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No 【解説】  備 考
501 独禁  会社の役員が他社の役員を兼任することについて,独占禁止法で禁止される場合がある。 281210 独占禁止法64条
502 著作  共同著作物の著作権については,他の共有者の同意を得なければ各共有者の持分を譲渡することができない。 281210_2 著作権法64条
503 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,設定登録前の特許異議申立てがある。 281211 特許法113条
504 著作  外国人の著作物を日本国内で利用する場合,外国人の著作物が最初に日本法の施行地外で発行された場合,日本国の著作権法による保護を受けることができる場合はない。 281211_2 著作権法6条
505 特許  特許出願人による意見書の提出に関して,特許出願人は,手続補正書と意見書を同時に提出することができる。 281212 特許法17条の2
506 著作  著作権等に関して,貸与権は,頒布権のある映画の著作物を除く著作物の複製物について認められる権利である。 281212_2 著作権法2条19号
507 意匠  意匠登録出願に対する審査官からの拒絶理由通知に対しては,意見書若しくは手続補正書,又はその双方を提出することもできる。 281213 意匠法60条の24
508 条約  外国における特許出願に関して,パリ条約による優先期間を経過した場合には,保護を求めるパリ条約の同盟国に直接,当該同盟国の法令に基づいて特許出願することはできない。 281213_2 パリ条約4条
509 条約  マドリッド協定議定書に基づく国際出願は,基礎出願を受理し又は基礎登録した官庁を通じ,国際事務局に対して行う。 281214 商標法68条の2
510 特許  特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得なければ,その持分を譲渡し,又はその持分を目的として質権を設定することができない。 281214_2 特許法73条
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特許    国内優先権の主張を伴う特許出願は,その特許出願の日から1年6カ月を経過したときに出願公開される。 281215 特許法64条
512 商標  商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは,譲渡数量に商標権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を,商標権者が受けた損害の額とすることができる。 281215_2 商標法38条
513 特許  特許法上は職務発明について特段の定めはなく,通常の発明と同様に取り扱われる。 281216 特許法35条
514 商標  利害関係人に限り,商標法第50条に規定する不使用取消審判を請求することができる。 281216_2 商標法50条
515 意匠  登録意匠と類似するか否かの判断は,創作者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う旨が意匠法上に規定されている。 281217 意匠法24条
516 著作  実演家人格権が侵害された場合,実演家は名誉又は声望を回復するための適当な措置を請求することができる。 281217_2 著作権法90条の3
517 特許  特許権の発生と維持に関する手続の順番として,第1年から第3年までの特許料納付 → 特許権の設定登録 → 特許査定の謄本送達 →第4年以後の特許料納付である。 281218 特許法66条
518 特許  先使用に基づく通常実施権に関して,実施している発明及び事業の目的の範囲外では,この権利は認められない。 281218_2 特許法79条
519 特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,図面のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することはできない。 281219 特許法17条の2
520 商標  商標の自他商品等識別機能とは,同一の商標を付した商品等は,一定の品質等を有していることを示す機能をいう。 281219_2 商標法1条
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著作  著作物を利用する権利は,著作権者の承諾を得ない限り,譲渡することができない。 281220 著作権法26条の2
522 著作  職務著作について,法人が著作者となるためには創作者である従業員に対価を支払わねばならない。 281220_2 著作権法15条
523 条約  パリ条約は,同盟国の国民に対してのみ適用される。 281221 パリ条約3条
524 意匠  意匠権の権利行使に関して,登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業として貸し渡すために所持する行為は,意匠権を侵害するものとみなされない。 281221_2 意匠法23条
525 著作  著作者人格権に関して,公衆への二次的著作物の提示に際し,原著作物の著作者は氏名表示権を行使することができない。 281222 著作権法11条
526 種苗  種苗法に基づく品種登録に関して,出願品種の種苗が日本国内において出願の日から1年さかのぼった日前に,業として譲渡されているときは,品種登録を受けることができない。 281222_2 種苗法4条
