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ジャンプ  810 820 830 840 850 860 870 880 890 900
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No 【解説】  備 考
801 意匠  先願に係る他人の登録意匠に類似する意匠は,意匠登録を受けることができる可能性がある。 290509 意匠法5条
802 特許  会社は,従業者の職務発明以外のいわゆる自由発明についてもあらかじめ譲渡させることができる。 290509_2 特許法35条
803 特許  従業者が特許を受ける権利を会社に譲渡した場合,会社から相当の利益を受ける権利を得る。 290510 特許法35条
804 特許  中小企業の取締役は,特許法に規定される「従業者等」に含まれない。 290510_2 特許法35条
805 特許  従業者が完成した職務発明についてその従業者が特許権を取得した場合に,会社は職務発明に基づく法定通常実施権を取得できない。 290511 特許法35条
806 著作  著作物の複製物(映画の著作物の複製物を除く)が譲渡権者の許諾を得て譲渡された場合,その再譲渡に関し,譲渡権は及ばない。 290511_2 著作権法26条の2
807 著作  共同著作物の著作権については,他の共有者の同意を得なければ各共有者の持分を譲渡することができない。 290512 著作権法65条
808 著作  著作権の譲渡契約において翻案権について特掲されていなければ,譲渡した者に留保されたものと推定される。 290512_2 著作権法61条
809 著作  著作権のうち複製権のみを譲渡することはできない。 290513 著作権法61条
810 不競  不正競争防止法上の営業秘密と認められるためには,秘密管理性,営業性,非公知性の3点が必要とされる。 290513_2 不正競争防止法2条
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特許 明細書の発明の詳細な説明は,いわゆる当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない。 290514 特許法36条
812 特許  明細書の補正は,拒絶理由が通知された場合に限りすることができる。 290514_2 特許法17条の2
813 特許  明細書は,特許請求の範囲の記載にない事項を含むことはない。 290515 特許法36条
814 特許  明細書には,発明の名称,図面の簡単な説明,発明の詳細な説明及び実施例を記載しなければならない。 290515_2 特許法36条
815 著作  建築の著作物について,建築に関する図面に従って建築物を完成する行為は,著作権法上の複製にあたる。 290516 著作権法2条15号
816 著作  著作権法における「美術の著作物」には,美術工芸品が含まれる。 290516_2 著作権法2条2項
817 著作  引用による複製は,利用の分量,利用態様にかかわらず,出所明示さえすれば著作権者の許諾を得ずに行うことができる。 290517 著作権法32条,48条
818 著作  個人的に使用する目的であっても,著作権者の許諾を得ずにコピープロテクションを外して複製することは,著作権法上の私的使用のための複製とはならないことがある。 290517_2 著作権法30条
819 特許  特許調査のための検索手法として,Fタームは統一された特許分類であり概念の幅が狭く,これを用いることによりノイズの少ない検索を行うことができる。 290518 調査
820 特許  特許調査のための検索手法として,Fターム,FIを用いて検索する場合,具体的にどのように分類記号が付与されているかについて,正確な理解をしておくことが必要である。 290518_2 調査
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特許  特許調査のための検索手法として,米国特許公報についても,Fターム,FIを用いて検索することができる。 290519 調査
822 特許  特許調査のための検索手法として,キーワード検索は,直感的でわかりやすく,同義語については特に考慮する必要はない。 290519_2 調査
823 特許  特許出願の拒絶審決に対する訴えは,拒絶審決の謄本の送達のあった日から14日を経過した後は,提起することができない。 290520 特許法178条
824 特許  拒絶査定に対する不服の申立てについては,拒絶審決を待たずに直接裁判所に訴えを提起することができる。 290520_2 特許法178条
825 特許  特許出願人及びその承継人以外の者は,拒絶審決に対する訴えを提起することはできない。 290521 特許法178条
826 特許  拒絶審決に対する訴えに対する管轄裁判所は,出願人の住所(法人の場合は所在地)により定められる。 290521_2 特許法178条
827 著作  著作物の公衆への提供の際に,その氏名が著作者名として表示された者は,その著作物の著作者と推定される。 290522 著作権法14条
828 著作  学術的な性質を有する図面が著作物として保護されることはない。 290522_2 著作権法2条
829 著作  国が作成した憲法の翻訳文は,著作権法上の保護対象となる。 290523 著作権法13条
830 著作  職務著作について,法人が著作者となるためには創作者である従業員に相当の利益を支払わねばならない。 290523_2 著作権法15条
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著作  他人の著名な筆名を含み,その他人の承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 290524 著作権法4条
832 商標  指定商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり,その産地の属する都道府県の知事から承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 290524_2 商標法3条
833 商標  同業者間で慣用的に普通に使用され,その業界団体の承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 290525 商標法3条
