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No 【解説】  備 考
401 商標  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願は,防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならないが,当該出願がその期間内にできなかったことについて正当な理由があるときは,経済産業省令で定める期間内に限り,当該出願をすることができる。 281018 商標法65条の3
402 特許  拒絶査定不服審判の審決に対する訴えにおいて,特許出願に係る発明は,特許出願前に頒布された刊行物Aに記載された発明イと同一であるから,特許法第29条第1項第3号の規定により,当該特許出願は拒絶すべきものである,とした審決を取り消す旨の判決が確定した。その場合,審判官が,更に審理を行い,審決をするときは,刊行物Aに記載された発明イと同一であることを理由として,先の審決と同一の結論の審決をすることはできない。 281019 特許法181条
403 特許  特許無効審判に参加を申請してその申請を拒否された者は,参加の申請についての決定に対して,行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 281020 特許法178条
404 特許  もとの特許出願から分割して新たな特許出願とすることができる発明は,もとの特許出願の願書に添付した特許請求の範囲に記載されたものに限られず,その要旨とする技術的事項の全てがその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者においてこれを正確に理解し,かつ,容易に実施することができる程度に記載されている場合には,発明の詳細な説明又は図面に記載されているものであってもよい。 281021 特許法44条
405 特許  特許が発明Aについて特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたことは,特許法第123条第1項第6号(いわゆる冒認出願)の無効理由に該当しないことがある。 281022 特許法123条
406 弁理  弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う国際出願手続は,弁理士の独占代理業務として不適切である。 281023 弁理士法4条
407 著作  会社の広報用の資料として新聞や雑誌等の著作物を複製する行為は,私的使用のための複製とは認められず,著作権者の許諾が必要である。 281024 著作権法21条
408 特許  特許ライセンスに関して,通常実施権は,特許権が第三者に移転された場合に,特許庁に登録されてなくともその第三者に対抗することができる。 281024_2 特許法99条
409 著作  著作権等に関して,地図が著作物として保護されることはない。 281025 著作権法10条
410 条約  パリ条約に関して,優先権を主張して特許出願すれば,新規性,進歩性等の判断時について,最初の出願日に出願したものと同様の効果が得られる。 281025_2 パリ条約4条
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意匠  意匠権の権利行使に関して,意匠権者は,自己の意匠権を侵害するおそれがある者に対し,その侵害の停止又は予防を請求することができる。 281026 意匠法37条
412 著作  著作者人格権に関して,著作者人格権の侵害による損害額の推定規定は,著作権法に規定されている。 281026_2 著作権法114条
413 種苗  種苗法に基づく品種登録を受けるためには,所定事項を記載した願書を農林水産大臣に提出する必要がある。 281027 種苗法5条
414 特許  他人の特許権を侵害している製品を試供品として顧客に無償で配布する行為は,特許権の侵害とならない。 281027_2 特許法2条
415 著作  著作権法における「美術の著作物」には,美術工芸品が含まれる。 281028 著作権法2条
416 特許  特許出願前に先行技術調査を行わないで特許出願した場合は,拒絶理由の対象となる。 281028_2 特許法36条
417 不競  自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 281029 不競法2条
418 商標  商標登録出願に係る商標について,商標法第3条第1項第3号(記述的商標)に該当する場合であっても,商標登録を受けることができる場合がある。 281029_2 商標法3条
419 著作  公衆送信権等に関して,プログラムの著作物を同一構内における電気通信設備により送信することは,公衆送信となる。 281030 著作権法2条
420   民法  契約内容に含まれない内容であっても,相手方の行為によって損害を受けた場合には,不法行為に基づいて賠償請求できる場合がある。 281030_2 民法709条
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特許  特許出願の明細書等の記載要件に関して,明細書や図面には,特許請求の範囲に記載されていない発明を記載してもよい。 281031 特許法36条
