問の【一覧と解説】    【戻る】   【ホーム】
ジャンプ     610 620 630 640 650 660 670 680 690 700  
1〜100  101〜200  201〜300  301〜400  401〜500  501〜600 ★  701〜800  801〜900  901〜1000  1001〜1100  1101〜1200  1201〜1300  1301〜1400 1401〜1500 1501〜1600  
No 【解説】  備 考
601 著作  著作権を侵害する行為により作成された著作物であることを知っていたとしても,私的使用を目的とする場合であれば,その著作物をインターネットからダウンロードすることができる。 290129 著作権法119条
602 特許  第4年目以降の特許料は,納付期限を経過しても,期限後1年以内であれば,特許料を倍額支払うことにより追納できる。 290129_2 特許法112条
603 関税  税関における手続に関して,貨物が「輸出又は輸入してはならない貨物」であると特許庁長官が判断した場合には,輸出入禁止の貨物に該当するか否かを認定する手続を行う。 290130 関税法69条の3
604 特許  調査に必要な検索ツールに関して,すでに公開されている特許出願,又は特許については,「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」で検索することができる。 290130_2 特許法64条
605 著作  二次的著作物の著作権侵害に対しては,二次的著作物の著作権侵害に対しては,二次的著作物の著作権者だけが権利行使をすることができ,原著作物の著作権者は権利行使をすることができない。 290131 著作権法11条
606 商標  商標権の更新登録の申請は,商標権者でなければ行うことができない。 290131_2 商標法19条
607 著作  著作者人格権に関して,著作物の題号を変更しても,その著作者の同一性保持権を侵害することはない。 290201 著作権法20条
608 特許  特許出願について,何人もその出願日から3年以内に出願審査請求をすることで実体審査を受けることができ,その請求は取り下げることができない。また,出願審査請求がされなかった特許出願は取り下げられたものとみなされる。 290201_2 特許法48条の3
609 条約  パリ条約に規定される優先権の優先期間は,特許及び商標については12カ月であるが,意匠については6カ月である。 290202 パリ条約4条
610 著作  我が国の著作権法で保護される著作物等に関して,事実の伝達にすぎない時事の報道は,著作物として保護されない。 290202_2 著作権法10条
611
上へ
特許  特許出願に関して,補正が認められると,補正をした内容は出願時に遡って効果が生じる。 290203 特許法17条の2
612 不競  不正競争防止法に規定する不正競争に関して,その意匠が周知であれば,権利期間が満了となった意匠が施された商品を販売する行為が,不正競争に該当する場合がある。 290203_2 不競法2条
613 特許  パテントマップを作成することにより,他社技術の強みや弱みを知ることができる。 290204 特許法64条
614 関税  税関における知的財産侵害物品の輸出取締りの対象となる貨物に関して,著作隣接権を侵害する貨物,は該当する。 290204_2 関税法69条の2
615 条約  国際調査において,発明の特許性に関する審査が行われ,その結果,審査官の見解として 国際調査見解書が示される。国際調査報告と国際調査見解書を受け取った出願人は,国際出願の 請求の範囲について, 1回に限り補正をすることができる。 290205 PCT19条
616 特許  拒絶査定不服審判は,拒絶査定の謄本の送達があった日から3カ月以内に請求しなければならない。 290205_2 特許法121条
617 商標  商標権等に関して,通常使用権は,同じ範囲について複数人に許諾することはできない。 290206 商標法31条
618 特許  特許出願の審査で,産業上利用することができる発明に該当しないという理由で拒絶理由が通知されたので,拒絶査定不服審判を請求する。 290206_2 特許法121条
619 著作  有線放送事業者が有する著作隣接権の存続期間は,その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時に満了となる。 290207 著作権法101条
620   意匠  意匠登録を受けられる可能性の高いものとして,物品の機能が表面に現れた形状を含む意匠,がある。 290207_2 意匠法2条,5条
621
上へ
特許  特許無効審判は,特許権が消滅した後であっても請求することができる。 290208 特許法123条