527 特許  特許権の侵害に関して,特許権を侵害する製品を個人的に輸入し,個人事業主が営業で当該製品を使用しても,特許権の侵害とならない。 281223 特許法68条
528 著作  著作権に関して,引用による複製は,利用の分量,利用態様にかかわらず,出所明示さえすれば著作権者の許諾を得ずに行うことができる。 281223_2 著作権法32条
529 不競  不正競争防止法で規制される行為に,他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の商品等表示を使用し,他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為は,該当する。 281224 不競法2条
530 商標  商標登録出願に係る商標が,商標法第4条第1項第11号(先願に係る他人の登録商標)に該当することのみを理由とする拒絶理由の通知を受けた場合に,当該商標登録出願の査定前に,当該拒絶理由に引用された他人の登録商標に係る商標権が放棄されたときには,当該商標登録出願は,その拒絶の理由により拒絶されることを免れる。 281224_2 商標法4条
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著作  公衆送信権等に関して,公衆送信には放送,有線放送の他,自動公衆送信が含まれる。 281225 著作権法2条
532 民法  譲渡契約のような双務契約において,相手方が契約に定める債務を履行しない場合は,同時履行の抗弁権により,自己の債務の履行を拒絶することができる場合がある。 281225_2 民法533条
533 特許  特許請求の範囲の記載だけで発明を技術的に理解できる場合であっても,その発明を明細書に記載しなければならない。 281226 特許法36条
534 関税  海外で模倣品が市場に出現した場合の対策に関して,日本の税関に輸入差止の申立てをすることができるのは,特許権等の知的財産権の登録を受けた権利者だけである。 281226_2 関税法69条の13
535 特許   特許出願人は,拒絶査定に対して,拒絶査定不服審判を請求することなく,拒絶理由の通知の対象となった請求項を削除することによってだけでは,当該特許出願について特許査定を受けることができない。 281227 特許法121条
536 独禁  独占禁止法に関して,1つの会社が,品質の優れた商品を安く供給することにより,市場を独占してしまう場合は,私的独占として独占禁止法違反となる。 281227_2 独禁法2条
537 著作  著作権の譲渡契約において翻案権について特掲されていなければ,譲渡した者に留保されたものと推定される。 281228 著作権法61条
538 特許  特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として,先使用権の存在確認がある。 281228_2 特許法79条
539 特許  特許出願人が意見書を提出したことにより,通知した拒絶理由が解消したと審査官が判断した場合であっても,審査官が再度拒絶理由を通知する場合がある。 281229 特許法50条
540   著作  著作権に関して,書の著作物の原作品を公衆に展示することは,展示権の対象となる。 281229_2 著作権法10条
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条約  日本で特許出願した場合には,当該特許出願に基づいてパリ条約上の優先権を主張してその特許出願の日から6カ月以内に限りパリ条約の同盟国に特許出願することができる。 281230 パリ条約4条
542 条約  条約に関して,特許協力条約(PCT)に基づいて,商標登録出願をすることはできない。 281230_2 PCT2条
543 特許  共同研究開発の成果に関して,特許を受ける権利が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者と共同でなければ,特許出願をすることができない。 281231 特許法38条
544 特許  特許法に規定する国内優先権制度に関して,国内優先権の主張を伴う特許出願については,その特許出願の日から3年以内に出願審査請求を行う必要がある。 281231_2 特許法48条の3
545 商標  商標権の侵害に関して,商標権者が,故意により自己の商標権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において,その者がその侵害の行為により利益を受けているときは,その利益の額をもって,その商標権者が受けた損害の額とみなされる。 290101 商標法38条
546 特許  職務発明についてその発明をした従業者等が特許を取得した場合,その従業者等を雇用する使用者等は法定通常実施権を取得する。 290101_2 特許法35条
547 特許  特許発明を自社のみが独占実施して他社に一切ライセンスしない独占戦略(クローズ戦略)に関して,独占戦略により,製品販売価格の値崩れを防止することができる。 290102 特許法68条
548 意匠  登録意匠に類似する意匠の範囲について,特許庁に対し,判定を求めることができる。 290102_2 意匠法25条
549 著作  著作権は著作物の創作と同時に無方式で発生するが,権利の移転については登録が効力発生要件となっている。 290103 著作権法17条
550   特許  先使用に基づく通常実施権に関して,特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をした場合だけでなく,特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得した場合にも,この権利が認められることがある。 290103_2 特許法79条
