対し,当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならないとの明文規定がある。 280916  105条の2
370 特許   先使用権者は実施できればよいのであり,特許請求の範囲の変更によって実施できなくなるものではない。127条には,35条(職務発明),77条4項(専用実施権者の許諾),78条1項(特許権者の許諾)の通常実施権者の承諾が必要と規定する。 280917 105条の2
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実用  実用新案登録無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において,審判の請求に理由があると認めるときであっても,審決の予告をすることなく,審判長は,口頭審理において,審理の終結を口頭で通知することができる。 280918 実用新案法41条
372 意匠  意匠を秘密にすることを請求した意匠登録出願の出願人は,その意匠に関し意匠法第20 条第3項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告することにより,その警告後,意匠権の設定の登録前に業としてその意匠に類似する意匠を実施した第三者に対し,その意匠権の設定の登録の後,その意匠が登録意匠である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。 280919 意匠法37条3項
373 意匠  全体が白色である文鎮の図面と,それと同一形状で全体が黒色である文鎮の黒色の彩色を省略した図面の双方を一の願書に添付した意匠登録出願は,一意匠一出願の要件を満たす。 280920 意匠法2条
374 商標  フランチャイジー(加盟者)が使用するフランチャイズチェーンの名称(フランチャイズ契約により結合した企業グループに属することの表示)は,当該名称が著名である場合に限り,商標法第26条第1項1号にいう「自己の名称」に該当する。 280921 商標法26条@1号
375 商標  いわゆる「動き商標」の願書への記載は,その商標の時間の経過に伴う変化の状態が特定されるように表示した1又は異なる2以上の図又は写真によりしなければならない。 280922 商標規則4条
376 条約  各国際調査機関は,国際調査の実施等に係る手数料(「調査手数料」)を支払うことを要求することができる。調査手数料は,受理官庁が徴収する。 280923 PCT16規則
377 条約  国際予備審査機関は,国際予備審査の請求書を国際事務局に送付する前に,国際予備審査の請求が取り下げられた場合に限り,取扱手数料を出願人に払い戻す。 280924 PCT R57.4
378 著作  美術館が,自己の所有する絵画を館内の展示室に展示するに際して,館内に設置した大型ディスプレイで当該絵画を収録した映像を観覧者に見せる行為は,当該絵画の紹介又は解説を目的としている場合には,当該絵画の著作権の侵害とならない。 280925 著作権法2条@17号
379 著作  作曲家甲が,レコード会社乙から依頼を受けて,作曲家丙の創作した楽曲Aを知らずにAと類似性のある楽曲Bを独立に創作する行為は,Aを知らなかったことについて甲に過失がある場合でも,丙の著作権の侵害とならない。 280926 著作権法2条
380 不競  宗教法人の名称は,本来的な宗教活動でのみ使用される場合でも,営業表示となりうる。 280927 不競法2条@
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不競  不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において,裁判所による秘密保持命令が発せられた場合でも,当該秘密保持命令を受けた者は,秘密保持の対象とされた営業秘密を,当該訴訟を追行する目的で使用することができる。 280928 不競法10条
382 実用  実用新案権者は,自己の登録実用新案に関し,実用新案法第3条第1項第1号に掲げる公然知られた考案に基づく同法第3条第2項の規定(いわゆる進歩性)に係る実用新案技術評価を請求することができる。 280929 実用新案法12条
383 特許  特許権の侵害に係る訴訟における当事者が,その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて,当事者本人として尋問を受ける場合においては,裁判所は,裁判官の全員一致により,決定で,当該事項の尋問を公開しないで行うことができる場合がある。 280930 特許法105条の7
384 特許  特許庁長官は,延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは,裁判所から意見を求められた場合に限り,当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について意見を述べることができる。 281001 特許法180条の2第2項
385 特許  審判の請求人は,法律により審決に関与することができない審判官がその審決に関与したことを,その審決の確定後に知ったときは,そのことを理由として,確定審決に対して再審を請求することができる。 281002 特許法171条