622 商標  商標権を取得するメリットとして,先に商標登録した場合,その後の他人の商標権取得を防止することができることがある。 290208_2 商標法8条
623 著作  著作者と著作権者が異なることがある。 290209 著作権法61条
624 民法  契約相手が契約内容を履行していない場合であっても,国家権力を用いてその契約内容を実現させることはできない。 290209_2 民法200条
625 著作  データベースの著作物とは,データベースであって,その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものをいう。 290210 著作権法12条の2
626 弁理  弁理士法において,特許庁における手続のうち,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占的な代理業務とされているものとして,特許原簿への登録の申請手続,がある。 290210_2 弁理士法4条
627 特許  職務に属する発明であれば,発明すること自体が職務でない者がした発明でも職務発明に該当する場合がある。 290211 特許法35条
628 著作  本名ではないペンネームで発表した作品であっても,著作物として保護され得る。 290211_2 著作権法19条
629 独禁  独占禁止法に関して,複数の特許権者が特定分野の特許について相互にライセンスしあう取決を「パテントプール」という。 290212 独占禁止法2条5号,6号
630   種苗  特許制度と品種登録制度に関して,特許権の存続期間の終期は,出願の日から起算するのに対し,育成者権の存続期間の終期は,登録の日から起算する点で相違する。 290212_2 種苗法19条
631
上へ
商標  商標登録出願について出願審査請求がされると,その出願の実体審査が開始される。 290213 商標法14条
632 著作  著作権を侵害する行為により作成された物を,その情を知って,国内において頒布する目的をもって所持する行為は,著作権の侵害とみなされる。 290213_2 著作権法113条
633 特許  特許権者は,特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対して,裁判所に信用回復の措置を請求することができる。 290214 特許法106条
634 意匠  意匠登録出願と特許出願とは先後願が判断されないため,同一の製品について意匠権と特許権が発生することがある。 290214_2 意匠法9条
635 著作  著作権法における口述権とは,言語の著作物を公に口述する権利である。 290215 著作権法24条
636 特許  他人の特許出願に対して,その特許出願に係る発明と同一の発明が記載された先行文献を情報提供することはできない。 290215_2 特許法13条の2
637 商標  標準文字のローマ字2字からなる商標は,識別力を有しないと判断される。 290216 商標法3条
638 特許  特許を受ける権利を有する者の意に反して公知となった場合,新規性を喪失した日から8か月経過後に特許出願をしても,新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。 290216_2 特許法30条
639 著作  著作権に関して,当初,私的使用の目的で複製した複製物を,その後私的使用以外の目的で頒布することはできない。 290217 著作権法30条
640 特許  特許料に関して,第4年目以降の特許料は,複数年分をまとめて納付することはできない。 290217_2 特許法108条
641
上へ
関税  税関における手続に関して,認定手続の開始の通知がなされるのは,貨物を輸出又は輸入しようとする者に対してではなく,当該貨物に係る権利者に対してである。 290218 関税法69条の3
642 著作  二次的著作物に関して,未公表の原著作物の著作者は,その二次的著作物について公表権を有する。 290218_2 著作権法18条
643 商標  商標権の存続期間の更新に関して,更新登録の申請は,商標権の存続期間の満了前3カ月から満了の日までの間にしなければならない。 290219 商標法20条
644 著作  著作者人格権に関して,著作権が譲渡されても,それに伴って著作者人格権は譲渡されない。 290219_2 著作権法61条
645 条約  パリ条約に関して,他の同盟国にした複数の特許出願に基づいて優先権を主張して特許出願をすることはできない。 290220 パリ条約4条C(1)
646 著作  わが国の著作権法で保護される著作物等に関して,日本国民が創作したもの以外の著作物は,日本で発行されたものであっても保護されない。 290220_2 著作権法6条