422 不競  海外で模倣品が市場に出現した場合の対策に関して,模倣品の製造者や販売者に関する情報は,自社で収集する情報だけを信頼し,調査会社に調査を依頼することは避けるべきである。 281031_2 不競法2条
423 特許  拒絶査定不服審判の請求は,最後の拒絶理由の通知から3か月以内に行わなければならない。 281101 特許法121条
424 独禁  公共事業に関する入札に際し,事前に受注事業者や受注金額を決めることは,独占禁止法上,問題にならない。 281101_2 独占禁止法2条
425 著作  著作権のうち複製権のみを譲渡することはできない。 281102 著作権法26条の2
426 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,特許出願の継続的チェックが必要である。 281102_2 特許法65条
427 著作  外国人の著作物については,戦時加算分が加算されて保護期間が延長される場合がある。 281103 著作権法
428 特許  特許出願人が意見書を提出できるのは,新規性又は進歩性を有しないとの拒絶理由の通知に対して応答する場合に限られる。 281103_2 特許法49条
429 著作  著作権者の死亡後相続人が存在せず,著作権が国庫に帰属することになるとき,存続期間の満了前であっても著作権は消滅する。 281104 著作権法62条
430   意匠  意匠登録出願後3か月以内に出願審査請求する必要がある。 281104_2 特許法48条の2
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PCT  特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願をして日本で特許権が発生した場合には,国際出願で指定した指定国において自動的に特許権が発生する。問 281105 パリ条約4条の2
432 条約  パリ条約上の優先権を主張して商標登録出願をする場合に,優先期間は12か月である。 281105_2 パリ条約4条
433 特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得ないで,その特許権について専用実施権を設定し,又は他人に通常実施権を許諾することができる。 281106 特許法73条
434 特許  先の特許出願に記載されていない事項であっても,国内優先権を主張して特許出願した場合には,先の特許出願時にされたものと同様の扱いを受ける。 281106_2 特許法41条
435 商標  故意により商標権を侵害したことにより商標権者の業務上の信用を害した者に対して,裁判所は,商標権者の請求がなくても,損害の賠償とともに,商標権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 281107 商標法39条
436 特許  職務発明については,発明完成前にあらかじめその従業者等を雇用する使用者等が特許を受ける権利を承継する旨の契約をすることはできない。 281107_2 特許法35条
437 知財  特許発明を自社のみが独占実施して他社に一切ライセンスしない独占戦略(クローズ戦略)により,自社製品のデファクトスタンダードを目指すことができる。 281108 特許法68条
438 商標  商標法に規定する登録異議の申立て関しては,利害関係人に限り,登録異議の申立てをすることができる。 281108_2 商標法43条の2
439 意匠  特徴記載書の記載は,登録意匠の範囲を定める基準にはならない。 281109 意匠法24条
440 著作  映画の著作物の場合,原則として映画製作者が著作者となる。 281109_2 著作権法16条
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特許  特許権の発生と維持に関する手続の順番としては,「特許査定の謄本送達 → 第1年から第3年までの特許料納付 → 特許権の設定登録 →第4年以後の特許料納付」である。 281110 特許法66条
442 特許  先使用に基づく通常実施権に関して,特許発明を実施する場合は,特許権者に対価を支払う必要はない。 281110_2 特許法79条
443 特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知を受けた場合に,特許出願を分割することができる。 281111 特許法44条
444 商標  商標の品質等保証機能とは,商品等の購買意欲を起こさせる機能をいう。 281111_2 商標法1条
445 弁理士  弁理士法に関して,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務に,実用新案登録出願手続は含まれる。 281112 弁理士法4条
446 著作  二次的著作物を利用する場合には,二次的著作物の著作者の許諾が必要であるが,原著作者の許諾は必要ない。 281112_2 著作権法2条,11条,28条
447 特許  特許出願中の発明に係るライセンスについては,特許法上は規定されていない。 281113 特許法34条の2
448 著作  国が作成した憲法の翻訳文は,著作者の権利の目的となる。 281113_2 著作権法13条
449 条約  パリ条約に基づく優先権を主張して取得した特許は,優先権主張の基礎とされた特許出願に係る権利が無効にされた場合であっても,自動的に無効にされることはない。 281114 パリ条約4条
