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No 【解説】  備 考
701 著作  未発行の写真の著作物の著作権者は,その著作物について展示権を有する。 290320 著作権法25条
702 商標  不使用取消審判の審理において,指定商品について,商標権者が登録商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している場合であっても,登録商標を使用していなければその商標登録は取り消される。 290320_2 商標法50条
703 特許  職務発明は,従業者,法人の役員,国家公務員又は地方公務員がした発明である。 290321 特許法35条
704 著作  共同著作物とは,2人以上の者が共同で創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるもののことである。 290321_2 著作権法2条
705 意匠  動的意匠制度とは,外部からの力によって変化する場合において,その変化の前後にわたる意匠について登録できる制度である。 290322 意匠6条
706 特許  特許無効審判は,特許権の消滅後においても,請求することができる。 290322_2 特許法123条
707 不競  著名な商品の容器と類似する容器を用いた商品を間違って購入した消費者は,不正競争行為を理由として損害賠償を請求することができる。 290323 不正競争防止法1条
708 著作  著作者は,自らが一旦公表した著作物に対しても,公表権を行使することができる。 290323_2 著作権法18条
709 商標  商標権の存続期間を過ぎてしまった後でも,経過後6カ月以内であれば更新登録の申請ができる場合がある。 290324 商標法20条
710 意匠  意匠登録出願前に意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠でも,意匠登録を受けられる可能性がある。 290324_2 意匠法4条
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著作  映画館において有料で上映されている映画を録画又は録音する行為は,その目的が私的使用であったとしても,刑事罰を科される場合がある。 290325 著作権法1条
712 商標  商標権者は,同一の指定商品について,複数人に通常使用権を許諾することはできない。 290325_2 商標法31条
713 特許  日本国内の一部の地域においてのみ発明を実施している場合でも,先使用権は認められることがある。 290326 特許法79条
714 関税  税関においては職権で知的財産侵害物品を差し止めるため,権利者が事前に輸入差止申立てをすることはできない。 290326_2 関税法69条の13
715 特許  特許調査の目的として,自社でこれから開発しようとする製品技術が既に他社で開発済みかどうかを調べることで,重複研究,重複投資を回避する。 290327 特許法29条
716 著作  無名で公表された著作物の著作権の存続期間は,その公表後50年を経過するまでである。 290327_2 著作権法51条
717 特許  特許権を侵害する製品を購入し,家庭で使用する行為は,特許権の侵害とならない。 290328 特許法68条
718 商標  極めて簡単で,かつ,ありふれた標章のみからなる商標であっても,一定の条件のもとに識別力が備わったとして商標登録されることがある。 290328_2 商標法3条
719 民法  相手方が契約内容を履行しない場合,契約を解除することにより,契約が初めからなかったものとすることができる。 290329 民法540条
720   条約  一の外国出願について,パリ条約による優先権を主張する場合には,日本にされた複数の特許出願を優先権の主張の基礎出願とすることができる。 290329_2 パリ4条F
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弁理  弁理士又は特許業務法人の独占業務に関して,特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関する特許庁における手続の代理がある。 290330 弁理法4条
722 商標  商標権者は,登録商標に類似する商標であっても,その商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなるものである場合には,権利行使をすることができない。 290330_2 商標法26条
723 特許  最後の拒絶理由の通知がされた後でも,特許請求の範囲以外の書類について補正をすることができる。 290331 特許法17条の2
724 不競  不正競争防止法の条文自体は,著作権法の保護対象とならない。 290331_2 不正競争防止法13条
725 独占  ライセンスを受けた者のなした改良発明について,取得した特許権をライセンス許諾者へ帰属させることを義務付けることは,独占禁止法に違反しない。 290401 独禁法21条
726 著作  著作権を侵害しても,刑事罰が科されることはない。 290401_2 著作権法119条
727 民法   契約書を作成する前に,申込に対して口頭で承諾した時に,契約が成立する。 290402 民法526条
728 特許  特許発明が無断で実施されている製品を市場調査のために他人が無償で配布する場合には,特許権者はその配布を差し止めることができない。 290402_2 特許法68条
729 著作  著作物を引用により利用する場合には,その出所を明示する必要はない。 290403 著作権法48条
730   商標  商標登録出願については,出願審査請求しなければ,実体審査がなされない。 290403_2 商標法14条
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種苗  1つの品種について,複数の名称を付けて出願することができる。 290404 種苗法4条
732 著作  プログラムの著作物の複製物の所有者は,紛失等に備え,バックアップのためのコピーをとることができる場合がある。 290404_2 著作権法47条の3
733 特許  特許権に係る実施権に関して,通常実施権が許諾された場合には,当該通常実施権は,登録しなければ効力を発生しない。 290405 特許法78条
734 著作  言語の著作物の著作権者は,その著作物について口述権を有する。 290405_2 著作権法2条
735 商標  商標法における不使用取消審判の審理において,請求の対象となっている指定商品と類似する商品について,商標権者が登録商標を使用している場合には,その商標登録は取り消されない。 290406 商標法50条