647 特許  特許異議の申立てを受けた特許権者は,取消決定の前に特許請求の範囲を訂正する機会が与えられる。 290221 特許法120条の5
648 不競  故意又は過失を立証しなくても,不正競争防止法に基づく損害賠償請求をすることができる。 290221_2 不競法4条
649 特許  特許法に規定する拒絶査定不服審判は,特許出願人以外の者も請求することができる。 290222 特許法121条
650 商標  指定商品が二以上ある場合に,指定商品ごとに商標権を分割して移転することができる。 290222_2 商標法24条
651
上へ
特許  特許出願の審査で進歩性を満たしていないという理由で拒絶理由が通知されたので,補正書と意見書を提出する。 290223 特許法50条
652 著作  レコード製作者が有する著作隣接権の存続期間は,そのレコードが発売された時に始まる。 290223_2 著作権法101条
653 意匠  意匠登録を受けられる可能性の高いものとして,意匠登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載された意匠,がある。 290224 意匠法3条
654 特許  特許無効審判は,利害関係人でなくても請求することができる。 290224_2 特許法123条
655 商標  商標が使用され,顧客吸引力が発揮されることにより企業や商品等の価値を向上させることができる。 290225 商標法1条
656 著作  法人が著作物の著作者となることがある。 290225_2 著作権法15条
657 民法  特許権に係るライセンス契約は,契約の両当事者の意思表示が合致した上で,契約を締結したときに成立する。 290226 民法555条
658 著作  編集著作物とは,編集物であって,その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいう。 290226_2 著作権法12条
659 特許  法人の役員が,職務に属する発明をした場合,当該発明の発明者はその法人となる場合がある。 290227 特許法35条
660 著作  職務著作に係る著作物を利用する場合は,その著作物を創作した従業者の許諾を得る必要はない。 290227_2 著作権法15条
661
上へ
独禁  特許権の実施許諾契約において,実施権者に対して,特許権者よりも安価な製品の販売を禁止することは,「不公正な取引方法」に該当するおそれが強い。 290228 独禁法2条
662 種苗  品種登録の要件の1つとして,特許要件と同様に,進歩性を有することが必要とされる。 290228_2 種苗法3条
663 商標  指定商品を非類似の商品へ変更する補正は要旨の変更に該当するが,指定商品を類似する商品へ変更する補正は,要旨の変更に該当しない。 290301 商標法16条の2
664 著作  著作権を侵害した場合に,刑事罰の適用を受ける場合がある。 290301_2 著作権法119条
665 著作  著作権者は,同一の利用方法について,複数の者に対して著作物の利用を許諾することができる。 290302 著作権法17条
666 商標  商標登録出願において,拒絶理由通知に対する応答期間の経過後に指定商品の補正をすることができる。 290302_2 商標法68条の40
667 種苗  出願品種が出願の日から10カ月前に日本国内で業として譲渡されていても,品種登録を受けることができる場合がある。 290303 種苗法4条
668 著作  著作権者から正規に譲渡された著作物の複製物に対しても,その著作物の著作権者は譲渡権を行使することができる。 290303_2 著作権法26条の2
669 特許  特許権者は,通常実施権を許諾した後で特許権の放棄をするときには,その通常実施権者の承諾を受けなければならない。 290304 特許法97条
670   著作  美術の著作物の著作権者は,その著作物について頒布権を有する。 290304_2 著作権法2条
671
上へ
商標  不使用取消審判の審理において,指定商品について,商標権者が登録商標を使用していなくても,通常使用権者がその登録商標を使用している場合には,その商標登録は取り消されない。 290305 商標法50条
672 特許  職務発明は,使用者,法人,国又は地方公共団体の業務範囲に属する発明である。 290305_2 特許法35条
673 著作  無方式主義とは,著作物の創作にあたって著作物を固定する方法を問わないことをいうものである。 290306 著作権法17条
674 意匠   関連意匠制度とは,自己の意匠に類似する意匠を一の意匠登録出願で登録できる制度である。 290306_2 意匠法10条
675 特許  特許権に係る明細書の発明の詳細な説明の記載が,当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない場合には,特許無効審判を請求することができる。 290307 特許法36条