450 意匠  意匠権者は,試験又は研究を目的として登録意匠を実施する者に対しても権利行使することができる。 281114_2 意匠法36条
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著作  未公表の美術の著作物の原作品を譲渡した場合,公表権も譲渡したものと推定される。 281115 著作権法18条
452 種苗  既存の品種よりも優れた品種でなければ,品種登録を受けることができない。 281115_2 種苗法3条
453 特許  他人の特許権に係る発明を利用して創作された自己の特許発明を業として実施する場合には,その他人の特許権の侵害とならない。 281116 特許法72条
454 著作  建築の著作物について,建築に関する図面に従って建築物を完成する行為は,著作権法上の複製にあたる。 281116_2 著作権法2条
455 特許  特許出願前に行う先行技術調査に関して,先行技術となる公開特許公報が発見された場合,その特許請求の範囲に記載された発明のみを検討すればよい。 281117 特許法36条
456 不競法  取引によって営業秘密を取得した者(その取得した時にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知らず,かつ,知らないことにつき重大な過失がない者)がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 281117_2 不競法19条
457 商標  対比される商標から生ずる称呼が同一であっても,外観,観念,取引の実情を総合的に考慮した結果,互いに非類似の商標と判断される場合がある。 281118 商標法4条
458 民法  瑕疵担保責任は,民法上定められた権利であるので,当事者間の契約によって,排除することはできない。 281118_2 民法570条
459 特許  明細書には,何人もその発明を実施できるように,発明を明確かつ十分に記載することが必要である。 281119 特許法36条
460 知財  模倣品が製造された国から他国への輸出の差止を,当該模倣品が製造された国の税関に申し立てても,輸出にはその国における知的財産権の効力が及ばないので,その国の法制度を特に調査する必要はない。 281119_2 トリップス51条
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特許  特許出願について拒絶査定をした審査官が,審判官として拒絶査定不服審判を審理することはない。 281120 特許法139条
462 独禁  他社と協議して同一商品の販売価格を同一に設定することは,独占禁止法上,問題にならない。 281120_2 独禁法1条
463 著作  著作物の複製物(映画の著作物の複製物を除く)が譲渡権者の許諾を得て譲渡された場合,その再譲渡に関し,譲渡権は及ばない。 281121 著作権法26条の2
464 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,審査官への情報提供が有効である。 281121_2 特許法施行規則13条の2
465 著作  外国人の著作物を日本国内で利用するためには,必ず著作権者の許諾を得る契約を締結しなくてはならない。 281122 著作権法30条
466 特許  特許出願人は,拒絶理由の通知(特許法第48条の7の通知を含む)がされなければ,意見書を提出することができない。 281122_2 特許法50条
467 著作  映画の著作物を複製する場合,映画の著作権者の許諾とともに,当該映画に出演する実演家からも当該映画における実演の複製に関する許諾を得なければならない。 281123 著作権法16条
468 意匠  意匠登録出願に係る意匠について補正できる期間は,拒絶理由通知の発送日から所定の期間に限られる。 281123_2 意匠法60条の24
469 条約  特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に対する国際調査報告を受領した後に,出願人は国際事務局に補正書を提出することにより1回に限り請求の範囲について補正することができる。 281124 PCT19条
470 マドプロ  マドリッド協定議定書に基づいて国際出願する際の出願書類は,英語で作成することができる。 281124_2 商標法68条の2
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特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。 281125 特許法73条
472 特許  先の特許出願から1年以内であっても,当該特許出願に基づいて一度しか国内優先権を主張することができない。 281125_2 特許法41条
473 商標  商標権者は,自己の商標権を侵害するおそれがある者に対し,当該商標登録の内容を記載した書面を提示して警告した後でなければ,その侵害の停止又は予防を請求することができない。 281126 商標法36条
474 特許  職務発明については,発明完成と同時にその従業者等を雇用する使用者等に特許を受ける権利が属することとなる旨が特許法に規定されている。 281126_2 特許法35条
475 特許  特許発明を自社のみが独占実施して他社に一切ライセンスしない独占戦略により,速やかに市場を拡大させることができる。 281127 特許法68条