736 特許  職務発明は,その発明をするに至った行為が,使用者における従業者の現在又は将来の職務に属するものである。 290406_2 特許法35条
737 意匠  部分意匠制度とは,物品の部分が独立して取引の対象とならない場合であっても,当該物品の部分について,意匠登録できる制度である。 290407 意匠法2条
738 特許  特許無効の審決が確定した場合には,審決の確定日から当該特許権が存在しなかったものとみなされる。 290407_2 特許法125条
739 著作  著作権等の実演家人格権の侵害に対しては,名誉回復の措置の請求のみをすることができる。 290408 著作権法115条
740 不競  需要者の間に広く知られている自己の商品の包装と類似する包装を使用した他人の商品が販売され,自己の商品との間に混同が生じていた場合,不正競争行為を理由としてその販売の差止めを請求することができる。 290408_2 不正競争防止法3条
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著作  著作権が譲渡された場合でも,著作者は著作者人格権を有する。 290409 著作権法59条
742 商標  商標権者は,商標権の存続期間の更新登録を受けるためには,指定商品について登録商標を使用している事実を立証しなければならない。 290409_2 商標法19条
743 意匠  他人の業務に係る物品と混同を生じるおそれがある意匠であっても,意匠登録を受けられる可能性がある。 290410 意匠法5条
744 著作  編集著作物がその素材となる著作物の著作権者の許諾を得ずに作成された場合であっても,その編集著作物は著作権法の保護の対象となる。 290410_2 著作権法12条
745 商標  商標権の効力は,他人が商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標には及ばない。 290411 商標法26条
746 特許  特許権に係る特許出願の出願時に,第三者が特許出願に係る発明を秘密状態で実施している場合でも,先使用権が認められることがある。 290411_2 特許法79条
747 著作  共同著作物の著作権の存続期間は,最初に死亡した著作者の死後50年を経過するまでである。 290412 著作権法51条
748 特許  他人が無断で試験又は研究のために特許発明を実施している場合には,特許権者はその行為に対して特許権を行使することができる。 290412_2 特許法69条
749 商標  自己の商標登録出願に係る指定商品と,他人の登録商標に係る指定商品とが非類似の場合であっても,その他人の登録商標を引用して,自社の商標登録出願が拒絶される場合がある。 290413 商標法4条
750 条約  特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願した場合には,その後,権利化を希望する締約国に国内移行することが必要である。 290413_2 PCT2条xiv,40条
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商標  商標権者は,第三者に対し,指定商品に類似する商品について通常使用権を許諾することができる。 290414 商標法25条
752 特許  願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載されていない事項を追加する補正をした特許出願が特許されている場合には,そのことを理由として特許異議の申立てをすることができる。 290414_2 特許法113条
753 条約  ベルヌ条約加盟国の著作物は,所定の機関に登録しなければわが国で保護されない。 290415 PCT6条
754 独禁  独占禁止法に違反すると思われる特許ライセンス活動について,公正取引委員会の措置を求めることができるのは,利害関係人に限られる。 290415_2 独占禁止法19,20条
755 著作  著作権が侵害された場合において,著作権登録制度を利用しておくと有力な証拠として利用できることがある。 290416 著作権法75条
756 特許  特許権者が販売した特許発明に係る製品について,特許権者は,当該製品を購入した他人が,当該製品を使用することを差し止めることはできない。 290416_2 特許法68条
757 著作  著作者人格権は,譲渡することができない。 290417 著作権法59条
758 商標  商標登録出願において,拒絶理由通知がされた場合に要旨変更となる商標の補正をすることができない。 290417_2 商標法16条の2
759 種苗  品種登録の要件として,既存の品種に比べて優秀な品種であることは必要ではない。 290418 種苗法3条
760   著作  聴衆又は観衆から料金を受けない場合は,放送される著作物を著作権者の許諾を得ずに有線放送することができる場合がある。 290418_2 著作権法38条
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特許  特許請求の範囲に記載された発明について,発明の単一性があるかは,拒絶査定に対する不服審判の争点となり得る。 290419 特許法49条,37条
762 特許  特許出願に係る発明者が,最初にその発明を完成したかは,拒絶査定に対する不服審判の争点となり得る。 290419_2 特許法49条,39条
763 特許  特許を受ける権利を有する者が,特許出願人であるかは,拒絶査定に対する不服審判の争点となり得る。 290420 特許法49条
764 著作  著作財産権のみならず著作者人格権の侵害による損害額の推定規定は,著作権法に規定されている。 290420_2 著作権法114条
765 著作  公衆への二次的著作物の提示に際し,原著作物の著作者は氏名表示権を行使することができない。 290421 著作権法11条
766 特許  大学などの製品の製造販売部門を持たない公的な研究機関が自己の特許をメーカーに許諾するライセンス,はクロスライセンスである。 290421_2 特許法68条
767 特許  NPE(Non-Practicing Entity:特許不実施主体)が自己の特許をメーカーに許諾するライセンス,はクロスライセンスである。 290422 特許法68条
768 特許  従業者等が発明した特許について会社に許諾されるライセンス,はクロスライセンスである。 290422_2 特許法35条
769 特許  メーカー相互間で自己の特許を許諾し合うライセンス,はクロスライセンスである。 290423 特許法68条
770 商標  商標権者は,商標権を侵害する者に対して,当該商標権に基づく差止請求権を行使することができる。 290423_2 商標法36条