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特許  特許出願人は,最初の拒絶理由通知に対し,補正により,特許出願時の明細書のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することができる。 290104 特許法17条の2
552 著作  法人の従業者が,その法人の業務に関し著作権を侵害した場合,行為者を罰するほかその法人に対して罰金刑が科されることがある。 290104_2 著作権法124条
553 特許  特許権に基づいて損害賠償請求する場合,特許権者は相手方の侵害行為が故意又は過失でされたことを立証しなければならない。 290105 特許法103条
554 意匠  意匠権の効力は,物品が同一で形態が類似する範囲に及ぶが,形態が同一で物品が類似する範囲には及ばない。 290105_2 意匠法23条
555 著作  著作権法における展示権とは,発行された写真の著作物を公に展示する権利である。 290106 著作権法25条
556 特許  他人の特許出願に対して,出願公開の請求をすることはできない。 290106_2 特許法64条の2
557 商標  自他商品等の識別力に関して,商品の普通名称には,その商品の略称や俗称は含まれない。 290107 商標法3条
558 著作  著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まり,著作権は著作者の死後50年を経過するまで存続するが,映画の著作物に係る著作権の存続期間については,その著作物の登録後50年を経過するまで存続する。 290107_2 著作権法54条
559 特許  外国でのみ公表された発明であっても,新規性がないものとして扱われる。 290108 特許法29条
560 商標  継続して3年以上,日本国内において商標権者又は専用使用権者のいずれもが各指定商品等に登録商標の使用をしていないときは,何人もその指定商品等に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ここで,登録商標には登録商標に類似する商標が含まれるため,指定商品等に登録商標に類似する商標が使用されていれば商標登録が取り消されることはない。また,3年継続して不使用であることが取消しの条件であり,3年前まで使用していたが現在は使用していない場合は不使用とならない。 290108_2 商標法50条
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著作  非営利目的で,聴衆や観客から料金を受けず,かつ実演等を行う者に報酬が支払われない場合であっても,著作権者の許諾なく未公表の著作物を上演することはできない。 290109 著作権法38条
562 特許  特許権を維持するためには,第4年目以降の特許料を前年以前に納付しなければならない。 290109_2 特許法108条
563 関税  税関における手続に関して,特許権者は自己の特許権を侵害すると認めた貨物に対して,証拠を提出し,認定手続をとるよう申し立てることができる。 290110 関税法69条の12
564 商標  調査に必要な検索ツールに関して,商品の類似群とは,互いに類似関係にある商品を1つのグループにまとめたものである。 290110_2 商標法4条
565 著作  二次的著作物とは,著作物を翻訳し,編曲し,若しくは変形し,又は脚色し,映画化し,その他翻案することにより創作した著作物をいう。 290111 著作権法2条
566 商標  商標権の存続期間の更新登録の申請は,改めて商標登録出願をすることにより行う。 290111_2 商標法19条
567 著作  著作者人格権に関して,著作物への著作者名の表示を省略することができる。 290112 著作権法19条
568 特許  特許出願について,何人もその出願日から3年以内に出願審査請求をすることで方式審査を受けることができ,その請求は取り下げることができない。また,出願審査請求がされなかった特許出願は拒絶査定となる。 290112_2 特許法48条の2
569 条約  パリ条約の同盟国の国民が各同盟国においてした特許出願は,他の同盟国において同一の発明について取得した特許に従属する。 290113 パリ条約4条の2
570 著作  わが国の著作権法で保護される著作物等に関して,外国で発行された著作物は,日本国民が創作したものであっても保護されない。 290113_2 著作権法6条
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特許  拒絶理由が通知された場合にする特許請求の範囲の補正では,その補正の前後の発明が発明の単一性の要件を満たしている必要はない。 290114 特許法17条の2
572 不競  不正競争防止法に規定する不正競争に関して,競争関係にある他人の取引先に対して,当該他人が実用新案権を侵害しているとの通知は,営業誹謗行為に該当する場合があるが,特許権を侵害しているとの通知は営業誹謗行為に該当しない。 290114_2 不競法2条
573 特許  パテントマップとは,特許情報を分析しやすいように図表化したものではない。 290115 特許法64条
574 関税  税関における知的財産侵害物品の輸出取締りの対象となる貨物に関して,実用新案権を侵害する貨物,は該当する。 290115_2 関税法69条の2
575 条約  特許協力条約(PCT)に基づく国際出願についての国際調査において,発明の特許性に関する審査が行われ,その結果,審査官の見解として国際調査見解書が示される。国際調査報告と国際調査見解書を受け取った出願人は,国際出願の請求の範囲,明細書及び図面について,何度でも補正をすることができる。 290116 PCT19条