676 商標  商品等表示の類似性の判断においては,たとえ,全体的な印象に顕著な差異がなく,時と場所を変えて観察したときには誤認の可能性があるとしても,商品を同時に並べて注意深く観察したときに差異が発見されるのであれば類似とはいえない。 290307_2 商標法4条
677 著作  同一性保持権には,著作者の意に反する題号の改変を受けない権利が含まれる。 290308 著作権法20条
678 商標  商標権について専用使用権が設定されている場合でも,その商標権の存続期間の更新登録の申請は,商標権者が行わなければならない。 290308_2 商標法19条
679 意匠  意匠登録を受けられる可能性として,複数の公然知られた意匠を寄せ集めただけの意匠がある。 290309 意匠法3条
680   著作  原著作物の著作権者の許諾を得ずに翻案された著作物は,二次的著作物とはならない。 290309_2 著作権法2条
681
上へ
商標  商標権者は,指定役務に類似する役務について,登録商標を独占的に使用することができる。 290310 商標法25条
682 特許  特許権者は,第三者に対して先使用権を認める対価として,実施料を請求できる。 290310_2 特許法79条
683 関税  特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,著作隣接権のいずれの権利を持っていなくとも,不正競争防止法上の周知な商品等表示の混同惹起行為を組成する物品であるとして貨物の輸入を防ぐことができる場合がある。 290311 関税法69条の2
684 特許  特許調査の目的として,特定技術分野における通常実施権の件数を調査し,その技術分野における競合他社のライセンスの収入額を推定することができる。 290311_2 特許法27条
685 著作  第二次世界大戦中において非連合国の国民が非連合国で取得した著作権の存続期間は,わが国では,戦時加算により約10年の延長が加えられる。 290312 平和条約
686 特許  侵害のおそれがあるだけであって,実際に特許権の侵害行為がない場合には,差止請求をすることはできない。 290312_2 特許法100条
687 商標  需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標であっても,商標登録されることがある。 290313 商標法3条
688 条約  日本に特許出願した後は,外国に特許出願するにあたって,パリ条約による優先権を主張しなければならない。 290313_2 パリ条約4条
689 弁理  弁理士又は特許業務法人の独占業務に関して,特許権の移転登録申請手続の代理がある。 290314 弁理士法4条
690 商標  商標権者は,商標権を指定商品ごとに分割して移転することができる。 290314_2 商標法24条
691
上へ
特許  特許出願に係る特許請求の範囲,明細書の補正について補正が認められると,補正をした内容は手続補正書を提出した時から効力を生じる。 290315 特許法17条の2
692 著作  地図は,客観的なデータを単に視覚化したものなので,著作物として保護されることはない。 290315_2 著作権法10条
693 独禁  特許権についての実施権の許諾期間の終了日を許諾対象の特許権の満了日よりも前に設定することは,独占禁止法に違反する。 290316 独占禁止法21条
694 著作  著作者の同意を得ずに著作物を公表する行為は,著作隣接権の侵害となる。 290316_2 著作権法18条
695 民法  契約が成立する時期は,申込に対して承諾した後にその内容の契約書を作成した時である。 290317 民法526条
696 特許  特許発明の構成要件の一部のみを実施する行為であっても,特許発明に係る物の生産にのみ用いる物を譲渡する場合には,特許権者はその譲渡を差し止めることができる。 290317_2 特許法101条
697 著作  共同著作物の著作者人格権は,著作者全員の合意がなければ行使できない。 290318 著作権法2条12号
698 商標  商標登録出願については,指定商品の一部についてその出願を分割することができる。 290318_2 商標法10条
699 種苗  品種登録を受けようとする者は,所定事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。 290319 種苗法5条
700 著作  著作権を侵害して作成された物を,その事実を知りながら頒布目的で所持することは著作権侵害とみなされる。 290319_2 著作権法113条
上へ      【戻る】   【ホーム】
H29.5.29