476 商標  何人も,商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。 281127_2 商標法46条
477 意匠  登録意匠の範囲は,願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真,ひな形若しくは見本により現された意匠に基づいて判断される。 281128 意匠法24条
478 著作  実演家の有する著作隣接権は,実演家の死後50年間存続する。 281128_2 著作権法101条
479 特許  特許権の発生と維持に関する手続の順番としては,特許査定の謄本送達 → 特許権の設定登録 → 第1年から第3年までの特許料納付 →第4年以後の特許料納付である。 281129 特許法66条
480 特許  先使用に基づく通常実施権に関しては,特許出願の際現にその発明の実施である事業を開始している場合に限り認められる。 281129_2 特許法79条
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特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,要約書のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することはできない。 281130 特許法17条の2
482 商標  商標の出所表示機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の生産者や販売者等によることを示す機能をいう。 281130_2 商標法1条
483 弁理士  弁理士法に関して,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務に,特許料の納付手続は含まれる。 281201 弁理士法4条
484 著作  編集著作物を利用する場合には,編集著作物の著作権者の許諾だけでなく,各素材の著作権者からも許諾が必要である。 281201_2 著作権法12条
485 特許  特許権者に許諾を得なくても,特許ライセンスが特許法上認められる,法定通常実施権がある。 281202 特許法79条
486 著作  著作物の公衆への提供の際に氏名を表示した場合,その著作物の著作者と推定されることがある。 281202_2 著作権法14条
487 条約  パリ条約では,同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,内国民と同一の保護を受け,かつ,自己の権利の侵害に対し,内国民と同一の法律上の救済が与えられる。 281203 パリ条約2条
488 意匠  意匠権者は,意匠権を侵害する製品を輸出する者に対して権利行使することはできない。 281203_2 意匠法2条
489 著作  法人著作の場合,著作者人格権は法人が有する。 281204 著作権法15条
490 種苗  育成者権者は,登録品種のみならず,登録品種と特性により明確に区別されない品種についても,業として利用する権利を有する。 281204_2 種苗法20条
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特許  特許製品の問題点を探し,当該問題点を解決した製品を開発するために,当該特許製品を業として使用することは,特許権の侵害とならない。 281205 特許法69条
492 著作  個人的に使用する目的であっても,著作権者の許諾を得ずにコピープロテクションを外して複製することは,私的使用のための複製とはならないことがある。 281205_2 著作権法30条
493 特許  特許出願前に行う先行技術調査に関して,その時点における他の特許出願をすべて調査できるわけではないので,完璧な調査は困難である。 281206 特許法64条
494 不競  営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された場合において,不正の利益を得る目的で,その営業秘密を使用する行為は,不正競争防止法で規制される行為に該当する。 281206_2 不競法2条
495 商標  商標登録出願に係る指定商品が,他人の商標登録に係る指定商品と非類似の場合には,当該他人の商標の存在を理由に,当該商標登録出願が拒絶される場合はない。 281207 商標法4条
496 著作  レコード製作者の送信可能化権の対象となるのは,商業用レコードのみである。 281207_2 著作権法69条の2
497 民法  契約に関し,相手方の債務不履行によって譲渡契約を解除した場合には,契約は過去にさかのぼって効力を失う。 281208 法64条
498 特許  明細書及び特許請求の範囲だけで発明を技術的に理解できる場合には,必ずしも図面を願書に添付する必要はない。 281208_2 法64条
499 知財  模倣品を発見した場合に救済を求めるにあたっては,統一された模倣品に関する侵害救済のための国際機関が存在しないことから,各国毎に,当該国で定められた機関や手続に従って,所定の手続をするようにしなければならない。 281209 法64条
500 特許  特許出願人は,拒絶査定不服審判の請求と同時に,特許請求の範囲及び明細書の補正をすることができる。 281209_2 特許法17条の2
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