576 特許  拒絶審決に対して不服がある場合,東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することができる。 290116_2 特許法178条
577 商標  専用使用権が設定された範囲内では,専用使用権者及び商標権者が登録商標を使用することができる。 290117 商標法25条
578 特許  特許出願の審査で拒絶理由が通知された場合,新規性を満たしていないという理由で拒絶理由が通知されたので,判定を請求する。 290117_2 特許法50条
579 著作  著作隣接権に関して,実演家は,自己の実演について公表権を有する。 290118 著作権法90条の2
580   意匠  意匠登録を受けられる可能性の高いものとして,公然と知られた形状から当業者が容易に創作できる意匠,がある。 290118_2 意匠3条
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特許  特許無効審判は,複数の者が共同して請求することができる。 290119 特許法132条
582 商標  商標権を取得するメリットとして,指定商品及び指定役務並びにこれらに類似する商品や役務について,登録商標を使用する権利を専有することができる。 290119_2 商標法25条
583 著作  映画の著作物の著作者とは,その映画の著作物において翻案され,又は複製された小説,脚本,音楽その他の著作物の著作者をいう。 290120 著作権法16条
584 特許  特許権の譲渡契約において,その特許権がすでに存続期間満了で消滅している場合は,その譲渡契約は無効である。 290120_2 特許法67条
585 著作  共同著作物とは,二以上の者が共同して創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものをいう。 290121 著作権法2条
586 弁理  弁理士法において,特許庁における手続のうち,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされているものとして,実用新案登録出願手続,がある。 290121_2 弁理士法4条
587 特許  同一企業内で転籍前の職務に属する発明を,転籍後の部署で完成させた場合でも,職務発明に該当する。 290122 特許法35条
588 著作  実演家の許諾を得て実演が録音又は録画された映画の著作物を,映画の著作物として複製する場合は,実演家の許諾を得る必要がある。 290122_2 著作権法16条
589 独禁  独占禁止法に関して,複数の同業者が競争を避けて利益を確保することを目的として,価格や販売数量などを共同で取り決め,協定を結ぶことを「カルテル」という。 290123 独禁法1条
590 種苗  特許制度は,発明という技術的思想の創作を保護対象とするのに対し,品種登録制度は,植物の新品種という植物体の集合を保護対象とする点で相違する。 290123_2 種苗2条
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商標  指定商品が二以上であっても,商標登録出願の一部を新たな商標登録出願として分割することができない。 290124 商標法10条
592 著作  著作権を侵害した者に故意又は過失がなければ,差止請求をすることができない。 290124_2 著作権法112条
593 実用  実用新案権に基づいて権利行使する場合,実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ,権利行使が認められない。 290125 実用新案法29条の2
594 意匠  自己の登録意匠と他人の登録意匠の類似範囲が重なる場合でも,自己の登録意匠の実施は制限されない。 290125_2 意匠法23条
595 著作  頒布権とは,映画の著作物をその複製物により頒布する権利である。 290126 著作権法2条
596 特許  他人の特許に対して,特許異議の申立てをすることにより特許を取り消すことができる。 290126_2 特許法113条
597 商標  元来識別力を有しないと考えられる商標でも,使用により識別力を有すると判断されることがある。 290127 商標法3条
598 著作  著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まり,著作権は著作者の死後50年を経過するまで存続するが,映画の著作物に係る著作権の存続期間については,その著作物の公表後70年を経過するまで存続する。 290127_2 著作権法54条
599 特許  発明者が秘密にする意思を有していても,守秘義務を有さない他人に知られた場合には「公然知られた発明」に該当する。 290128 特許法30条
600   商標  継続して5年以上,日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品等に登録商標の使用をしていないときは,何人もその指定商品等に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ここで,登録商標には社会通念上同一と認められる商標が含まれるため,指定商品等に社会通念上同一と認められる商標が使用されていれば商標登録が取り消されることはない。また,5年継続して不使用であることが取消しの条件であり,5年前まで使用していたが現在は使用していない場合は不使用となる。 290128_2 商標法50条
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