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No 【解説】  備 考
901 弁理 弁理士が特許出願の代理を業として行う場合,特許業務法人として行う必要がある。 290628 弁理士法4条
902 弁理  弁理士でなければ,意匠権の登録料の納付を業として行うことはできない。 290628_2 弁理士法4条
903 弁理  弁理士が特許無効審判の請求に関して相談を受け,対処方針等の助言を与えた後であっても,当該特許無効審判において相手方となる特許権者の代理人となることができる。 290629 弁理士法31条
904 著作  共同著作物と認められるためには,2人以上の者が共同で創作した著作物であって,その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものでなくてはならない。 290629_2 著作権法2条
905 著作  二次的著作物であるためには,その元になったものも著作物でなくてはならない。 290630 著作権法2条
906 著作  編集著作物であるためには,その構成要素となる素材も著作物でなくてはならない。 290630_2 著作権法12条
907 著作  データベースの著作物であるためには,その構成要素となる情報も著作物でなくてはならない。 290701 著作権法2条
908 特許  創作した発明について特許出願するにあたり,すでに公開されている先行技術を把握し,特許出願の明細書等の内容を吟味する,ことは特許調査の目的に適う。 290701_2 特許法29条
909 特許  事業を進める上で障害となる特許権が発見された場合に,その特許に無効理由がないかどうかを調査する,ことは特許調査の目的に適う。 290702 特許法123条
910 特許  最近の1年間における業界の技術トレンドや競合会社の最新動向を把握する,ことは特許調査の目的に適う。 290702_2 特許法29条
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特許  新規事業参入や自社事業の展開にあたり,他社の現在における特許権の取得状況を把握する,ことは特許調査の目的に適う。 290703 特許法29条
912 種苗  育成者権の効力は,特許権の場合と異なり,試験又は研究のためにする品種の利用にも及ぶ。 290703_2 種苗法21条
913 種苗  育成者権者は,品種登録を受けている品種(登録品種)及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。 290704 種苗20条
914 種苗  育成者権の存続期間は,特許権の存続期間と同様に,出願の日から20年までである。 290704_2 種苗法19条
915 種苗  育成者権については,特許権の場合と同様に,存続期間の延長制度が設けられている。 290705 種苗法19条
916 不競  競争関係にある他人の営業上の信用を害する事実を告知又は流布する行為は,不正競争行為に該当する。 290705_2 不正競争防止法2条
917 不競  コンテンツ提供事業者が利用する技術的制限手段の無効化装置を第三者が販売する行為は,不正競争行為に該当しない。 290706 不正競争防止法2条
918 不競  商品にその商品の製造方法について誤認させるような表示をする行為は,不正競争行為に該当しない。 290706_2 不正競争防止法2条
919 不競  不正の利益を得る目的で,他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する行為は,不正競争行為に該当する。 290707 不正競争防止法22条
920 著作  映画の著作物には,映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物は含まれない。 290707_2 著作権法2条
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著作  思想又は感情を創作的に表現したものであって,学術の範囲に属するものは著作物に含まれる。 290708 著作権法2条
922 著作  データベースの著作物は,編集著作物に含まれる。 290708_2 著作権法12条
923 著作  写真の著作物には,写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物は含まれない。 290709 著作権法2条
924 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,意匠登録料の納付,がある。 290709_2 弁理士法4条
925 弁理  弁理士法における弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,商標登録出願,がある。 290710 弁理士法4条
926 特許  発明の詳細な説明の記載は,その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること,が求められる。 290710_2 特許法36条
927 特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明及び要約書に記載したものであること,が求められる。 290711 特許法36条
928 特許理  特許請求の範囲の記載において,請求項ごとの記載が簡潔であること,が求められる。 290711_2 特許法36条
929 特許  特許請求の範囲の記載において,特許を受けようとする発明が明確であること,が求められる。 290712 特許法36条
930 特許  従業者の過去の職務について,職務発明とされることはない。 290712_2 特許法35条
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特許  従業者は,職務発明について使用者に対して特許を受ける権利をあらかじめ譲渡することを約束した場合,「相当の対価」の支払を請求することができない。 290713 特許法35条
932 特許  職務発明をなした従業者は,使用者がその職務発明について通常実施権を取得した場合に「相当の対価」の支払を請求することができない。 290713_2 特許法35条
933 特許  職務発明について,その発明をした従業者が特許を取得した場合,当該従業者の許諾がなければ使用者にその特許について通常実施権は認められない。 290714 特許法35条
934 特許  著作物の利用に関し,実演家の権利として,その実演を録音や録画する権利が認められている。 290714_2 特許法91条
935 著作  著作物の利用に関し,私的使用のためであっても,技術的保護手段が施されたCDについて,これを回避して複製をすることは許されない。 290715 著作権法30条
936 著作  著作物の利用に関し,プログラムの複製物の所有者は,自らがコンピュータで利用するために必要な限度で著作権者の許諾なく複製できる。 290715_2 著作権法47条の3