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商標   裁判所は,故意により商標権を侵害し商標権者の業務上の信用を害した者に対して,商標権者の請求により,商標権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 290424 商標法39条
772 商標  商標権の侵害者に対して,刑事罰が適用されることはない。 290424_2 商標法78条
773 著作  同一性保持権とは,著作物及びその二次的著作物の同一性を保持する権利であって,自分の著作物に意に反する改変を受けない権利である。但し,著作者人格権の譲渡契約により,やむを得ないと認められる場合などは権利が及ばない。 290425 著作権法20条
774 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,通謀虚偽表示は無効である。 290425_2 民法94条
775 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,詐欺による意思表示は有効であり,取り消すことができる場合がある。 290426 民法96条
776 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,心裡留保による意思表示は,相手方がその気ではないことを知っている場合でも有効である。 290426_2 民法93条
777 民法  瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,錯誤による意思表示は無効である。 290427 民法95条
778 条約  特許協力条約(PCT)における国際調査は,関連のある先行技術を発見することを目的として行われる。 290427_2 PCT15条
779 条約  特許協力条約(PCT)における国際調査は,審査請求された国際出願について行われる。 290428 PCT15条
780 条約  特許協力条約(PCT)における国際調査の見解書において,国際出願に係る発明の新規性,進歩性及び産業上の利用可能性に関する見解が記載される。 290428_2 PCT15条
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条約  特許協力条約(PCT)における国際調査は,国際調査機関が行う。 290429 PCT15条
782 著作  二次的著作物を利用する場合には,二次的著作物の著作権者の許諾が必要であるが,原著作物の著作権者の許諾は必要ない。 290429_2 著作権法28条
783 著作  編集著作物を利用する場合には,編集著作物の著作権者の許諾だけでなく,各素材の著作権者からも許諾が必要である。 290430 著作権法12条
784 著作  著作物を利用する権利は,著作権者の承諾を得ない限り,譲渡することができない。 290430_2 著作権法63条
785 著作  会社の社内会議用の資料として限られた範囲内で新聞や雑誌等の著作物を引用する場合,公正な慣行に合致していれば,著作権者の許諾なく利用できる場合がある。 290501 著作権法32条
786 独禁  同業他社との共同開発契約において,競合する会社を排除するための合意を行うことは私的独占に該当する。 290501_2 独占禁止法2条E
787 独禁  独占禁止法上の違反に対して,刑事罰は科されない。 290502 独占禁止法89条
788 独禁  企業間において,市場分割や数量を制限する協定を結ぶカルテルは,独占禁止法の違反に該当するケースがある。 290502_2 独占禁止法2条E
789 独禁  大企業が下請会社にその地位を利用して無理を押し付けるような,自由な競争の基盤を侵害するおそれがある行為は,不公正な取引方法に該当する。 290503 独占禁止法24条H
790   特許  特許出願に係る手続に関して,特許を受ける権利が共有に係る場合,他の共有者と共同で特許出願をする必要がある。 290503_2 特許法38条
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特許  特許出願に係る手続に関して,特許庁長官は,特許出願の実体審査を行う。 290504 特許法47条
792 特許  特許出願に係る手続に関して,特許出願の願書を郵送した場合には,特許庁に到達した日が特許出願の出願日となる。 290504_2 特許法19条
793 特許  特許出願に係る手続に関して,期間の計算に関し,期間が午前零時から始まるときは,期間の初日は算入しない。 290505 特許法3条
794 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,特許を無効にできると思われる先行文献を発見した場合には,特許異議の申立てによって設定登録後いつでも特許権を消滅させることができる。 290505_2 特許法113条
795 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,特許権者に対してライセンス交渉を求めたが不調に終わった場合には,事業化を断念することも選択枝の1つである。 290506 特許法68条
796 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,他社の特許権に対する対策の1つとして回避技術の開発も考えられるが,当該特許権に係る技術に比べて劣位の技術しか生まれないため,事業面で問題を生じることになる。 290506_2 特許法684条
797 特許  自社で開発中の技術が他社の特許権の権利範囲に含まれることを発見した場合,において,他社の特許を無効にできる方策が見つからなければ,自社技術に関連する特許権を複数所有していても当該他社の特許権に対する対策とはならない。 290507 特許法68条
798 意匠  意匠登録を受ける権利を有する者の意思に反して意匠登録出願日の3カ月前に公表されていた意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290507_2 意匠4条
799 意匠  物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290508 意匠法5条
800  意匠  先願に係る他人の登録意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290508_2 意匠法9条
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