834 商標  ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり,その氏の人から承諾を得ている商標は,商標登録の可能性がある。 290525_2 商標法3条
835 条約  パリ条約に規定される特許出願の優先期間は,18か月である。 290526 パリ条約4条
836 特許  特許無効審判の無効審決に対する取消訴訟の被告は,特許庁長官である。 290526_2 特許法178条
837 特許  特許権の消滅後には,特許無効審判の審決に対する取消訴訟を提起することができない。 290527 特許法123条
838 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟は,東京高等裁判所の専属管轄である。 290527_2 特許法178条
839 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟の提起ができる期間は,当該審決において審判官が指定した期間内である。 290528 特許法178条
840 著作  著作権は著作物の創作と同時に無方式で発生するが,権利の移転については登録が効力発生要件となっている。 290528_2 著作権法77条
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著作  映画の著作物の場合,原則として映画製作者が著作者となる。 290529 著作権法16条
842 著作  実演家の有する著作隣接権は,実演家の死亡した翌年から起算して50年間存続する。 290529_2 著作権法101条
843 著作  実演家人格権が侵害された場合,実演家は名誉又は声望を回復するための適当な措置を請求することができる。 290530 著作権法115条
844 民法  口頭によるライセンス契約も有効な場合がある。 290530_2 民法446条
845 民法  ライセンス契約の場合,売買契約と異なり,瑕疵担保責任が生じることはない。 290531 民法570条
846 民法  ライセンス契約の場合,売買契約と異なり,相手側が契約内容を履行しない場合,国家権力による強制履行をさせることはできない。 290531_2 民法414条
847 民法  ライセンス契約の内容として,損害賠償義務を明示しない場合,損害賠償請求はできない。 290601 民法415条
848 特許  特許権者に無断で,特許発明に係るプログラムを無償でインターネットを通じて提供する行為は,特許権の侵害に該当する。 290601_2 特許法2条
849 特許  特許権者が国内で販売した特許発明に係る製品を購入した者が,国外に向けて輸出する行為は,特許権の侵害に該当しない。 290602 特許法2条
850 特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を試験販売する行為は,特許権の侵害に該当しない。 290602_2 特許法69条
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特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を個人的又は家庭的に製造し使用する場合には,特許権の侵害に該当しない。 290603 特許法68条
852 特許  明細書の記載内容について,特許出願後に手続補正書を提出して,補正が認められた場合,補正した内容は出願時に遡って効力を生ずる。 290603_2 特許法17条の2
853 特許  特許出願が共同出願である場合,共同出願人の全員が共同して手続補正書を提出しなければならない。 290604 特許法14条
854 特許  特許出願人は,特許をすべき旨の査定の謄本の送達前はいつでも,願書に添付した特許請求の範囲について補正をすることができる。 290604_2 特許法17条の2
855 特許  要約書は,特許発明の技術的範囲を定める場合に参酌しない書類であるから,手続補正の対象とはならない。 290605 特許法1条の3
856 著作  公衆送信権等に関して,公衆送信には放送,有線放送の他,自動公衆送信が含まれる。 290605_2 著作権法2条第7の2号
857 著作  公衆送信権等に関して,プログラムの著作物を同一構内における電気通信設備により送信することは,公衆送信となる。 290606 著作権法2条第7の2号
858 著作  公衆送信権等に関して,レコード製作者の送信可能化権の対象となるのは,商業用レコードのみである。 290606_2 著作権法96条の2
859 著作  公衆送信権等に関して,放送事業者及び有線放送事業者は,複製権を有する。 290607 著作権法98条
860 商標  商標権者は,商標権を指定商品毎に分割して,移転することができる。 290607_2 商標法24条
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商標  商標登録出願人は,商標の文字態様を変更する補正をすることができる。 290608 商標法68条の40
862 商標  商標登録出願人は,指定商品の一部を分割して新たな商標登録出願をすることができる。 290608_2 商標法10条
863 商標  商標登録出願人は,指定商品を減縮する補正をすることができる。 290609 商標法68条の40
864 特許  拒絶理由通知に対して審査官との面接をした場合には,その後に意見書を提出することはできない。 290609_2 特許法50条
865 特許  拒絶理由通知を受けた後,指定期間内に手続補正書を提出する場合には,必ずしも意見書を提出する必要はない。 290610 特許法50条
866 特許  特許出願人は,手続補正書と意見書とを別の日に提出することはできない。 290610_2 特許法50条
867 特許  特許出願人は,拒絶理由通知の内容を予測して,出願審査請求と同時に意見書を提出することができる。 290611 特許法50条
868 種苗  出願品種の種苗が,日本国内において品種登録出願の日から1年遡った日前に,業として譲渡されていた場合には,品種登録を受けることができない。 290611_2 種苗法4条
869 種苗 育成者権の存続期間は,品種登録の日から25年(永年性植物にあっては30年)であり,それが延長されることはない。 290612 種苗法19条
870 種苗  種苗法の目的は,品種の育成の振興を図り,農林水産業の発展を目指すものである。 290612_2 種苗法1条