937 著作  著作物の利用に関し,著作権は財産権であるので,著作物の利用許諾を受けた者は,著作権者との契約上明確に禁止されていない限り,当該著作物を利用する権利を第三者に譲渡できる。 290716 著作権法63条
938 著作  国際出願をした場合には,その後,権利取得を目的とする指定国へ国内段階に移行するとともに,対応する外国特許出願を当該指定国において個別にする必要がある。 290716_2 PCT11条
939 弁理  国際出願後に国際予備審査を請求した後には,明細書,請求の範囲について補正することができない。 290717 PCT34条
940 条約  国際出願をして日本で特許権が発生した場合には,権利取得を目的とする指定国においても自動的に特許権が発生する。 290717_2 PCT11条
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条約  国際出願をする場合には,日本語で出願することができる。 290718 法64条
942 特許  企業等における技術者,研究者は,発明者として技術的思想の創作行為に現実に寄与したことを立証できるよう,実験ノート等を用いて日頃から証拠を残しておくべきである。 29018_2 特許法35条
943 特許  特許を受ける権利を有さない者が特許出願すると,その特許出願は拒絶理由を有し,特許されても無効理由を有する。 290719 特許法49条
944 特許  日本の特許法では,発明者の明確な定義は,規定されていない。 290719_2 特許法36条
945 特許  公開特許公報に発明者として記載されている者は,常に特許を受ける権利を有する。 290720 特許法33条
946 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟の提起ができる期間は,当該審決において審判官が指定した期間内である。 290720_2 特許法178条
947 特許  特許無効審判の審決に対する取消訴訟は,東京高等裁判所の専属管轄であり,特別の支部である知的財産高等裁判所が取り扱う。 290721 特許法178条
948 特許  特許権の消滅後には,特許無効審判の審決に対する取消訴訟を提起することができない。 290721_2 特許法123条
949 特許  特許無効審判の無効審決に対する取消訴訟の被告は,当該特許無効審判の請求人である特許庁長官である。 290722 特許法123条
950   商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標を創作した人の氏名を記載すべきである。 290722_2 商標法5条
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商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録を受けようとする商標を記載すべきである。 290723 商標法5条
952 商標  商標登録出願に係る願書には,指定商品又は指定役務を記載すべきである。 290723_2 商標法5条
953 商標  商標登録出願に係る願書には,商標登録出願人の氏名又は名称を記載すべきである。 290724 商標法5条
954 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願の分割出願については,もとの出願の際に主張した優先権を主張することができない。 290724_2 特許法44条
955 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から3年以内に出願審査請求をする必要がある。 290725 特許法41条
956 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願に係る特許権の存続期間は,先の特許出願の日から20年をもって終了する。 290725_2 特許法67条
957 特許  国内優先権の主張を伴う特許出願は,先の出願の日から1年6か月を経過したときに出願公開される。 290726 特許法41条
958 特許  特許権の行使では,警告相手の侵害を客観的に立証するための証拠,警告相手の製品の販売量,販売価格,販売ルートなどについてできる限りの情報を入手する。 290726_2 特許法102条
959 特許  特許権の行使では,警告をしなければ特許権を行使することができないので,警告書の作成を社外の専門家に依頼する。 290727 特許法65条
960   特許  特許権の行使では,警告相手の製品が自社の特許権を確かに侵害しているか,自社の特許権の権利範囲を過大に評価していないかを確認するために社外の専門家にも意見を聞く。 290727_2 特許法70条
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特許  特許権の行使では,特許の有効性について確認し,また,特許権の存続について特許庁の特許原簿にて確認する。 290728 特許法123条
962 著作  レコードの保護期間は,そのレコードの販売を開始した時に始まり,そのレコードの販売が開始された日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 290728_2 著作権法101条
963 著作  放送の保護期間は,その放送を行った時に始まり,その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 290729 著作権法101条
964 著作  有線放送の保護期間は,その有線放送を行った時に始まり,その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 290729_2 著作権法101条
965 著作  実演の保護期間は,その実演を行った時に始まり,その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過するまでである。 290730 著作権法101条
966 特許  特許権を取得した場合に,他社からライセンス契約の申出があれば特段の事情がない限り必ず許諾しなければならない。 290730_2 特許法68条
967 特許  特許権を取得するまでに特許出願に係る発明を業として実施する者に対しては,何ら措置をとることはできない。 290731 特許法65条
968 特許  特許出願人は,早期に特許出願を権利化するために,早期審査制度や優先審査制度を利用することができる。 290731_2 特許法48条の6
969 特許  発明を完成させた場合には,特許権を取得する以外に発明を保護する方法がないため必ず特許出願を行うべきである。 290801 特許法64条
970   商標  商標登録出願人は,指定商品の一部を分割して新たな商標登録出願をすることができる。 290801_2 商標法10条
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商標  商標登録出願人は,指定商品を減縮する補正をすることができる。 290802 商標法10条