386 意匠  意匠に係る物品を「ロボットおもちゃ」とする意匠登録出願の願書に添付した図面に,変化する前の形状と変化した後の形状を記載した意匠登録出願は,願書の記載にかかわらず,複数の意匠を含むものとして一意匠一出願の要件を満たさない。 281003 意匠法6条
387 意匠  甲は,意匠イ,意匠ロ及び意匠ロを本意匠とする関連意匠ハについて,それぞれ同日に意匠登録出願をした。意匠イと意匠ハは相互に類似し,意匠ロと意匠ハは相互に類似するが,意匠イと意匠ロは類似しない。この場合において,意匠イは,関連意匠ハにのみ類似する意匠であっても,意匠登録を受けることができる場合がある。 281004 意匠法9条
388 商標  レストランのフランチャイズ・システムにおいて,当該レストランの顧客に対してフランチャイジー(加盟者)が提供するサービス(役務)の質を保証するフランチャイザー(本部)は,商標法第2条第1項第2号における業として役務を証明する者に該当する。 281005 商標法2条,7条
389 商標  商標権者は,自己の登録商標をその指定商品の普通名称として辞書に掲載する他人の行為に対し,当該登録商標の商標権に基づき,差止請求権を行使して当該行為の停止を請求することができる。 281006 商標法36条
390 条約  日本国内に住所又は居所(法人にあっては,営業所)を有しない外国人と日本国民が共同して国際出願をする場合,日本国民が代表者であるか又は筆頭出願人でなければ,特許庁長官に対し国際出願することは認められない。 281007 特許法2条
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著作  新聞社甲が,大学教授乙の寄稿した時事問題についての学術的な論説Aを,転載禁止の表示なしに自社の新聞に掲載した場合に,新聞社丙が自社の新聞にAを転載する行為は,乙の著作権の侵害とならない。 281008 著作権法39条
392 著作  意に反する著作物の改変により名誉感情を害された著作者は,当該改変により自己の名声,信用等について社会から受ける客観的な評価が低下しない場合でも,謝罪広告の掲載を請求することができる。 281009 著作権法115条
393 不競  甲社が,乙社との事業提携の交渉に際して,乙社から開示を受けるすべての情報を対象とした秘密保持契約を乙社との間で締結した場合は,当該契約に基づき開示されたすべての情報は,乙社の営業秘密として保護される。 281010 不競法2条
394 実用  実用新案権者は,実用新案登録請求の範囲の減縮,誤記の訂正,明瞭でない記載の釈明,他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること,又は請求項の削除のいずれかを目的とするものでなければ,いかなる場合であっても,願書に添付した明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。 281011 実用新案法14条の2
395 特許  甲は,発明イについて特許出願Aをすると同時に出願審査の請求をした後,出願Aの出願の日から1年以内に出願Aに記載された発明イに基づいて特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して特許出願Bをした。その後,先の出願Aについて特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。この場合,先の出願Aについて特許法第107条第1項の規定による第1年から第3年までの特許料の納付をしなければ,出願Aは,出願Aの出願の日から特許法第42条第1項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。 281012 特許法42条
396 特許  意匠登録出願において,拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内にすることができる拒絶査定不服審判の請求期間が,意匠登録出願人が遠隔の地にある者であるため延長された場合には,特許出願への変更ができる期間も延長されるが,その意匠登録出願の日から3年を経過した後は,特許出願に変更することができない。 281013 特許法46条
397 特許  外国語書面出願において,外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出をしなければ,当該外国語書面出願について出願審査の請求をすることはできない。 281014 特許法48条の3
398 意匠  外国の国旗の模様が表された意匠であっても,意匠登録を受けることができる場合がある。 281015 意匠審査基準41.1.1
399 意匠  特許出願人が,その特許出願を意匠登録出願に変更した場合において,新たな意匠登録出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとするときは,その旨を記載した書面を意匠登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。 281016 意匠法10条の2第3項
400 商標   立体的な標章を商品自体の形状とすることは,商品に「標章を付する行為」に含まれ,立体商標の「使用」となる。 281017 商標法2条
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