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種苗  品種登録出願が拒絶された場合,拒絶査定不服審判を請求することができる。 290613 種苗法51条
872 商標  何人も,二以上の指定商品に係る商標登録に対して,指定商品毎に商標法第50条第1項(不使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 290613_2 商標法50条
873 商標  何人も,商標法第51条第1項(商標権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 290614 商標法50条
874 商標  何人も,商標法第53条第1項(使用権者による不正使用取消審判)に規定する審判を請求することができる。 290614_2 商標法53条
875 商標  何人も,商標掲載公報の発行の日から3カ月以内に限り,登録異議の申立てをすることができる。 290615 商標法43条の2
876 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,警告書を送付した者が現在も真の特許権者であるか否かを,特許原簿の写しを入手して確認する。 290615_2 特許法66条
877 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,特許を特許無効審判又は特許異議申立てにより消滅させるため,審査段階で発見されなかった新規性や進歩性を否定する海外の先行技術文献を調査する。 290616 特許法123条
878 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,自社は公共の利益のために無償で実施しており,特許発明の業としての実施に該当しないことを証明する。 290616_2 特許法2条
879 特許  特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合,自社の実施に係る技術が警告書を送付した者の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するか否かを検討する。 290617 特許70条
880 意匠  意匠登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載された意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 290617_2 意匠法3条
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意匠  意匠登録出願前に外国において公然知られた形状と模様の結合に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 290618 意匠法3条
882 意匠  意匠登録出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 290618_2 意匠法3条
883 意匠  意匠登録出願後であって意匠登録前に日本国内において公然知られた形状に基づいて,いわゆる当業者が容易に創作できた意匠,は意匠登録を受けることができる意匠に該当する。 290619 意匠法3条
884 著作 外国人の著作物が日本国内で保護を受けるためには,所定の記号等の表示がされている必要がある。 290619_2 著作権法6条
885 著作 外国人の著作物については,戦時加算分が加算されて保護期間が延長される場合がある。 290620 著作権法
886 著作 外国人の著作物を利用するためには,必ず著作権者の許諾を得る契約を締結しなくてはならない。 290620_2 著作権法30条
887 著作 外国人の著作物が最初に日本法の施行地外で発行された場合,日本国の著作権法による保護を受けることができる場合はない。 290621 著作権法6条
888 特許 特許発明が物を生産する方法の発明である場合,その方法により生産した物を譲渡する行為には特許権の効力は及ばない。 290621_2 特許法101条
889 特許  特許発明が方法の発明である場合,その方法の使用にのみ用いる模倣品の輸入には特許権の効力が及ぶ。 290622 特許法101条
890 特許  特許発明がプログラムの発明である場合,そのプログラムの模倣品を電気通信回線を通じて提供する行為には特許権の効力は及ばない。 290622_2 特許法2条
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特許  特許発明が物の発明である場合,その模倣品を譲渡する行為には特許権の効力は及ばない。 290623 特許法2条
892 著作  映画の著作物を複製する場合,映画の著作権者の許諾とともに,当該映画に出演する実演家からも当該映画における実演の複製に関する許諾を得なければならない。 290623_2 著作権法91条
893 著作  著作権者の死亡後相続人が存在せず著作権が国庫に帰属する場合には,存続期間の満了前であっても著作権は消滅する。 290624 著作権法62条
894 著作  発行されていない写真の著作物の原作品を公衆に展示することは,展示権の対象となる。 290624_2 著作権法25条
895 著作  貸与権は,頒布権のある映画を除く著作物について認められる権利である。 290625 著作権法26条の3
896 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録出願人の氏名又は名称,を記載しなければならない。 290625_2 商標法5条
897 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標の発案者の氏名,を記載しなければならない。 290626 商標法5条
898 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標,を記載しなければならない。 290626_2 商標法5条
899 商標  商標登録出願に係る願書には,指定商品又は指定役務,を記載しなければならない。 290627 商標法5条
900 弁理  弁理士は,弁護士と共同でなくても,裁判所において特許無効審決の取消しを求める訴訟の代理人となることができる。 290627_2 弁理士法6条
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