972 商標  商標権者は,商標権を指定商品ごとに分割して,移転することができる。 290802_2 商標法24条の2
973 商標  商標登録出願人は,指定商品に新たな指定商品を追加する補正をすることができる。 290803 商標法16条の2
974 著作  プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を私的に電子計算機において使用する行為は,その著作権を侵害する行為とみなされる。 290803_2 著作権法30条
975 著作  著作物の権利管理情報を故意に除去し,又は改変する行為は,その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。 290804 著作権法113条
976 著作  国内において頒布する目的をもって,輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為は,その著作権を侵害する行為とみなされる。 290804_2 著作権法113条
977 著作  著作権を侵害する行為によって作成された物を,情を知って,頒布する行為は,その著作権を侵害する行為とみなされる。 290805 著作権法113条
978 独占  特許ライセンス契約において,許諾に係る製品の販売価格を制限すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 290805_2 独占禁止法2条
979 独占  特許ライセンス契約終了後に,特許ライセンスを受けた者が競合品を取り扱うことを禁止すること,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 290806 独占禁止法2条
980 独占  特許ライセンス契約において,権利の消滅後にも実施料の支払義務を課すこと,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 290806_2 独占禁止法2条
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独占  特許ライセンスを受けた者が改良発明をして特許を取得した場合に,当該改良発明に係る特許権に基づく通常実施権を,特許ライセンスをした者に許諾する義務を課すこと,は独占禁止法における不公正な取引方法に該当する行為である。 290807 独占禁止法2条
982 特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を製造する行為は,家庭内での製造にとどまり,個人的に使用する場合には,特許権の侵害に該当しない。 290807_2 特許法68条
983 特許  特許権者に無断で,特許発明に係るプログラムを無償でインターネットを通じて提供する行為は,特許権の侵害に該当する。 290808 特許法68条
984 特許  特許権者が国内で販売した特許発明に係る製品を購入した者が,国外に向けて輸出する行為は,特許権の侵害に該当しない。 290808_2 特許法2条
985 特許  特許権者に無断で,特許発明に係る製品を試験販売する行為は,特許権の侵害に該当しない。 290809 特許法68条
986 著作  貸与権とは,無断で他人に,映画の著作物をその複製物の貸与により公衆に提供されない権利をいう。 290809_2 著作権法26条の3
987 著作  口述権とは,無断で他人に,言語の著作物を公に口述されない権利をいう。 290810 著作権法24条
988 著作  公衆送信権とは,無断で他人に,著作物を公衆に対して送信されない権利をいう。 290810_2 著作権法23条
989 著作  展示権とは,無断で他人に,美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示されない権利をいう。 290811 著作権法25条
990 商標  指定商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で,その産地の属する都道府県の知事から承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 290811_2 商標法14条
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商標  外国の紋章と類似の商標で,その国の承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 290812 商標法14条
992 商標  ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で,その氏の人から承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 290812_2 商標法3条
993 商標  他人の著名な筆名を含む商標で,その他人の承諾を得ているものは,使用されていなくても商標登録が認められる可能性がある。 290813 商標法3条
994 特許  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が,公知技術に基づいて容易に発明をすることができたときは,その発明については,特許を受けることができない。 290813_2 特許法29条
995 特許  同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは,出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。 290814 特許法39条
996 特許  特許出願に係る発明が,当該特許出願をした後,当該特許出願が公開される前に日本国内又は外国において,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明と同一の場合には,特許を受けることができない。 290814_2 特許法29条
997 特許  特許出願に係る発明が,当該特許出願の日前の他の特許出願であって,当該特許出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって,他の特許出願に係る出願人が当該特許出願に係る出願人と同一である場合には,当該特許出願に係る発明については,特許を受けることができない。 290815 特許法29条の2
998 著作  複製権を有する者は,その著作物について出版権を設定できる。 290815_2 著作権法79条
999 著作  著作権者の許諾を得て国外で譲渡された著作物の複製物であっても,当該複製物がさらに国内で公衆に転売される場合には,著作権者の譲渡権の侵害となる。 290816 著作権法26条の2
1000 著作  同一性保持権を行使しないという契約はすべて無効である。 290816_2 著作権法20条
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